今年のスモーカーズコーナーも、これが最後になった。毎年、毎年、テーマを少しずつ変えながら、タバコをテーマにエッセイを書き、そのあとで、本稿にうつるというものだ。今年も大きな反響を頂いており、読者諸賢には感謝申し上げる次第だ。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／TkKurikawa） ※本稿は、プレジデント誌の連載「リーダーの掟」に一部加筆したものです。また12月19日9時の配信時、記事の後半部分が別の記事と差し替わっていました。訂正します。 以前は、タバコが持つコミュニケーション能力を高め
会社員を辞めてフリーランスになる人が増えている。稼ぎが青天井となる可能性もあるが、収入0円になるリスクもある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「独立を考えているという人でも、社会保険、税制、年金制度など、会社員との違いを理解していない人が多い。勢いで辞めると大変なことになる」と指摘する――。 1119万人も……フリーランスで働く人が増えている ここ数年、フリーランスとして働く人が増えています。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／selimaksan） クラウドソーシング大手のラン
息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。 医学部受験「女子より男子の受験生を優遇」は本当か 逮捕された、文部科学省の前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）（写真提供＝文部科学省） 7月4日、東京地検特捜部は文部
東京都世田谷区の名門女子校「鴎友学園」では、「3日に1度」の頻度で席替えを行っている。なにが狙いなのか。44年間、女子教育に献身してきた吉野明名誉校長は「席替えを繰り返すことで、小さな集団でまとまらず、クラス全体が自然な形でまとまる。これは女子の集団の作り方にあっていると思う」と説く――。 ※本稿は、吉野明『女の子の「自己肯定感」を高める育て方』（実務教育出版）のCHAPTER2「知っておきたい女の子の特性」の一部を再編集したものです。 なぜ3日に1度の席替えが、10代の女子にとって「安心できる環境」を生
副業には慎重だった大企業だが、「申請をすればOK」という会社がちらほら出てきた。今後、副業OKの大企業が続出すれば、「副業マーケット」ができあがるわけだが、当の大企業社員たちは、何をすればいいのかわからないし、やりたいこともない、仕事をくれそうな相手もいない、というケースが多いだろう。こういった状況は、大企業社員が持っているスキルを利用したい中堅中小企業にとっては、チャンスかもしれない――。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／UberImages） 「待遇のいい中小企業」なら、人が獲れる
平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
思い描いているようにコトは進みません（写真：takasuu／iStock） 独立して会社をつくっても、すぐに潰れる会社は少なくありません。「なぜ独立して失敗する人が多いのか？」「なぜ起業して3年で潰れる会社が続出しているのか？」「どうすれば会社を潰さずにすむのか？」――。『起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営』の著者、大竹慎太郎さんが解説します。 志の高い友人とITベンチャーを立ち上げた これはある若者の話だ。彼は大学4年生の夏に、志の高い友人たちとともに、ITベンチャーを立ち上げた。
なぜ同じ失敗を繰り返すのか（写真：KazuA／PIXTA） 大阪市長の発言が波紋を呼んでいます。吉村洋文市長が、来年度から「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させると発言したのです。 絶対にやってはいけない禁じ手 小学6年生と中学3年生を対象とするこのテストで今回、大阪市が政令指定市20市の中で平均正答率が2年連続で最下位だったのを受けての発言です。市政を預かる身として「なんとかしなければ」という思いからなのでしょうが、長年教育に携わってきた経験で言
親の経済力が低くても独学する人は大成する 教育機会における「格差」の問題が引き続き関心を集めている。 アメリカにおいて、ホームスクーリングは2015年に約220万人が選択している。（AFLO＝写真） 「いい学校」に行くためには、塾や参考書などにお金がかかる。大学に進んでも、「奨学金」というかたちで「借金」をすると、後で苦労する。 つまりは、家庭の経済力で受けられる教育が変わってしまい、卒業した後も、その影響がずっと続く。そのような認識が広がりつつある。 社会全体として、経済格差によって子どもたちが受けられ
