ニュース KDDI、キッザニアで5G/IoTが普及した未来の職業体験を提供 - 湯野 康隆 2018年10月10日 12
国とは異なり知事・市長など地方自治体の長には、行政行為に対して個人責任を問われるというリスクがある。リスクを承知でGOサインを出す基準とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月4日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 自治体トップの判断に影響する「住民訴訟」の巨大プレッシャー 今回の台風によって被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Loco3） 僕がこれまでの慣
維持コストのすべてが民間の経済合理性でまかなわれるのが民営化 Toa55/iStock. ＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況 ...
公務員は、勤続年数が基本給に直結する。この年功序列の給与制度に対して、批判や懐疑的な意見が飛び交って久しい。平成も30年になり、時代は移り変わる中、年功序列は今もなお公務員組織に根付いている。地方自治体もその例外ではない。
＜ほとんどの外国人旅行者が目にする日本はクールで活気に満ちた国だが、日本は高齢化・人口減少の「課題先進国」でもある。地方の2県を訪れたオーストラリアの研究者は、地方自治体の対策をどう捉えたか＞ 日本で...
そもそも、税制を国が牛耳っているから、それが大きな悪影響でしょ
キャリア官僚の地方出向制度の何が問題なのか？ 地方の衰退を招く元凶になっているからだ。基本的に彼らは2～3年でくるくると交代する「回転ドア」人事なので、最初から腰掛けと思っていて真面目に仕事をしない。しかも、地元のことは何もわからないのに権限だけは持っているため、中央とのパイプが欲しい周りの人々にちやほやされて繁華街を上げ膳据え膳で飲み歩き、威張ることだけ覚えて転任していく。
やっと出る! 拙著「君は憲法第8章を読んだか」（2016年8月発売）を読んで頂きたいと思います。
中央集権からの脱却なしに
憲法には、地方公共団体としかない 地方自治の問題 議会を土日と夜にして議員は無料ボランティアにすれば良いのにね
