広がる人手不足により、「退職を申し入れても会社が辞めされてくれない」というトラブルが増えている。写真＝iStock.com／Ismailciydem憲法…
平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
外国語の機械翻訳がとても便利であることは確かだが、どこかへの行き方やおすすめのランチ以上の話題になると、その浅さが現実的な障害になる。そしてそれが、法律や基本的人権の問題になると、“まあまあの翻訳”では役に立たない、とある判事が裁定した。 その判決(PDF)にそれほど重大な意味があるわけではないが、翻訳アプリは今や法曹の世界でも使われ始めているので、その今後の正しい進化のためにも、気にする必要があるだろう。今は幸いにも多言語社会になっているが、しかし現在および短期的な未来においては、異なる言語間の橋渡しが
中曽根康弘元首相は27日、100歳を迎えた。同日付で「大正、昭和、平成の３つの時代を生き、明年には新たな元号も始まる。４代を生きることに誠に深い感慨を覚える」との ...
選挙権とローン契約は18歳、アルコールやタバコは20歳 2018年3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定し、国会に提出された。今国会で成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年4月1日からの施行を目指す。18歳成人は私がかねて提唱してきたものであり、世界の主流も18歳成人。基本的には賛成だが、成人年齢引き下げの決定プロセスには甚だ不満がある。 写真＝iStock.com／bee32 振り返れば、きっかけは第一次安倍政権時代の07年5月に成立した国民投票法だった。当時、投
政府が検討している「海賊版サイトへのアクセス遮断」について4月11日、各団体から反対声明が相次いだ。著作権を無視して漫画やアニメを掲載する「海賊版サイト」へのアクセス遮断について、政府は3サイトへのアクセス遮断をプロバイダーに要請する方向で調整に入ったと、毎日新聞などが報じている。大学教授や専門家による研究機関「情報法制研究所」が11日、プロバイダーへの要請に反対する緊急提言を出した。これとタイミングを合わせる形で、ネット関連の3団体が声明を発表した。児童ポルノ画像の流通阻止を目指すインターネットコンテン
2018-04-11 to akusesushadan, autotag, kaizokubansaito, mediatohyogen, news, saitoburokkingu, アニメ, インターネット, サイトブロッキング, プロバイダー, メディアと表現, 大学, 憲法, 新聞, 画像, 著作権 by takuya
ハワイは「アジア初」と言われる「日本国憲法」の発布より、約半世紀も前に憲法を公布した独立王国だった。だが、欧米の植民地政策の標的とされるようになり、やがて米国に併合される。ハワイの命運を分けた要因について考える。
日本国憲法が実質的に米軍によって書かれ押しつけられたことは明らかである。しかも日本を永久に非武装にして自国の防衛の能力や意思をも奪おうという意図が明確にあったのだ。
自民党は、「基本的人権が制限されるのは、ほかの基本的人権との間で、利害の衝突が発生しているケースに限られる」という思想を含む、「公共の福祉」という概念を、「個人の人権は、公益や公の秩序を損なわない範囲でのみ認められる」→「公の秩序ならびに公益は、個人の人権に優先する」という思想を体現した「公益ならびに公の秩序」という言い方に改変しようとしているわけで、これは、実に油断のならぬポイントだ。