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の胸中は？（写真：Toru Hanai/ロイター） 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領
森友、加計、日報隠し、セクハラ問題…… これはもう政権の末期症状だろう。空転続きの国会のことである。火の手は安倍晋三首相から名指しで報道姿勢を批判された朝日新聞から上がった。森友学園への国有地売却問題で、国会に提示された財務省の決裁文書に書き換えがあったことをスクープしたのだ。鑑定価格をはるかに下回る破格の値段で国有地が払い下げられた経緯について、「価格を提示したこともなければ、いくらで買いたいと言われたこともない」と財務省は説明してきた。ところが、朝日の記事では当時の決裁文書には「価格提示を行う」などの
「今は低金利だから毎月ETF（上場投資信託）などへの投資をしないと将来が危ない」と盛んに喧伝されている。だがそんなことはない。もっと注目すべき点とは？（写真：makaron* ／PIXTA） 「一年の計は元旦にあり」と言われますが、なにかと慌ただしい12月こそ、資産形成について考えるのに最も適しているのです。12月に年末調整をする際、住宅ローン控除や生命保険料控除などの書類に、資産形成のちょっとしたヒントが隠されているからです。 iDeCo（個人型確定拠出年金）情報を提供している、「個人型確定拠出年金ナビ
思い入れのある実家も、放置していると最悪の事態になることも（写真：ABC／PIXTA） もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか？ 都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。 だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つ
箱根を訪れる観光客に人気の芦ノ湖の海賊船。2019年4月に新型船が就航する予定だ（筆者撮影） 小田急電鉄傘下で箱根エリアの交通機関を運営する小田急箱根グループが8月1日、都内で開いた記者発表会には多くの報道関係者が詰めかけた。打ち出したのは約100億円を投資し、新型観光船の導入や登山電車・ロープウェイの駅舎改修など、大幅なリニューアルを実施する計画だ。2020年開催の東京五輪・パラリンピック後の不透明な経営環境を見据え、今のうちからグループを挙げて一大観光地・箱根の競争力を強化する考えだ。 「ゴールデンコ
東京大学の調査によると、東大生の親の6割以上が世帯年収が950万円以上。収入の少ない家庭が、子どもを東大に行かせるのは不可能なのか。プレジデント編集部では年収250万円の家庭から「東大」に進学した大手IT企業の男性社員に話を聞き、通常とは違う“意外な進学ルート”を取材した。「プレジデント」（2018年8月13日号）の特集「年収400万父さんの極上家計簿」より、記事の一部をお届けしよう――。 高専→九大→東大院、内申点で勝負に！ 小平幸雄さん（仮名）は九州南部の母子家庭で育った。母は体が弱く、一緒に住む祖母
年の瀬は「忘年会」のシーズンだ。忘年会にはどんな「大人力」が必要なのか。コラムニストの石原壮一郎さんは「会社がらみの宴会には無数の“落とし穴”があります。宴会を制するものは仕事や人間関係を制すると言っても過言ではありません」という。宴会時に自分の株を上げる・下げる言動とは――。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／hironakajima） 忘年会で「今日は無礼講だー」を信じる人は残念すぎる 忘年会シーズン真っ只中。とくに会社がらみの宴会には、さまざまな困難や無数の落とし穴が待ち構えています
田舎暮らしに憧れ移住したが…（写真：Fast&Slow／PIXTA） いま、田舎暮らしに憧れる人が、退職後にIターン、Uターンするシニアだけでなく、都会の若者にも増えています。しかし、都会暮らしの長い人にとって、田舎暮らしはいいことだらけではありません。旧態依然のムラの掟、想像以上にかかるおカネ、病気やケガをしても病院がない……。 実際、「移住すれども定住せず」が現実です。都会の人は、田舎暮らしをあきらめたほうがいいのでしょうか？ 最近、『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』を出版した移住歴20年のベテ
