こんなん書かれている
自民党は１３日午前、厚生労働部会などの合同会議を開き、妊婦が医療機関を受診した際に負担する「妊婦加算」について、「妊婦に自己負担を発生させることは容認 ...
政府は12月に制定する「防衛計画の大綱」にサイバー反撃能力の保有を明記する方向で検討を進めている。旗振り役となった自民党の中山泰秀衆院議員に構想を聞いた。
平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
自民党総裁選で安倍晋三首相が3選を果たし、内閣改造党役員人事が行われる 首相は麻生太郎氏、菅義偉氏、河野太郎氏、世耕弘成氏を留任させる意向だという 野田 ...
【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領の２３日夜（日本時間２４日午前）の夕食会は、予定していた１時間を大幅に上回って約２時間半に及んだ。自民党総裁選で連続３選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。 「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語っ
安倍晋三首相が連続３選を果たした自民党総裁選。１９日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がその ...
2018年9月20日に投開票された自民党の総裁選では、安倍晋三首相（党総裁）が3選を果たした。党内でダントツの発信力を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長は石破茂元幹事 ...
安倍晋三首相は２０日の自民党総裁選で連続３選を果たしたことで、通算の首相在職日数の最長記録更新に道を開いた。政権を維持し続けた場合、来年１１月に歴代最長の桂太郎氏（２８８６日）を抜くことになる。 安倍氏は昨年１月の党幹部らとの会合で「歴代首相で１番は桂太郎だ」と語り、記録更新に意欲を示していた。２０２１年９月までの総裁任期を首相として全うすれば、首相在職３５６７日に達する。 安倍氏の在職日数は現在５位。来年２月に吉田茂氏（２６１６日）、同６月に伊藤博文氏（２７２０日）をそれぞれ抜き、その後の参院選を乗り切
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
安倍政権と目玉政策（下） 自民党総裁選２０１８ マイホーム購入を考えていた東京都内の男性会社員（２７）は昨秋、ネットで新築マンション価格を調べて驚いた。年収の６～７ ...
予想外の事態をうまく利用しようという魂胆 自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁）と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ちとなる。 今回の総裁選は、6日に北海道で起きた地震を受け、9日まで討論会などを自粛する異例のスタートとなった。本格的な論戦は先送りされたが、安倍首相は党所属国会議員の8割以上の支持を集め、かなり優勢だ。対する石破氏は党員・党友による地方票の取り込みを狙っていく。 事実上の首相選
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
安倍晋三首相が自民党総裁選への立候補を正式に表明した。圧勝での３選を狙い、来年の統一地方選や参院選もにらんで水面下では活発に動いてきたが、正式表明は ...
自民党は２１日の総裁選挙管理委員会で、総裁選の日程を「９月７日告示、２０日投開票」と正式決定する。連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）と、石破茂元幹事長 ...
総裁選はこういう事になりましたが、終わったらまた仲良くやりましょう」自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）をめぐり、今月１１日、党参院幹事長、吉田博美の携…
自民党総裁選での唯一の見どころは、国民的人気者の小泉進次郎氏がどう動くか（撮影：今井康一） お盆入りとともに、自民党総裁選は現職の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの構図が固まった。事前の多数派工作で、党所属国会議員の約8割を固めた首相の総裁3選が確定的で、「もう芝居は終わった」の声が広がる中、「唯一の見どころ」となるのが、国民的人気を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長の対応だ。 6年前の総裁選では石破氏を支持した小泉氏だが、今回は「最後までしっかり考える」と態度を明らかにしていない。ただ、「近未来の総理
自民党で「定年制」を巡る世代間論争が再燃している。党が決めたルールを守るよう求める若手に対し、ベテランらは安倍内閣が掲げる「人生１００年時代」にそぐわないと反発する。制度見直しにつながる可能性もある。 自民党は国政選で、比例選の公認候補に定年制を定めている。内規では、衆院選の場合は小選挙区選への重複立候補も含め公認時に７３歳未満でなければ、原則として公認しないとした。参院選の場合は、現職議員の任期満了日を基準とし、次期選挙の立候補予定者が基準日に７０歳未満でなければ公認しない。ただ、衆参とも例外を認めてい
自民党総裁選に小泉進次郎氏が出馬する可能性を女性セブンが報じた。勉強会を立ち上げるなどの行動に、安倍首相の周辺は警戒していると記者。総裁選を睨んで反逆の ...
