全ての業界が新型コロナでダメになるわけではない、どう利益が出るようにシフトできるかが勝負
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［東京 ２８日 ロイター］ - 高島屋が２８日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は営業利益が前年比１０．７％減の１９３億円にとどまった。９月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター（ＳＣ）などへの投資がかさんだ。売上高に当たる営業収益は前年比１．６％増の６５９５億円となった。訪日外国人（インバウンド）需要や堅調な個人消費が、主力の百貨店売上高を支えた。２０１９年２月期の業績予想は据え置いた。営業利益は前年比１２．２％減の３１０億円を見込んでいる。会見した村田善郎常務は「世界経済の先行きは
安倍晋三首相は、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号について、４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めた。１月４日に伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝後の年頭記者会見で正式発表する。首相は当初、４月１１日の新元号公表を検討していたが、５月１日の改元に伴うコンピューターソフトのシステム改修が間に合わないため断念した。 複数の政府関係者が明らかにした。今回の改元は明治以降初めて譲位に伴い行われるため、首相は皇室の伝統を尊重しつつ国民への影響を最小限にすることを重視するよう指示。杉田和博官房副長
2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場し、クラスC株がニューヨーク証券取引所（NYSE）で取り引きされるようになった。ティッカーシンボルは「DELL」。クラスC株は同日、46ドルで寄り付き、終値は45.43ドルだった。 同社は11日、子会社VMwareの業績に連動するトラッキングストック（事業部門株）の買い戻しを株主が承認したと発表していた。 その際、最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化され
「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後 KDDI（au）と楽天が11月1日、業務提携を発表した。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用（ローミング）する。KDDIは楽天の協力を得て通信以外のサービス事業を拡大する。 全国を網羅する通信設備の整備には1兆円以上のコストがかかるとされるが、今回の契約で楽天は2026年3月末までKDDIの設備を借りることができる。「片務的」と言えるほど楽天に有利な提携の背後には、三木谷浩史楽天会長兼社長のしたたかな戦略がある。 2018年2
11兆円企業を目指すウーバー、100億ドルのインド決済ベンチャー…。大胆な投資で膨らむソフトバンクの評価益。
米電機大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が３０日発表した２０１８年７～９月期決算は、純損益が２２８億８００万ドル（約２兆５８００億円）の赤字となり、前年同期の…
三菱重工業が、開発中の国産ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」事業の費用負担に苦しんでいる。31日に発表する2018年4～9月期の連結決算（国際会計 ...
ニュース 日立、クラリオンの全株式売却を発表。仏フォルシアの傘下に 2019年3月期個別決算で売却益約780億円を計上予定 - 編集部：椿山和雄 2018年10月26日 17
東証1部上場のコメダホールディングスは10日、2019年2月期第2四半期(18年3～8月期)の決算を発表した。
米Amazon.comは10月2日（現地時間）、米国内の従業員の最低賃金を11月から時給15ドル（約1700円）に引き上げると発表した。約25万人の従業員だけでなく、毎年年末商戦時期に雇う臨時従業員約10万人も対象。 Amazonは9月に短期間ながら時価総額が1兆ドルを超え、業績も黒字が続いているが、従業員の労働環境が劣悪で、賃金も低いという批判を受けていた。 米連邦政府による最低賃金は時給7.25ドルなので、Amazonの新最低賃金はその2倍以上になる。 ジェフ・ベゾスCEOは発表文で「批評に耳を傾け、
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見（写真：AFP／アフロ） 東芝の2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4～6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3％減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると
イオンモールをはじめとする郊外型ショッピングセンターには多くのアパレルショップが入っているが、各社とも苦戦が続く（撮影：尾形文繁） 秋風が吹き始めた9月上旬の平日。都内の大型ショッピングモールにある若年女性向けのアパレルショップでは、店先に並ぶ商品も茶色やワインカラーといった秋色に様変わりしていた。 ただ、実際に商品を手に取る客がいたのは店の奥。そこでは定価3000円前後の春夏物のブラウスやカットソーが、7割引きの790円で大量にたたき売りされていた。 代表格のアダストリアが苦戦 イオンモールやららぽーと
ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
鉄道事業の分社化を発表した東急電鉄の車両（撮影：大澤誠） 私鉄大手の東京急行電鉄は9月12日、鉄道事業を分社化すると発表した。2019年6月の株主総会で承認を得て、同年9月に実施する。分社化された鉄道事業は、東急が100％出資して新設する新会社が承継する。つまり、東急電鉄の傘下に鉄道子会社がぶらさがるという形になる。 約4500人いる東急の従業員のうち、鉄道に従事する社員は3000人を超える。これらの社員が鉄道子会社に出向する。また、現在、東急は伊豆急行、上田電鉄といった鉄道会社を子会社として抱えているた
主力のビール、缶コーヒーは不振だが、写真後ろの銀座4丁目交差点に面する「GINZA PLACE」といった不動産事業は好調だ（記者撮影） 「この決算はそうとう厳しかったですね……」。サッポロホールディングス関係者はため息交じりにそう漏らした。 サッポロホールディングスの業績が苦戦している。国際会計基準（IFRS）初適用となる2018年1~6月期の決算では、売上高は2417億円（前年同期比3.6％減、以下の前年同期比はすべてIFRS遡及修正ベース）、営業損益は30億円の赤字（同12億円の黒字）に沈んだ。 国内
ゲーム大手、グリーの株価が下落し安値水準が続いている。2018年8月2日の通期決算発表を受けて急落した後、反転のきっかけをつかめぬまま中国当局の規制強化が悪材料となってさらに下落し、2年ぶりの安値水準となっている。市場には「業績は成長局面にある」と期待の声もあるが、結果で示さないと投資家の信頼を回復するのは難しそうだ。 2018年6月期連結決算は、売上高は前期比19.2％増の779億円、営業利益は17.8％増の94億円。主力のスマートフォン向けゲームが好調でいずれも2桁の伸びとなった。純利益は61.1％減
フリーマーケットアプリ大手、メルカリの株価が下落基調を止められずにいる。特に2018年8月9日に6月期連結決算を発表して以降、その最終赤字に投資家が失望し、売 ...