お金にあくせくしたりしない、あこがれのカントリーライフを送るつもりで移住をしたけれど…（写真：Hakase_／iStock） 田舎暮らしを希望している都会の人の大きな誤解が、田舎は都会よりもお金がかからない、生活費が安くあがる、という思い込み。実は、田舎暮らしは、物価も、保険料も、税金も都会より高い。しかも、場所によっては、交際費が収入の3分の2もかかることもある。 前回「恐怖の実話！悪夢と化した『夢の田舎暮らし』」で田舎暮らしの人間関係を語ってくれた、移住歴20年のベテラン・イジュラーに、今回は、田舎暮
優れた漫画家になるのは何年も練習を重ねなければ難しいが、そうしたスキル（あるいは、少なくとも似顔絵を描くスキル）が、Microsoftの研究チームによって自動化された。 この研究チームの取り組みでは、敵対的生成ネットワーク（GAN）と呼ばれる人工知能（AI）アルゴリズムを採用している。GANは、「ディープフェイク」（驚くほど本物に見える動画のこと）を作成したり、本物の動画や画像を操作して非常に説得力のある偽の動画や画像を作成したりできる人気のディープラーニング技術だ。 清華大学のKaidi Cao氏、Mi
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
投資信託で損をしている人は、何かしら失敗をしている可能性があります（写真：freeangle / PIXTA） iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA（少額投資非課税制度）を利用して投資する方が増え、以前よりも投資信託は身近な存在になっています。しかし、まだまだきちんとした商品の性格を理解できていない人も多いようです。 投資信託にまつわる5つの勘違い たとえば、以下の「5つの勘違い」をしている人は、投資信託を買っても損をしてしまうかもしれません。 1. リスク軽減のためにはとにかく資産を分散す
AIの進化が人類にとって思わぬ事態を呼ぶかもしれない（写真：metamorworks／iStock） たとえば「やがてはAI（人工知能）が人間の能力を超える」とか、あるいは「2045年には人工知能は人間の脳を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）に到達し、人間の仕事がAIに奪われる」など、AIと共存する未来についてはさまざまな推論が存在する。 しかもそれらは少なからず「常識」のように思われている節があるだけに、私たちは時として漠然とした不安に襲われたりもする。「いつか自分の仕事がなくなってしまうのではない
新幹線は子どもたちに絶大な人気を誇る。JR東海が2017年に静岡県にある浜松工場で開いたイベントも大勢の家族連れでにぎわった（撮影：尾形文繁） 「自家用車、飛行機、新幹線、バスをCO2（二酸化炭素）排出量の少ない順に並べ替えてください」「LED（発光ダイオード）照明の導入で車内の消費電力は何％減りますか」。少々とっつきにくい話題であっても、新幹線を題材にすると子供たちの目が輝く。 静岡件の浜名湖のそばを通過する東海道新幹線（写真：tuccy1968a/PIXTA） 先生は新幹線が走っている写真を見せて「こ
Siri、コンピュータ将棋ソフト、お掃除ロボットにスマートスピーカーなど、AI（人工知能）技術は身近なものとなっている。だが、人間がAIの判断に依存することで、考える力を失ってしまう世代が生まれてくるという。いま、どのような教育が必要なのか。 新聞を読まない人の、おそるべき傾向 【新井】これからAI時代が本格的に到来する中、生まれたときからAIの判断と推薦によって生きることになる世代を、私は「デジタルネーティブ」ではなく「AIネーティブ」と名付けています。 写真＝iStock.com／woraput 例え
アマゾンジャパンは、同社のタブレット端末「Amazon Fire HD 8」の新モデルを発表しました。本日（9月6日）よりAmazon.co.jpで予約受付を開始。出荷は10月4日を予定します。 新Amazon Fire HD 8は、16GBモデルで税込8980円という低価格ながら、8インチのHD（1280 x 800）ディスプレイ、1.3GHzのクアッドコアCPUを搭載する高コストパフォーマンスが特徴です。 主な仕様は、1.5GBのRAM、16GB or 32GBの内部ストレージ、最大400GBのmic
スマートスピーカー「Amazon Echo」ファミリーの新製品、第3世代「Echo Dot」と第2世代「Echo Plus」がついに登場した。Echo Dotは手のひらサイズの小型モデル、Echo PlusはEchoにホームハブ機能を追加した上位モデルという位置付けこそ同じだが、外観は一新されている。従来モデルとどう違うのか、気になっている人も多いだろう。 この度、筆者宅にも新モデルが到着したので、従来モデルとの違いを早速チェックしてみた。ひとまず性能面の測定は後回しにして、今回はまず、外観および機能面に