今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。人権感覚を欠いた内容に驚愕した……と書いて ...
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に「異変」が起きている。テレビカメラを前にした歯切れのいいコメントに陰りが出て、行動も少しおとなしくなってきたのだ。その一因は、父・小泉純一郎元首相にあるという見方もある。であれば「子どもの心、親知らず」ということなのだろうか――。 2018年7月18日、衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（写真＝時事通信フォト） 7月後半になぜかトーンダウン 進次郎氏は今、政局のキーマンの1人だ。9月20日ごろに行われる自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）の3選が濃厚だが、流れが
橋下徹氏が、自民党が提出した参議院の国会議員を6人増やす法案を批判した。議員の数が多すぎるとし、「この法案は誰がどう見ても最低最悪」と話した。法案は参議院本 ...
昨年１０月の衆院選公示日に安倍晋三首相が福島市で第一声を上げた際、地元の市議が有権者におにぎりを配布した問題で、福島県警は１３日、公職選挙法違反の疑いで、宍戸一照福島市議（６７）を書類送検した。少なくとも８０個のおにぎりを有権者と陣営関係者に配布した疑いがあるという。 捜査関係者によると、県警は検察に起訴するかどうか判断を委ねる「相当処分」の意見を付けたとみられる。宍戸氏は県警の事情聴取に対し、「陣営関係者で食べるつもりで用意したが、余ったから配っただけだ」などと説明したという。 安倍首相は昨年１０月１０
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は５日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。
選挙権とローン契約は18歳、アルコールやタバコは20歳 2018年3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定し、国会に提出された。今国会で成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年4月1日からの施行を目指す。18歳成人は私がかねて提唱してきたものであり、世界の主流も18歳成人。基本的には賛成だが、成人年齢引き下げの決定プロセスには甚だ不満がある。 写真＝iStock.com／bee32 振り返れば、きっかけは第一次安倍政権時代の07年5月に成立した国民投票法だった。当時、投
当選したばかりの市長が、過去の市長選にまつわる現金供与疑惑を暴露され辞職した大阪・岸和田市の出直し市長選。再出馬した渦中の現職・信貴芳則氏（57）はあえなく落選し、大阪維新の会の元府議、永野耕平氏（39）が新市長に選ばれる結果となった。
本誌2月号でも書いたが、背景には地元建設業者のC社の存在がある。「4年前の市長選で自民党公認を得るため200万円を信貴氏から預かり神谷昇衆院議員に渡した」と朝日新聞に告白、騒動の引き金を引いた日田孝志氏は、C社の役員と自民党岸和田支部組織部長の2つの顔を持つ…（2018年
ひっそりと流れたニュースに重要な意味が含まれることがしばしばある。2月初旬に報じられた、日米共同のミサイル迎撃試験「失敗」はその類いだろう。政府・自民党が広めた「ミサイル防衛を強化すれば国民生活は安全」とのイメージがいかに欺瞞に満ちたものか、奇しくも露呈したからだ。
1月31日、米ハワイ州で日米共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実用化試験が実施され、米メディアは「失敗」と報道。日本政府もこれを追認した。
日本のミサイル防衛（MD）は①海自イージス艦に搭載されたSM3が大気圏外で…（201
あれ20世紀に二大政党になると小選挙区を「朝までテレビ」などで大宣伝していた人が…
小選挙区になる時、「朝までテレビ」でも小選挙区を推していたのは‥