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。 当日公開された資料によれば、
大塚家具新宿ショールーム 来年、創業50周年を迎える家具・インテリア販売の大塚家具。およそ3年前、創業者であり実父・大塚勝久氏と骨肉の争いを繰り広げた末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、ここまで大塚社長の舵取りは裏目に出ていることばかりなのだ。 父・勝久氏の時代は、顧客一人ひとりに丁寧な接客を行うため会員制を取り入れており、それが大塚家具のストロングポイントとなって高客単価・高収益を上げていた。だが、そのビジネスモデルが時代遅れとなりつつあり、低中価格帯のラインナップで人気を博しているニトリやIKEA
by Steve Jurvetson テスラが2018年第2四半期決算を発表しました。発表内容によれば、収益は40億ドル(約4400億円)を記録しているものの、1株あたり3.06ドル(約330円)の赤字を計上していて、黒字化は達成できていません。一方、テスラ・モデル3に関しては黒字となっているため、今後、モデル3の生産量が増えれば赤字は解消されるのではないかとみられています。 Tesla Second Quarter 2018 Update (PDF)http
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【シリコンバレー＝佐藤浩実】米アップルが31日発表した４～６月期決算は純利益が前年同期比32％増の115億1900万ドル（１兆2880億円）、売上高が同17％増の532 ...
ドン・キホーテの快進撃が止まらない。ドンキホーテホールディングスは2018年5月に行った第3四半期決算説明会で、18年6月期の連結売上高は9350億円となり、29期連続の増収増益を達成する見込みだと発表した。 同社の勢いは提携企業の拡大にも表れている。ファミリーマートはドンキ流のノウハウを注入した店舗を開いている。コンビニは食品の売り上げのほうが大きいが、ドンキの強みである日用雑貨による訴求力を加え、若年層を呼び込む目算だ。 対象店舗では、多くをドンキから調達した商品に替える徹底ぶりだ。ドンキに特有な高い
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、2018年度第2四半期決算（6月30日締め）を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。 純利益は32億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は327億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり4.54ドルだった。欧州委員会に科された制裁金を除く調整後利益は、1株あたり11.75ドルだった。 アナリストらの平均予測は、売上高322億ドル、1株あ
ニトリホールディングス（HD）の株価が冴えない展開となっている。きっかけは2018年6月の既存店売上高が3か月ぶりに前年割れになったこと。その後、時系列は後戻りするが内容が好調な18年3～5月期連結決算の発表があったものの、株価を反転させられないでいる。米国と中国欧州など世界の「貿易戦争」のあおりで輸出銘柄が不調ななか、投資家が買い進んだ内需株の中心的な位置づけだったが、転機を迎えた可能性もある。 ニトリHDが6月22日（金）の東証取引終了後に発表した6月の既存店売上高は前年同月比4.5％減だった（既存店
普及車種であるModel 3の生産ペースに問題を抱えてきたテスラが、ようやくその目標だった週産5000台を達成しました。テスラは生産強化のためにフリーモント工場にテント式建屋を設置し生産ラインを増強していました。 ロイターによると、週5000台目のModel 3が完成し、品質検査を完了したのは現地時間7月1日午前5時ということで、厳密にいえば決算期になる第2四半期内の週産5000台達成にはほんのわずかだけ及ばなかったことになります。ただそれはもはや達成と言っても良いレベルの話と言えるでしょう。すでに削除さ
知らないと損することもたくさんあります（写真：CORA／PIXTA） 2年前に営業から経理へ異動になった男性Hさん（32歳）。Hさんの所属する経理部は業務に繁閑の差があり、毎年4～6月が決算のため1年でいちばん忙しく、残業時間も月80時間ほど。でも、Hさんが不満なのは、経理部に異動後、社会保険料がガツンと高くなったことです。そのおかげで、年収が異動前とあまり変わらないのに、毎月の手取りが約2万円も下がってしまったのです。 社会保険料を実態に合わせて見直すことが可能に!? 年収は変わらないのに社会保険料がだ
中小企業の経営者向けセミナーでは、ワードやエクセル、パワーポイントの“使い方”がテーマになることがある。その内容は一般企業の新入社員研修さながらだ。数多くの中小企業再生を手がけてきた三戸政和氏は、「それでも中小企業は回っている。そうした中小企業に大企業の“仕組み”を導入すれば、もっともっと儲かるようになる」という。そうした実態の一部を紹介しよう――。（第4回） ※本稿は、三戸政和『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』（講談社）の一部を再編集したものです。 前近代的でも黒字の中小企業 投資ファンドを
あなたは予算書・決算書を正しく理解できているだろうか。「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」では、そのポイントを9つのパートにわけて解説した。第3回は「割算思考」について――。 吉野家VSゼンショー、好調なのはどっち？ 決算書の読み方をレベルアップしたいなら決算数字を割算する「割算思考」を身につけましょう。割算分析によって、規模の異なる同業他社とも比較が可能になります。ここでは牛丼チェーン大手の吉野家HDと、ゼンショーHDの決算数字を基に解説します。その結果が図です
「役員報酬１億円」といえば企業役員のステータスの象徴で、ビジネスマンの憧れだ。景気回復も背景に２０１７年の上場企業決算では過去最多を更新。プロ野球さながらの ...
