あの“乙武不倫フィーバー”とは何だったのか 12月13日付の朝日新聞夕刊（東京本社発行）で、自らの半生を描いた著書『五体不満足』（1998年、講談社）で一躍有名になったあの乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（42）の写真と記事を見た。乙武さんについて書かれた新聞記事を見るのは久しぶりだ。 ※編集部注：朝日新聞デジタルでは＜「社会的に死んだ」乙武さん、再起の陰に松本人志の言葉＞（2018年12月16日13時03分）として転載している。 2018年5月6日、「東京レインボープライド2018」に参加した作家の乙
ファーウェイ問題、トランプ氏は「管轄外」 側近が忠告 Wall Street Journal ファーウェイ問題「介入すべきでない」＝トランプ氏に顧問進言－米紙 時事通信ニュース 孟容疑者に“関わるべきでない←側近らトランプ氏に(18/12/14) ANNnewsCH ファーウェイ騒動、トランプ氏顧問ら助言「介入すべきではない」 産経ニュース Google ニュースですべての記事を表示
【モスクワ時事】ロシアのプーチン政権が南米ベネズエラとの軍事協力を加速している.
平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後 KDDI（au）と楽天が11月1日、業務提携を発表した。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用（ローミング）する。KDDIは楽天の協力を得て通信以外のサービス事業を拡大する。 全国を網羅する通信設備の整備には1兆円以上のコストがかかるとされるが、今回の契約で楽天は2026年3月末までKDDIの設備を借りることができる。「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後には、三木谷浩史楽天会長兼社長のしたたかな戦略がある。 2018年2
２９日、ベルリンで記者会見し、与党党首を辞めると表明するメルケル独首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を退くと表明した。首相職は２０２１年の任期満了まで続投する考えだが、その後は公職にも就かず、政界を完全に引退する。 抜群の安定感で、欧州の重しとなってきた「メルケル時代」の幕が下りることになった。欧州の政治への影響は大きい。先が見通せない新たな段階に入ることになる。 大敗を喫した
メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
２３日、香港・西九竜駅のホームに停車する高速鉄道の車両（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港と中国南部・広東省広州市を結ぶ高速鉄道が２３日、全線開通した。２万５０００キロを超える中国本土の高速鉄道網と香港が初めて直接つながることで、双方の人的交流や経済関係の強化が進むとみられている。 全長１４２キロの「広深港高速鉄道」のうち、未開通だった広東省深セン－香港間（約２６キロ）でこの日、営業運転が始まった。広州－香港間は従来の約２時間から４８分に短縮された。 ２２日の開通式典で、香港政府の林鄭月娥行政長官は「開通の最
１９日、平壌の百花園迎賓館で署名入りの合意文「平壌共同宣言」を示す韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は１９日、平壌の百花園迎賓館で２日目の会談を行い、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。宣言は「朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消」をうたい、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを明記、米国の対応次第では、寧辺の核施設も廃棄する用意を表明した。正恩氏が近く、ソウルを訪問することも盛り込まれた。また
【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに関し、日本側が立場を決めるまでには「時間がかかる」と述べた。１６日放映の国営テレビの番組内で語った。プーチン氏の提案に対し、日本国内で波紋が広がっていることを受け、沈静化を図った可能性がある。 報道官は、提案に対して対応を決めるのは、日本にとって外交的にも内政的にも難しい問題と指摘。「立場を決めるには時間がかかる。これは十分、説明可能なことだし、正常なことだ」と日本の状況に理解を示
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
予想外の事態をうまく利用しようという魂胆 自民党の総裁選が9月7日に告示され、連続3選を目指す安倍晋三首相（総裁）と、3度目の挑戦になる石破茂元幹事長の2人が、立候補した。投開票は20日。2012年以来の選挙戦は、この2人の一騎打ちとなる。 今回の総裁選は、6日に北海道で起きた地震を受け、9日まで討論会などを自粛する異例のスタートとなった。本格的な論戦は先送りされたが、安倍首相は党所属国会議員の8割以上の支持を集め、かなり優勢だ。対する石破氏は党員・党友による地方票の取り込みを狙っていく。 事実上の首相選
スペイン北部ラニャドイロ村の教会にある、修復前の像（左）と、派手な色で塗り直された像（ＡＦＰ時事） 【マドリードＡＦＰ時事】スペイン北部アストゥリアス自治州のラニャドイロ村にある小さな教会で最近、１５世紀のマリア像が派手な色彩で修復され、スペイン各紙の話題をさらっている。修復前は木目がそのままの彫像だったが、今は鮮やかなピンクやスカイブルーで塗られ、殺到する批判に対し、修復した近所の女性マリア・ルイサ・メネンデスさんは「私はプロではない」と地元紙に反論した。 メネンデスさんは教会の責任者の許可を取って修復
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
今上陛下の「退位宣言」によって、来年4月30日に終わることになった「平成」という時代。バブル崩壊や湾岸戦争とともに幕開けし、ネットにおける左右対立の激化の中で終わろうとしているこの30年間は、振り返ればどんな時代だったのか。作家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「一言で言えば、アンチばかりの時代」と語る。政治学者の藤井達夫氏とともに読み解く、「平成」であらわになった日本社会の問題とは――。 ※本稿は、藤井達夫『〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』（イースト新書）の一部を再編集したものです。
大塚家具の苦戦が続いています。2016年度から2期連続で赤字となり、直近の18年1～3月期は9四半期ぶりに黒字となりましたが、売上高は前年同期比10.7％減、営業利益は約14億円の赤字でした。大塚家具は、どうすれば復活できるでしょうか。ここでは、私のゼミが17年12月、同社役員に提案した3つの解決策を紹介します。 苦戦が続く大塚家具の大塚久美子社長。（時事通信フォト＝写真） まず、家具に対して消費者がどのような意識を持っているのかを確認します。ディノス・セシールの「家具とライフスタイルに関する意識と実態調
【AFP＝時事】米マイクロソフト（Microsoft）は21日、ロシア政府のハッカー集団「ファンシー・ベア（Fancy Bear）」が、米保守系シンクタンク2社の偽のウェブサイトを作成してい ...
