英国のネットバンク、国際送金がスマートフォンでできる
スマホアプリからチャージ式のVisaプリペイドカードが発行できる「バンドルカード」。4月17日、カンムが提供するこのサービスに、カードへのチャージが後払いでできる「『ポチッと』チャージ」が新機能として追加された。
バンドルカードは、生年月日と電話番号さえアプリに登録すれば、誰でも“最速1分で←ネット決済専用のバーチャルカードが作れるサービスとして2016年7月に発表された。当初はiPhone版のみ、同年冬にAndroid版もリリースされた。クレジットカードと違って先にチャージを行うため、与信審査が不要。1
日本でも 2015頃年から注目を集めるようになった「FinTech（フィンテック）」。言葉だけならビジネスパーソンの多くが知っていますが、その一言でカバーする範囲は広く、「ちゃんとわかっていると言えるか不安だ」という声もあります。そこで、カンム 代表取締役社長 八巻渉氏がFinTechを構成する11分野を1つひとつ整理していきます。
マネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員 マネーフォワード Fintech（フィンテック）研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。大学卒業後、野村證券に入社し、野村資本市場研究所で家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等を研究していた瀧氏は、米国留学で起業のきっかけをつかむ。ただし、自らを「研究者」と位置付け、「研究者が起業して失敗した事例をたくさん見てきた」と語る瀧氏が最初にとった行動は、他の起業家を訪れることだった。マネーフォワード CEO 辻 庸介 氏との出会いも含めて、起業の経
2014年、仮想通貨取引所であるマウントゴックスが破綻し、世間を騒がせたのは記憶に新しいが、国内ではその後、仮想通貨への積極的な法整備は見られなかった。2015年、ビットコインによるマネーロンダリング防止の国際的合意が進んだことから日本もようやく動きだし、2017年４月１日、ビットコイン等を含めた改正資金決済法が施行された。本講座はフィンテックビジネス特別編として改正資金決済法を取り上げ、弁護士・増島雅和氏の解説を交えながら、仮想通貨の将来展望と法律の在り方を、余語邦彦氏が展望する