デザインを刷新した新型「プリウス」（写真：トヨタグローバルニュースルーム） 2015年12月に4世代目へと進化したトヨタ自動車「プリウス」。トヨタの新型プラットフォームとなるトヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー (TNGA) を採用した初めての車種であり、クルマとしての完成度は先代を大きくしのぐものとなっていた。 しかし、よくなった走りの面以上に話題の中心となったのは、その個性的すぎるエクステリアだった。トヨタのすべての販売チャネルで取り扱われ、老若男女問わず選ばれるプリウスに、ここまでチャレンジ
日本大学の宮川泰介選手は300人を超える報道陣に囲まれ深々と頭を下げた（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られ
「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
あの“乙武不倫フィーバー”とは何だったのか 12月13日付の朝日新聞夕刊（東京本社発行）で、自らの半生を描いた著書『五体不満足』（1998年、講談社）で一躍有名になったあの乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（42）の写真と記事を見た。乙武さんについて書かれた新聞記事を見るのは久しぶりだ。 ※編集部注：朝日新聞デジタルでは＜「社会的に死んだ」乙武さん、再起の陰に松本人志の言葉＞（2018年12月16日13時03分）として転載している。 2018年5月6日、「東京レインボープライド2018」に参加した作家の乙
動物としての人間の務めとは何でしょうか？（写真：globalmoments／iStock） 「人口減少」や「少子高齢化」を考える 日本社会が直面している大きな課題である「人口減少」や「少子高齢化」をどう考えたらいいでしょうか。拙著『教養が身につく最強の読書』でも触れていますが、さまざまな識者の意見をただ「ああそうか」と読むだけではなく、自分の頭で考えるための本を紹介します。 『人口論』 まず、1冊目はこちらです。定番といいますか、必読の古典、『人口論』（マルサス／永井義雄＜訳＞中公文庫／1973年）です。
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。 2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト） 安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「
キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」 本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。 日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ） 現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵
景気には拡大期があれば、後退期もある。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「最近、経営者に『景気後退の衝撃に備えよ』と話す機会が増えた」という。経済指標、消費税増税、トランプ大統領の対中国強硬姿勢といったニュースから読み解く「景気後退」の真実味とは――。 なぜ経営者に「景気後退の衝撃に備えよ」と話すのか 最近、私は経営者向けの講演などで、「景気後退の衝撃に備えよ」というお話をします。今の時期、次年度の経営計画を策定する企業も多いですが、これまでと同じ前提で経営計画を立てないほうがいい、とニュアンスを込めてお話
【シリコンバレー＝佐藤浩実】米アップルが31日発表した４～６月期決算は純利益が前年同期比32％増の115億1900万ドル（１兆2880億円）、売上高が同17％増の532 ...
【イスタンブール＝佐野彰洋】トルコ大統領選と総選挙が24日投開票された。国営アナトリア通信は開票率96％時点で現職のエルドアン大統領が再選に必要な過半数の票を ...
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が、協調減産の緩和を決めた。増産量を明示しない玉虫色の合意は、米国に向けて増産をアピールする一方、イラン ...
