西日本豪雨でも露呈した国と地方との連携問題。表向き「地方分権」を主張しながら、現実には国や都道府県に頼り切っている市町村が多いことも一因だと橋下徹氏は指摘する。地方分権とは何か、なぜ必要なのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（7月24日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 なぜ地方分権が必要なのか？ 「児童福祉司大幅増」の問題点 写真＝iStock.com／Freila 東京・目黒区の児童虐待死事件をきっかけにまとめられた政府の児童虐待緊急対策案。ここには、児童相談所
政治系YouTuberとして最多級のチャンネル登録者を抱えるKAZUYAさんの動画チャンネル「KAZUYA Channel」が2018年7月18日、突然「BAN」（サイト運営側によって停止されること）された。「YouTubeのスパムポリシーに違反した」からだとの通知を受けたという。 ところが翌日、チャンネルは突如として「復活」。運営側の対応に、本人も「どういう判断基準なのか？」と戸惑いを隠せないようだ。 「ネトウヨ春のBAN祭り」の仕業か KAZUYAさんは12年、YouTubeで「KAZUYA Chan
１１月の米議会中間選挙で、与党共和党に挑む民主党が揺れている。６月２６日にはニューヨーク州の同党予備選で、政治経験のないヒスパニック系女性候補（２８）が、党 ...
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
え、私が支持している国会議員が本当にそんなことを言ったのかい？ そのビデオに映っているのは本当にドナルド・トランプ大統領なのか？ それとも私が騙されてる？ その人は一度もそんな発言をしていないのに、ビデオでそう言っていると思わせる新しい技術がインターネット上に登場している。米国、西欧民主主義における情報撹乱を図る最新兵器として、誰かに特定の言葉を喋らせてしまうこうしたハイテク技術が登場することを、民主党、共和党のどちらも予測している。 ここで話題にしているのはリップシンクビデオのことではない。この技術は、
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。 2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト） 安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「
［東京 ２０日］ - 黒田日銀の２期目が始まり約２カ月半が経つ。金融政策は相変わらず「現状維持」の連続だが、長短金利操作による異例の低金利が長期化する中、地域金融機関の経営圧迫、年金生保の運用利回り低迷など、さまざまな副作用への懸念も高まっている。 黒田東彦総裁ら最近の日銀関係者の発言には、具体的な時期は特定しないまでも、政策調整の可能性を示唆していると解釈できるものも混じり始めており、将来どこかで始まる金融政策正常化の時期や手法に関する議論が活発化している。以下、この問題について考察したい。 ＜「永田町
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
７日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ！』で、辞任を迫られている麻生太郎財務大臣について、橋下氏と杉村太蔵氏がコメントした。杉村氏が「僕を飲みに誘ってくださった。
6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP／アフロ トランプのおっちゃんは知っている！ 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
政治的自由がなく、人権意識も薄い経済大国・中国。なぜ中国が今のような国になってしまったのか。著述家の宇山卓栄氏は「その大きな責任は…
Katharine H.S. Moon ［１０日 ロイター］ - 米国がイラン核合意からの離脱を表明した今、北朝鮮は恐ろしさに震え上がり、米国の意向に対して、完全な透明性と従順な態度で交渉のテーブルに着くと、トランプ政権が期待していることはほぼ間違いない。 だがホワイトハウスは、イランと北朝鮮を混同しており、両国と両地域が抱える重要な地政学的違いを無視している。 北朝鮮はイランとは異なり、短距離ミサイル、中距離ミサイル、巡航ミサイル、そして大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など各種ミサイルを備えた核保有国であ
パチンコ店や麻雀荘には18歳から入ることができる。自動車の運転免許も18歳からOKで、バイクの運転免許にいたっては16歳から取得可能だ。パチンコや麻雀は公営ギャンブルよりも健全だ、バイクのほうが自動車よりも安全だとでも言うのだろうか？
大前ライブで話されていた
福田氏の発言は侮辱罪や名誉棄損罪にあたる可能性
米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
前に引くとぼうげん
