人生100年といわれる時代。国の公的支給は縮小傾向が続いており、老後には自分自身で備えるしかない。対処法はあるか。7つのテーマにわけて…
「自分の家を持ち、その畳の上で死ぬ」──かつて日本人の多くはそんな往生をしていたかもしれない。しかし時代が変われば「終の棲家」も変…
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は6日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、2019年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 19年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
定年後の60~74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」(2017年11月13日号)の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業:2011年 形態:株式会社 資本金:100万円 従業員:1人 収入:平均月収・額面約
以前より破綻していることが指摘されながらも、本質的な解決の糸口が見えない、日本の年金制度。しかし、中部大学教授で老後に関する著作もある武田邦彦先生は、自身 ...
老後のためにいくら準備しておけばいいのか。国の調査によると、60代の貯蓄額は平均2200万円。高齢夫婦の毎月の収支は約5.5万円の赤字だから、計算では30年以上は心配ない。だがファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の体感だと、毎月の赤字額は8~10万円で、20年足らずで底を突く家庭が多いという。人生100年時代に向けた備え方とは――。 老後の蓄えが20年足らずで底を突く人が続出する 「何歳まで働けばいいのか?」 「65歳以降も仕事はあるのか?」 近頃、ファイナンシャルプランナーとして、退職後のお金の相談を
【昔の肩書きにこだわるな】 幸せな老後を送るカギとなる「現在の存在感」をどう得ればいいのか。まず注意したいのは、「現役時代の肩書き」にこだわらないことだ。 A氏(55) ...
大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」(2018年4月2日号)では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q&A形式で識者に聞いた。第6回は「奨学金と教育ローン、借りるならどっち?」――。 奨学金の利率は「0.01%」で圧倒的に低い 奨学金と教育ローンの大きな違いは、奨学金の借り主は学生本人、教育ローンは親ということだ。また教育ローンは借りた翌日から利息が発生するが、奨学金は在学中は発生しない。 利率も違う。奨学金には返済の義務がない「給付型」と、返済が必
差額を埋め合わせる制度「高年齢雇用継続給付金」を利用したい。60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の61%以下まで落ちた場合、65歳の誕生月まで月賃金の15%、61%超~75%未満でも一定の割合で支給される。退職後に失業保険を受けた人が再就職した場合、一定の要件をクリアすれば、「高年齢再就職給付金」として、2年間、最大で賃金の15%が支給されることもある
冷蔵庫に“第3のビール”は1本もない。服やかばんはブランドもので固められている――。正社員で、ある程…
老後資金のために現役時代に3000万円貯めよ、などと言われるが、どう考えても実現不可能。となると、残された選択肢は……。
定年退職時に預金が150万円しかなかった……。そんな過去を持つ著者が、自身の体験を基に「老後破産」を防ぐコツを明かす。漠然とした将来の不安のために、どんな備えが必要なのか。