日産自動車の西川廣人社長（写真：ロイター/アフロ） 日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の後任選びの戦いが2019年6月の定時株主総会で繰り広げられることになる見通しだ。 日産、仏ルノー両社の思惑が絡み合って「ポスト・ゴーン」は不透明な状況となっている。ルノーは日産主導での決定は許さないだろう。 ロイター通信は12月13日、ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の後継者選定に入ったと報じた。ルノーに在籍したことがあり、現在、トヨタ自動車副社長のディディエ・ルロワ氏が有力となっていると報じた。 ル
当初はヴァージン・トレインズ・イースト・コーストが運行する予定だった日立製高速車両「あずま」。同社撤退後の後継会社LNERも愛称は引き継ぐが、登場時にあったひらがなの表示は車体から消えた（写真：Hitachi Rail Europe） 英国の鉄道界はこの数年、新たな転機というべきトピックが目白押しだ。政府主導で旧型の優等列車を日立製新型車両へ置き換えるプロジェクトが進んでいるのをはじめ、ロンドン周辺の通勤ルートなど大都市近郊で積極的に車両更新が進んだことで、鉄道がより快適な乗り物として再認識されるようにな
黒田東彦総裁のスタンスは明らかに変わったが、言葉の上では「緩和の継続」が続く。写真は今年3月のもの（撮影：大澤誠） 日本銀行の7月30〜31日の金融政策の見直しをどう見るか。FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）に続いて出口を目指したものと考えてよいのか。 発表された展望レポートでは、2018年度の政策委員による物価見通し（生鮮食品を除く消費者物価指数、対前年度比）の中央値が1.3%から1.1％に下方修正された。2019年度、2020年度も下方にシフトしている。事実上2020年度までの2％の目
JR東日本が2005～2009年に試験走行を実施したFASTECH360S（写真：alpha7000／PIXTA） 時速360km実現のために技術検証が進行中 2019年春のデビューに向けて開発が進められているJR東日本の新幹線試験車両E956形ALFA-X（アルファエックス）。JR東日本の公式サイトでは「さらなる安全性・安定性の追求」「快適性の向上」「環境性能の向上」「メンテナンスの革新」をコンセプトとして、ビッグデータやAIなどを活用して開発を進めている。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にま
結局のところは格差社会の問題だ（写真：RyanKing999／iStock) 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社
政府は地域間の賃金格差こそ直すべきである（写真：GF days／PIXTA） 日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、こ
iOS 12にはパスコードを入力せずに端末内にアクセスできる脆弱性が発見されていましたが、最新のiOS 12.0.1でもなお「VoiceOver」機能を使って、パスコードロックをバイパスし、端末内の写真にアクセスするバグが発見され、YouTubeムービーで公開されました。 Passcode Bypass iOS 12 - 12.0.1 - YouTube 上記ムービーの操作を参考に、最新版のiOS 12.0.1にアップデートしたiPhone XSを使って、VoiceOver機能を利用してパスコードロックを
東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見（写真：AFP／アフロ） 東芝の2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4～6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3％減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
西日本豪雨でも露呈した国と地方との連携問題。表向き「地方分権」を主張しながら、現実には国や都道府県に頼り切っている市町村が多いことも一因だと橋下徹氏は指摘する。地方分権とは何か、なぜ必要なのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月24日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 なぜ地方分権が必要なのか？ 「児童福祉司大幅増」の問題点 写真＝iStock.com／Freila 東京・目黒区の児童虐待死事件をきっかけにまとめられた政府の児童虐待緊急対策案。ここには、児童相談所
ラフ・プレーについて日本大学アメリカンフットボール部の前監督や前コーチは直接的な指示を出したのか、出さなかったのか。当人たちは否定したものの、第三者である関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会は「指示していた」と認定。一方、公文書の書き換え問題で内部調査の報告書を出した財務省は、安倍晋三首相の発言が改ざんのきっかけだったことを否定した。ふたつの問題の共通点とは。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月5日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 日大問題と財務省文書改
