【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
フェイクニュースは、あなたが同意できないニュースのことだけではない。本当のニュース記事を非常にうまく模倣したものもある。
吹き替え改善のために作られた顔面マッピング技術だが、フェイクニュースを広める危険性が指摘されている。
時代をリードするようなフェイクニュース対策法が成立から4カ月で廃止となったマレーシア。その理由は法案成立の経緯にあった──＞. マレーシア連邦議会下院は8月16 ...
大阪教育大学が授業の一環でWeb上に作成したフェイクニュースが、SNSで一部の人々に事実として拡散されたことについて、6月2日に大教大が「多くの方々に誤解を招いた」と謝罪していたことがわかりました。 拡散されたフェイクニュース（Internet Archivesより） フェイクニュースは「大阪大学 大阪教育大2025年統合へ」というタイトルで、2025年に大阪大学と大教大を統合するための関連議案の国会提出を政府が確認したという記事です。もともとは2017年後期に大教大の「メディアリテラシー演習」授業で学生
「50人分の料理を用意したら、ドタキャンされた。国際信州学院大学の教職員の皆さん、二度と来ないでください」――「うどん屋」を自称するアカウントによるこんなTwitter投稿が5月13日夜から話題になり、「気の毒」などと同情が集まった。 実はこのうどん屋も大学も実在せず、巨大掲示板「5ちゃんねる」のユーザーたちによる創作。架空の店舗のドタキャン問題が拡散・炎上したこの騒動について、「秀逸な釣りネタ」などと評価する声がある一方、「実際にドタキャンに苦しんでいる飲食店のことを思うと笑えない」「フェイクニュースで
キャバクラ？のような店を使い、音声そのものが外部流出したのは脇が甘いとしか言いようがないですが、麻生財務大臣が注意をしつつ他の処分をしなかったのはこういう背景があったからと言えます。