韓国の前大統領、朴槿恵（パク・クネ）氏に4月6日、懲役24年という厳しい一審判決が下った。3月には李明博（イ・ミョンバク）元大統領が収賄などの容疑で逮捕されたばかりだった。韓国大統領の経験者、全11人の人生を追った。 ■逮捕者は4人、政治構造上の問題を指摘する声も退任後に本人が逮捕されたのは4人。全斗煥（チョン・ドゥファン）氏が無期懲役、盧泰愚（ノ・テウ）氏が懲役17年の判決を受けている。さらに「建国の父」李承晩（イ・スンマン）氏は亡命し、軍事政権を率いた朴正熙（パク・チョンヒ）氏は暗殺され、盧武鉉（ノ・
Facebook は、選挙に介入し大衆を欺こうとするロシアのネット荒らしを阻止し、ユーザーや政府の信頼を取り戻すべく、かつてないレベルの情報公開を行っている。同社はアカウント削除の統計情報および問題のアカウントがシェアしたコンテンツの事例を公開した。
Facebookはロシア政府あるいは選挙妨害組織であるInternet Research Agency（IRA）とつながりのあるアカウント70件、Facebookページ138件、およびInstagramアカウント65件を削除した。Facebookのセキュリテ
人気急上昇中のあごだしつゆxうどん！上品な風味が際立つ九州の定番ダシ！
犬を避けて転倒、飼い主に賠償命令 約1280万円
米電気自動車メーカーのテスラと宇宙開発企業スペースＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるイーロン・マスク氏は２３日、両社の公式ページをフェイスブックから削除した。フェイスブックからのデータ不正流出を受け、同サイトの利用中止を求める声に応える形となった。
フェイスブックをめぐっては先に、英国の政治系データ分析会社、ケンブリッジ・アナリティカがユーザーおよそ５０００万人のデータを収集していたとの報道...
外国人家政婦は定着するか ～入ってくるのは「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはならない～先日、外国人による家事代行サービスを行っている企業の研修施設を訪ねた。２０１５年に改正された特区法によって都内と神奈川県内で、２０１６年には大阪府内で、外国人家政婦が認められた。いち早くこのサービスに参入したこの企業は、都内の一軒家を借り上げ、来日したフィリピン人に対して掃除や洗濯などの研修を行っている。昨年末に来日し、家政婦として既に働いているフィリピン人女性の話を聞くことができた。彼女は、フィリピン国内での
カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置に向けた動きが加速している。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻くが、その背景には…
＜中国に抵抗するため日本は熱心に推進していたが、軍事政権下のタイの政治状況を嫌い始めた＞ 日本にとって、タイへの影響力を維持することは、中国に対抗する上での重要課題だったはず。ところが先頃、高速鉄道建設計画で日本とタイの話し合いがまとまらなかったというニュースが流れた。 このニュースはタイでは大きく
現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。
2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があ…
仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。高橋惣一らスポーツ局長の署名
五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。
東京五輪はカネで買われたのか――。
2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのド
ルールも限界が来ているのかな
小選挙区になる時、「朝までテレビ」でも小選挙区を推していたのは‥
ドナルド・トランプ大統領の就任演説には、自分が発した言葉を強化する「語りのスタイル」が備わっていた。トランプ大統領の思想、信条や政治手腕はさておき、トップリーダーとして学ぶべきスキルとは何か。自己表現の技法を研究するパフォーマンス心理学の専門家が解説する。
ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。
森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見えていない。この法案を巡る自民党内の動きについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。
今を撃つ、政治・経済・社会・芸能・スポーツなど幅広い企画力と、読み応えのある大特集記事で、ビジネスマンを中心に支持されているビジュアル総合週刊誌です！
私は昨年12月に日本人になった。もともとは米国人で、日本人の先祖すら持たない米国の家庭に育った。日本…
彼が「EUの緊縮策を受け入れるべきだ」と主張していたら首相になれなかったわけで、責められるべきは嘘を見抜けなかった国民なのだ。衆愚政治そのものである。
草の根組織「五つ星運動」の女性候補、ビルジニア・ラッジ氏（３７）がレンツィ首相率いる与党、民主党（中道左派）
隔週2時間のリアルタイムチャットがもし価値が有っても年間12万円は無理か…
その投資したお金が海外に逃げていくのが問題?