間もなく始まる第100回「夏の甲子園」。野球のみならずスポーツ全般を盛り上げる国民的行事だが、その裏には大きな不条理が存在する。橋下徹氏は、こうした“甲子園問題”の改革こそ日本のスポーツ界を改革するための「センターピン」だと喝破する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月31日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） スポーツ問題の根源は甲子園にあり！ 写真＝iStock.com／PeteMuller 甲子園はこれまで徹底的に球児の青春物語を中心とする「きれいごと」
国とは異なり知事・市長など地方自治体の長には、行政行為に対して個人責任を問われるというリスクがある。リスクを承知でGOサインを出す基準とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月4日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 自治体トップの判断に影響する「住民訴訟」の巨大プレッシャー 今回の台風によって被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Loco3） 僕がこれまでの慣
6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP／アフロ トランプのおっちゃんは知っている！ 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
堅実な副収入をつくるにはどうすればいいのか。3年前に不動産投資をスタートさせた43歳のワーママは、現在5つの物件を保有し、年200万円を稼いでいる。20代から貯蓄も続けており、金融資産は5000万円を越えているという。なぜ会社員を続けながら。不動産投資に手を出したのか。リスクとリターンの実際について聞いた――。 ※本稿は、雑誌「プレジデントウーマン」（2018年8月号）の特集「貯めてる女性たちの『1日・1週間・1年』」の記事を再編集したものです。 会社に勤めながら40歳で不動産投資をスタートした女性 首都
“米3合の呪縛”が野球少年を苦しめている（写真：Graphs／PIXTA） 夏の暑さも和らぎ、食欲の増す季節がやってきた。メタボぎみのお父さんは「もう食べちゃダメ」と奥様ににらまれたりするが、逆に「もっと食え」と強制される子どもがいるのをご存じだろうか。 「1食につき米3合食え」 子どもの脳に詳しい小児科医で文教大学教育学部特別支援教育専修の成田奈緒子教授は、講演のため足を運んだ東北地方のある町でこんな話を聞いた。 「息子が少年野球の監督から1食につき米3合食えと命じられ、苦しんでいます」 小学5年生。野
秋篠宮・同妃両殿下（写真：森田直樹/アフロスポーツ） 秋篠宮さまは11月30日の誕生日に際して毎年恒例の記者会見を行われ（会見日は22日）、来年の代替わりにともなう皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について言及され、議論を呼んでいる。 大嘗祭とは、新天皇が即位後に初めて「国民の安寧」「五穀豊穣」を祈る重要行事であり、すでに公費の「宮廷費」から支出することが決まっているが、秋篠宮さまは「宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈された。さらに「そのことは宮内庁長官などには、か
小室圭さん（写真：日刊スポーツ/アフロ） 秋篠宮家の長女、眞子さまの婚約者である小室圭さんが、ニューヨーク州の弁護士資格取得を目指し、今年8月から3年間フォーダム大学のロースクールに留学するという。 小室さんは、秋篠宮家から結婚の条件として「安定した収入を得られる職に就くこと」と「母親が抱えている金銭トラブルの解決」を提示されていたらしいので、前者の条件を満たすための留学なのだろう。もっとも、留学費用をどうするのかと心配になるが、3年間で2000万円近くかかる授業料については奨学金を活用し、生活費について
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課
企業を相手に仕事をしている人なら、多かれ少なかれ、「厳しい客」に鍛えられた経験があるだろう。「厳しい客」とは、言うことは言うが出すものは出すという客のことだ。一方で、言うことだけ言って、出すものを出さない客もいる。こういった「悪い取引先」に関わると、時間もお金もムダになる。いち早く、「厳しい客」と「悪い取引先」を見分けることが大切だ――。 写真＝iStock.com／chachamal（イメージです） 「条件に応じれば、仕事が取れる」という誘惑 発注する側の強みから、過度な値下げ要求を行い、相手企業の付加
予想外の事態をうまく利用しようという魂胆 自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁）と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ちとなる。 今回の総裁選は、6日に北海道で起きた地震を受け、9日まで討論会などを自粛する異例のスタートとなった。本格的な論戦は先送りされたが、安倍首相は党所属国会議員の8割以上の支持を集め、かなり優勢だ。対する石破氏は党員・党友による地方票の取り込みを狙っていく。 事実上の首相選
