全員POだと腹のくくりようがないじゃん
「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が期限を迎える。しかし、政府が描くＦＩＴ終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。
古くからある「低単価、高回転」のビジネスモデルとしては、都市部や駅構内にある立ち食いそばが有名だ。近年では、「俺のイタリアン」で有名な「俺の」シリーズや「いきなり！ステーキ」が立ち食いスタイルでお値打ち価格の料理を提供し、お客の高回転を実現してきた。 しかし、数年ほど前から、いきなり！ステーキや「俺の」シリーズで立ち食いスタイルが消えつつある。なぜなのか。 お値打ち価格で高級料理を食べられるのが特徴 お客の要望を受けて椅子席を増やした 「2016年くらいから、座って食べるスタイルの店舗が主流になりつつあり
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
大塚家具新宿ショールーム 来年、創業50周年を迎える家具・インテリア販売の大塚家具。およそ3年前、創業者であり実父・大塚勝久氏と骨肉の争いを繰り広げた末、経営権を奪取した大塚久美子社長だが、ここまで大塚社長の舵取りは裏目に出ていることばかりなのだ。 父・勝久氏の時代は、顧客一人ひとりに丁寧な接客を行うため会員制を取り入れており、それが大塚家具のストロングポイントとなって高客単価・高収益を上げていた。だが、そのビジネスモデルが時代遅れとなりつつあり、低中価格帯のラインナップで人気を博しているニトリやIKEA
今年5月、東証マザーズに上場したラクスル。自社では設備を持たずに全国の印刷工場をネットワーク化して顧客とマッチングする。同社のシェアリングのビジネスモデルは ...
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米国向けモデルが399ドルからという衝撃的価格ながら、日本では個人向けモデルが64,800円（税別）という価格差で二度驚かれたSurface Go。そのギャップの主な原因である「Office Home & Business 2016」のない米国モデルが、米アマゾンにて日本への直送ありで予約受付中です。 予約対象となっているのはIntel Pentium Gold、8GB RAM＋128GB内部ストレージ搭載モデル。日本では同様の仕様が82,800円（税別）に対して、米国モデルはOfficeのバンドル無しで
テック企業の従業員は一体いくら稼いでいるのか？ 各社が米証券取引委員会（SEC）の新ルールの下で公開した年収中央値から明らかになってきたのは、企業のビジネスモデルの差異である。そしてシリコンヴァレー企業の高額な報酬からは、同エリアで繰り広げ
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
メルカリが6月に東証マザーズへ上場する。これまで、同社のビジネスモデルは課題を指摘されることも多かった。最近「企業寄り」と言われる東証は、メルカリの課題と将来性をどのように判断したのか。
Lyftが利用頻度の高いユーザー向けに月額サブスクリプションプランをテストしている。これは、LyftがNetflixのようなサブスクリプションビジネスモデルへの移行に真剣に取り組んでいることを示す兆候だ。
＜シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ＞ 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート（Integrated Resort, IR）というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに
今回は前回の続きです。
デジタルとリアルが融合することによって、新たなビジネスモデルが生まれたり、様々な仕組みが変わる。
そして私たちの働き方や生活、社会が変わる。
この「デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＴ）」について、前回はお話ししました。
デジタルとリアルの融合。それは様々な形で既に私たちの目の前に表れています。
Amazonの無人コンビニ「Amazon Go」は、「デジタルでリアルをもっと便利にする」というモデルです。
Uberやメルカリのマッチングサービスは、「
マネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員 マネーフォワード Fintech（フィンテック）研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。大学卒業後、野村證券に入社し、野村資本市場研究所で家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等を研究していた瀧氏は、米国留学で起業のきっかけをつかむ。ただし、自らを「研究者」と位置付け、「研究者が起業して失敗した事例をたくさん見てきた」と語る瀧氏が最初にとった行動は、他の起業家を訪れることだった。マネーフォワード CEO 辻 庸介 氏との出会いも含めて、起業の経
東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
すべてが桁違いのアメリカンスポーツ産業のダイナミズムは、アマチュアの大学スポーツにおいても際立っている。スタンフォード大学アメリカンフットボールチームでオフェンシブ・アシスタントを務める河田剛氏に、米国のカレッジスポーツの儲かり続ける「夢のビジネスモデル」についてお話をうかがった。
かしこい。
フリーのビジネスモデルは昔から有った