メイ英首相＝７月２０日、英領北アイルランドのベルファスト（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】足踏みを続ける欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐり、英国に焦りの色が見え始めた。メイ政権の主要閣僚らは「交渉決裂の可能性が高まっている」などと警告。来年３月の離脱が欧州に大きな混乱をもたらすリスクを強調することで、ＥＵから譲歩を引き出そうと躍起になっている。 「交渉事である以上、物別れに備えるのは当然だ」。メイ首相は７月下旬、英ＢＢＣ放送にこう明言した。目標とする１０月までの妥結は不透明感が増している。政府は食料の確保や、
【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は31日、11月の米中間選挙を前に、政治諸問題に関する世論の「組織的」操作を試みたとみられる ...
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に「異変」が起きている。テレビカメラを前にした歯切れのいいコメントに陰りが出て、行動も少しおとなしくなってきたのだ。その一因は、父・小泉純一郎元首相にあるという見方もある。であれば「子どもの心、親知らず」ということなのだろうか――。 2018年7月18日、衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（写真＝時事通信フォト） 7月後半になぜかトーンダウン 進次郎氏は今、政局のキーマンの1人だ。9月20日ごろに行われる自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）の3選が濃厚だが、流れが
愛知県豊田市の小学校で、小学1年生の男子児童が熱中症で亡くなった。1キロほど離れた公園で「虫捕り」の校外学習をした直後だった。なぜ酷暑にもかかわらず、屋外での授業が行われたのか。学校リスクを研究している名古屋大学の内田良准教授は「『日焼け止め禁止』という学校があるように、教育現場では健康リスクより教育的効果が重視されている。その結果、重篤な事故が起きてしまう」と指摘する――。 2018年7月18日、熱中症とみられる症状で児童38人が救急搬送された宮城県名取市立下増田小学校。午前9時ごろから全校児童が校庭に
政治系YouTuberとして最多級のチャンネル登録者を抱えるKAZUYAさんの動画チャンネル「KAZUYA Channel」が2018年7月18日、突然「BAN」（サイト運営側によって停止されること）された。「YouTubeのスパムポリシーに違反した」からだとの通知を受けたという。 ところが翌日、チャンネルは突如として「復活」。運営側の対応に、本人も「どういう判断基準なのか？」と戸惑いを隠せないようだ。 「ネトウヨ春のBAN祭り」の仕業か KAZUYAさんは12年、YouTubeで「KAZUYA Chan
１２日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領（中央）とメイ英首相（右）。左端はメラニア夫人（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に対し、「（それでは）米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。ＥＵとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。 2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト） 安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「
違反者には5万円以下の過料という罰則付き 6月27日、東京都議会での受動喫煙防止条例が賛成多数で成立した。従業員を雇う飲食店で、原則、屋内禁煙を求める。違反者には5万円以下の過料という罰則付きの条例だ。 一方、国会で審議されている健康増進法改正案では、受動喫煙の防止について店舗面積を基準としており、小規模な店は対象外としている。国の法案と都の条例では、都条例のほうが厳しい。都条例は段階的に施行され、2020年4月までに全面施行される。 たばこの受動喫煙防止をめぐり、都と国の規制が違ってしまったのは、なぜな
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。 学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会（参院）に提出した。 その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。 安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣
【AFP＝時事】米連邦裁判所は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がツイッター（Twitter）で自身と意見の異なるユーザーをブロックした行為は違憲との判決を下 ...
毎年5月、200万人が訪れるという東京・浅草の「三社祭」。神輿（みこし）の担ぎ手の中心は、地元の人ではなく、全国から集まる「やんちゃ」な人たちだ。その騒乱ぶりは激しく、最終日に行われた「神輿乗り」では逮捕者が出たこともある。宗教社会学者の岡本亮輔氏は、「三社祭が観光資源化したことで、神輿の担ぎ手に地元以外の人が増え、軋轢が生まれている」と指摘する――。 三社祭のハイライト「本社神輿各町渡御（ほんしゃみこしかくちょうとぎょ）」（写真＝時事通信フォト） 200万人近くを集める人気の「三社祭」 5月、東京は祭り
一太郎ではなく、ワード
【AFP＝時事】ロシア最高裁判所は20日、キリスト教団体「エホバの証人（Jehovah's Wit - Yahoo!ニュース(ＡＦＰ＝時事)
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整理で世界の100名に選ばれている
つくば大学の先生の対応が丁寧。でも、大学教授に、こんなことさせていて良いのか? もっと先の事やる大学も社会としては必要
コンプガチャには驚いたが投票権が買える総選挙にもびっくりだ