大塚家具の苦戦が続いています。2016年度から2期連続で赤字となり、直近の18年1～3月期は9四半期ぶりに黒字となりましたが、売上高は前年同期比10.7％減、営業利益は約14億円の赤字でした。大塚家具は、どうすれば復活できるでしょうか。ここでは、私のゼミが17年12月、同社役員に提案した3つの解決策を紹介します。 苦戦が続く大塚家具の大塚久美子社長。（時事通信フォト＝写真） まず、家具に対して消費者がどのような意識を持っているのかを確認します。ディノス・セシールの「家具とライフスタイルに関する意識と実態調
空前の活況を呈している転職市場。それでも大半の人は「給与減」の転職だ。また転職先で馴染めず、さらなる転職を余儀なくされる人もいる。失敗する人は、どこに問題があるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「過去の会社や上司の悪口を言う、自分のスキル・経験を面接で高圧的に話す、という人は失敗しやすい」という。最新の転職事情をリポートしよう――。 転職に必ず失敗する人に共通の「人柄と口癖」 転職市場が活況を呈している。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／vchal） 厚生労働省が発表した今年5月の有
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
SpaceXのイーロン・マスクCEOが、SpaceX本社で会見を開き、巨大宇宙船BFRを使った世界初の民間月観光旅行の乗客第1号として日本の前澤友作氏(スタートトゥデイ社長)と契約したことを発表しました。 発表会見では、まずイーロン・マスクCEOがBFRの改良点についての説明を行い、つづいて乗客第1号として前澤氏を招き入れました。 前澤氏は2023年にともに月に向かう6～8人のアーティストを招待したいとその計画を語りました。アーティストと言ってもすぐに思い浮かぶミュージシャンや画家ばかりではなく、写真家、
違反者には5万円以下の過料という罰則付き 6月27日、東京都議会での受動喫煙防止条例が賛成多数で成立した。従業員を雇う飲食店で、原則、屋内禁煙を求める。違反者には5万円以下の過料という罰則付きの条例だ。 一方、国会で審議されている健康増進法改正案では、受動喫煙の防止について店舗面積を基準としており、小規模な店は対象外としている。国の法案と都の条例では、都条例のほうが厳しい。都条例は段階的に施行され、2020年4月までに全面施行される。 たばこの受動喫煙防止をめぐり、都と国の規制が違ってしまったのは、なぜな
愛知県豊田市の小学校で、小学1年生の男子児童が熱中症で亡くなった。1キロほど離れた公園で「虫捕り」の校外学習をした直後だった。なぜ酷暑にもかかわらず、屋外での授業が行われたのか。学校リスクを研究している名古屋大学の内田良准教授は「『日焼け止め禁止』という学校があるように、教育現場では健康リスクより教育的効果が重視されている。その結果、重篤な事故が起きてしまう」と指摘する――。 2018年7月18日、熱中症とみられる症状で児童38人が救急搬送された宮城県名取市立下増田小学校。午前9時ごろから全校児童が校庭に
50年前の写真を投入してみたけど、化け物みたいになって残念。
updated: 2021-03-02, original: 2021-03-02 to deep learning, dna, googlenews, https, technology, youtube, サービス, ダム, 写真, 家系図, 自作, 著作権, 表情, 開発 by takuya
NECとマルイ農業協同組合（鹿児島県出水市）は5月28日、AI（人工知能）技術を活用し、鶏舎のゲージ内で死んだ鶏を発見するシステムを開発したと発表した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負荷を減らす。農協組合員の農場で2017年5月から実証実験を進めており、20年度の実用化を目指す。 NECの画像認識技術と機械学習技術を活用した。カメラを載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。この動画をあらかじめAIに学習させた36万枚の画像と照合し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。 1つの鶏舎には
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
「よく頑張った」と、努力に報いる「言葉の対価」を給料に添えれば、仕事を楽しくすることに役立つかもしれない（写真：EKAKI / PIXTA） 「報酬」と「給料」は、それぞれどのようにして人の能力向上に貢献するだろうか。この話題を有意義に議論するためには、社会のシステムと脳のシステムの両方を理解している必要がある。脳科学者で医学博士／医師の立場から論じたい。 「報酬」と「給料」の性質の違い まず、社会のシステムの話をしよう。報酬と給料の性質の違いとして、よく使われる説明は、「成果に報いる対価が報酬」で、「努
