先週、ザックバーグ facebook CEOをオルテガさんにやり込められていたけど、Twitterは早めに手をうったのかな
ドローンは、スターゲートアトランティスで出てきたときに兵器だった。最近は、おもちゃかと思っていたけど、ミサイルより凄い兵器であることが今回証明された
日本は? 公務員守られちゃうし?: 例えば、米国の場合、予算が確保できなければ真っ先に政府が閉鎖される。2019年の年頭にも続いているガバメント・シャットダウンである。
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載. 文在寅大統領 Edgar Su-REUTERS. 日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深め ...
中国の習近平国家主席が新年早々、「一国二制度」による中台統一を進める考えを示し、台湾の蔡英文総統が断固拒否するなど、台湾海峡が緊迫しつつある。習氏は武力行使も辞さない構えだが、「米中新冷戦」による経済的苦境を覆い隠そうとしているとの見方も出ている。来年の台湾総統選に向け、中国の工作が激化することが予想され、今後、共産党独裁の中国と、民主主義の台湾と米国、日本との対立が注目される。 「祖国統一は必須であり必然だ」「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」 習氏は2日の演説でこう語り、1つ
【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日午前、台北の総統府で新年の談話を発表し、「中国は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示した。蔡氏が元旦に談話を発表するのは就任以来、初めて。中国の習近平国家主席が2日、対台湾政策の「重要談話」を発表する予定で、これに先駆けて台湾側の立場を明確にする狙いがある。 蔡氏は、中国発の「フェイク(偽)ニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」と危機感を示し、行政院(内閣に相当)や情報機関に法的措置を含む対抗策の立案を指
Instagramでの「政治的発言」が波紋を呼ぶローラについてゲンダイが報じた。多数のCMに出演しているため、ネット上では「降板」を不安視する声も。企業側は、世間の動向 ...
ロシアのプーチン大統領がソ連の国家保安委員会(KGB)将校だった1980年代、当時の東ドイツの秘密警察「シュタージ」から身分証を発行されていたことが明らかになった。12月11日、現物を保管するシュタージ記録局が発表した。プーチン氏はKGBのスパイとして1989年から1990年にかけて当時東ドイツだったドレスデンに勤務。政治分野の諜報活動に当たっていたことが知られている。KGB職員時代のプーチン氏の活動を解き明かす手がかりになりそうだ。身分証が見つかったシュタージ記録局は、シュタージ関連の文書などを保管・研
フランス全土で大規模デモが起きる「暗黒の土曜日」は、8日で4回目になった。そろいの「黄色いベスト」を着て抗議運動に加わるのは、郊外や地方で苦しい生活を強いられて ...
秋篠宮・同妃両殿下(写真:森田直樹/アフロスポーツ) 秋篠宮さまは11月30日の誕生日に際して毎年恒例の記者会見を行われ(会見日は22日)、来年の代替わりにともなう皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について言及され、議論を呼んでいる。 大嘗祭とは、新天皇が即位後に初めて「国民の安寧」「五穀豊穣」を祈る重要行事であり、すでに公費の「宮廷費」から支出することが決まっているが、秋篠宮さまは「宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と疑問を呈された。さらに「そのことは宮内庁長官などには、か
外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府が年内にまとめることにしている外国人との共生を図るための総合的な対応策に関連して、柴…
外国人材の受け入れ拡大に向けて、政府が年内にまとめることにしている外国人との共生を図るための総合的な対応策に関連して、柴…
政治の話題となると、周りにいる家族や仲間はみんな同じような意見だったりしないか。ソーシャルメディアで目にする記事や意見は、自分の世界観を補強するものばかりだったりしないか。
こんなに良い暮らしをしたことはかつてなかった――。ハロルド・マクミランによるこの有名な発言は大抵、誤って記憶されている。1950年代末期の英国が好景気に沸いていたことを、当時首相だったマクミランが自慢した言葉は実は限定されていた。
悪貨は良貨を駆逐する」がいま、世界の政治に当てはまる。ブラジル大統領には「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右ポピュリストのボルソナロ氏が選ばれた。イタリアのポピュリスト連立政権は財政拡大路線を掲げ、EUに揺さぶりをかける。
29日、ベルリンで記者会見し、与党党首を辞めると表明するメルケル独首相(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相(64)は29日、ベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退くと表明した。首相職は2021年の任期満了まで続投する考えだが、その後は公職にも就かず、政界を完全に引退する。 抜群の安定感で、欧州の重しとなってきた「メルケル時代」の幕が下りることになった。欧州の政治への影響は大きい。先が見通せない新たな段階に入ることになる。 大敗を喫した
2日発足した第4次安倍改造内閣の顔ぶれに対し、野党各党は「在庫一掃、閉店セール内閣」「政治が責任を取っていない」と批判を強めた。 安倍晋三首相は内閣の「骨格」と ...
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日(日本時間27日朝)、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
予想外の事態をうまく利用しようという魂胆 自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相(総裁)と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ちとなる。 今回の総裁選は、6日に北海道で起きた地震を受け、9日まで討論会などを自粛する異例のスタートとなった。本格的な論戦は先送りされたが、安倍首相は党所属国会議員の8割以上の支持を集め、かなり優勢だ。対する石破氏は党員・党友による地方票の取り込みを狙っていく。 事実上の首相選
「我々は有色人種だ」という言い方は、一部の日本人を排除するフレーズ以外のナニモノでもない。一般の人間ならいざしらず、政治家が公的な場所で告知して良い言葉では ...
国とは異なり知事・市長など地方自治体の長には、行政行為に対して個人責任を問われるというリスクがある。リスクを承知でGOサインを出す基準とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(9月4日配信)より、抜粋記事をお届けします――。 (略) 自治体トップの判断に影響する「住民訴訟」の巨大プレッシャー 今回の台風によって被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。 ※写真はイメージです(写真=iStock.com/Loco3) 僕がこれまでの慣
今上陛下の「退位宣言」によって、来年4月30日に終わることになった「平成」という時代。バブル崩壊や湾岸戦争とともに幕開けし、ネットにおける左右対立の激化の中で終わろうとしているこの30年間は、振り返ればどんな時代だったのか。作家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「一言で言えば、アンチばかりの時代」と語る。政治学者の藤井達夫氏とともに読み解く、「平成」であらわになった日本社会の問題とは――。 ※本稿は、藤井達夫『〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』(イースト新書)の一部を再編集したものです。
Googleの検索結果が政治的に偏っているのではと米国で議論になっている。トランプ大統領は28日、TwitterとFacebookについても「危ない領域」と警告。トランプ氏側近は、 ...
自民党総裁選での唯一の見どころは、国民的人気者の小泉進次郎氏がどう動くか(撮影:今井康一) お盆入りとともに、自民党総裁選は現職の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの構図が固まった。事前の多数派工作で、党所属国会議員の約8割を固めた首相の総裁3選が確定的で、「もう芝居は終わった」の声が広がる中、「唯一の見どころ」となるのが、国民的人気を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長の対応だ。 6年前の総裁選では石破氏を支持した小泉氏だが、今回は「最後までしっかり考える」と態度を明らかにしていない。ただ、「近未来の総理
By Steven Cooper カフェなどで時間を過ごしていると、お気に入りのブランドやメディアのロゴがプリントされたステッカーを貼ったノートPCを使って作業をしている人を見かけることがあります。自分だけのカスタマイズとしてドレスアップすることは決して悪いことではありませんが、一方ではセキュリティ上のリスクを含む行為であることを考えるべきであるとセキュリティ専門家が警鐘を鳴らしています。 Putting Stickers On Your Laptop Is Probably a Bad Security
【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は9日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