次期中計（中期経営計画）の方向性を示せた」。日立製作所がスイスの重電大手ABBから送配電などの電力システム事業を約7000億円で買収すると発表した2018年12 ...
黒潮は台湾東方沖の太平洋から琉球諸島の西を通り、日本列島東岸をかすめて北上、房総半島沖で東に向かう濃紺の大海流だ。その流量は地球上の全河川の合計 ...
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に「異変」が起きている。テレビカメラを前にした歯切れのいいコメントに陰りが出て、行動も少しおとなしくなってきたのだ。その一因は、父・小泉純一郎元首相にあるという見方もある。であれば「子どもの心、親知らず」ということなのだろうか――。 2018年7月18日、衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（写真＝時事通信フォト） 7月後半になぜかトーンダウン 進次郎氏は今、政局のキーマンの1人だ。9月20日ごろに行われる自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）の3選が濃厚だが、流れが
小泉純一郎元首相が朝日新聞のインタビュー取材に応じ、「原発ゼロ」に向けた国民運動をこれからも続けていくという考えを強調した。インタビューの主なやりとりは次の通り ...
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
三菱重工業内で、また一つアラートが鳴り始めた。「アトメア1」の採用を前提に計画が進められている、トルコにおけるシノップ原子力発電所プロジェクトだ。
福島と同レベルの地震振動と津波に直面した、東北電力・女川原子力発電所は事故を起こさなかった。つまり、施設としての原子力発電所はあれだけの地震と津波に耐えるように設計することが十分に可能だった。
［大熊町（福島県） ８日 ロイター］ - 福島第１原発の汚染水対策の「切り札」として、３４５億円の国費を投じて作られた凍土壁。東京電力のデータによれば、当初の高い期待感とは裏腹に、想定していたほどの効果は得られていない。汚染水から放射性物質を取り除いた「処理水」の扱いも決まらず、不透明な部分が残され
沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起...
アメリカの原子力事業で巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。これは日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンだ。
名門、東芝を債務超過にまで追い込んだ米原発建設の底なし沼。建設にかかわった作業員はどう見ているのか。現場の声を聞くと、工事の遅れの原因は設計面での規制強化や許認可問題だけではなく、建設現場の管理体制にもあるようだ。
三菱重工・宮永俊一社長（AAP Image/アフロ） フランスの原子力大手アレバは、2月3日に開いた株主総会で総額50億ユーロ（約6000億円）の増資案を承認…
いまだ7万9000人が避難生活を送る福島県。住民が全町・全村避難を強いられる多くの自治体で、この春一斉に避難指示が解除される。そんな中発表されたある英語論文が福島の放射線問題の関係者に静かな衝撃を与えている。原発事故後に、政府が避難や除染の目安としてきた、住民の外部被ばく線量の推定値が、実測値より大幅に過大だったことが明らかになったのだ。
東日本大震災から今年で6年になる。3月11日を前にいまだに事故の影響を受け続ける住民や、問題山積みの廃炉作業について海外メディアが報じ、2020年の東京五輪を前に「アンダーコントロール」には程遠い状況だと指摘している。
菅首相が最終手段として選択したのが、首相であるという地位を利用した「根回しなしのとうとつな記者発表」である。本来は「ちゃんと根回しをして党内の合意を取ってからしか政府の方針として発表しては行けない」というルールがあるのだが、そんなルールに従っていては原発推進派に負けることは目に見えている。
兵器にしか使いようがないと思われていたプルトニウムを少しでも民生に転用できれば、という核軍縮側の動機から検討されたものである
NYタイムズの福島第1原発の図解