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
２０１７年６月期連結決算の売上高は２２０億円。最終損益は４２億円の赤字だった。従業員は約６００人。
5月14日、メルカリが東京証券取引所マザーズ市場への上場を申請し、それが承認されたことが明らかとなった。上場予定日は6月19日になる予定で、証券コードは4385。 有価証券報告書によると、直近の決算期にあたる2017年6月期の売上高は約220億円、当期純損失は約42億円だった。2016年6月の売上高は約122億円、当期純損失は約3億4000万円だった。 株式保有割合は創業者の山田進太郎氏が28.83％、ユナイテッドが10.59％、共同創業者の富島寛氏が7.20％、グローバル・ブレインが5.60％となってい
ルノーに利益を吸い出されないように注意が必要なのかな
カシオ計算機が、5月9日に発表した2017年度通気決算資料にてコンパクトデジタルカメラ市場から撤退することを明らかにしました。理由は「赤字体質から脱却」するため。カシオは2017年下期にもアクションカメラの部類に入る新製品「G'z EYE」シリーズGZE-1を発売していたものの、コンデジ市場そのものの縮小もあり業績の挽回はならなかったとのこと。
高島屋がまとめた2018年2月期決算で、大阪市中央区難波の大阪店が国内17店舗売上高のトップに立ったことが分かった。
みなさま、こんにちは。決算月(当社は2月が決算)で超絶忙しいなか、現実逃避を図るべくGoogleを駆使し、巷を席巻している「eスポーツ」なんていうオラ、ワクワクすっぞなワードにたどり着き、そういえば私も昔ゲームにハマってたなぁと押し入れをひっくり返し、ようやくゲームメディアを発見するも動作するOSはWindows 95やWindows NT 4.0のオンパレードで、現実を逃避するどころか逆に現実に引き戻されたセンチュリーマイクロ株式会社代表の嶋野です。あ、ちなみにいまはMacしか持ってません。
昭和式のブルドーザー営業で瞬く間に1兆5千億円企業にのし上がったが、「営業現場は特攻同然」「労基署の改善命令が多発」の実態。ガバナンスが問われている。建築営業職の月給は16～18万円
相続税増税の影響で、節税対策のアパート建設が急増した。昨年からすでに着工数は減っているが、この業界の最大手企業、大東建託（熊切直美社長）は今期末、売上高の過去最高を更新する勢いだ。1月29日に発表された2018年3月期の第3四半期決算によれば、連結業績予想で1兆5850億円と、対前期5.9％増の見込み。スーパーゼネコンの鹿
ミクシィは2月14日、チケット売買サイト「チケットキャンプ」における第三者委員会から受領していた調査報告書を公開。手数料を優遇するVIP会員制度が明らかになったほか、レピュテーションリスクにおける配慮や対応の遅れなどを指摘した。同日行われた決算説明会では、森田社長が反省の弁を語った。
Twitterが2017年第4四半期の決算を発表、2013年の株式公開以来初の黒字となった（ITmedia、ハフィントンポスト）。
アリババの第3四半期決算は、クラウド事業の売上高が前年同期比104%増の5億5300万ドルとなった。
日本経済新聞社は2017年1月、AI記者の利用を開始した。企業が開示した決算発表資料から業績データや要点を抽出して記事の体裁に整え、日経電子版などに掲載する「決算サマリー（Beta）」だ。10秒足らずで原稿を完成、1～2分程度でネットに掲載できる。
こんなものを「決算」とは呼ばない。東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10～12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であ…
「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。
増収増益は日立とNTTデータの2社だけで、富士通は増収減益、NECは減収減益
、モノづくりにこだわると日本のメーカーは部品屋になり、下請け、孫請けの立場になる。ハードウェアにソフトウェアを加え、さらにクラウドを組み合わせたトータルシステムとしての提案が必要であり、これはまさに情報通信である」などと語った。
