東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。
要するに、安い電力を調達できるなら、まず首都圏の顧客に安く売るのが筋だろう、と言いたい。
現に東日本大震災（3.11）以降、東電の電力料金の値上がり率は9電力（沖縄電力を除く）の中では最高で、首都圏のユーザーが「償い」の一部を負担させられていることが分かる。
一般家庭用の電灯 電力はまだ自由化されていないのね…
役所は東京電力から電気を買わず多くは「エネット」から電気を買っている。おうちもそうできないのものか…
「ルールに従っているのが正しい」という逃げのアメリカンなルールを我々は続けて行って良いのだろうか?
その見積もりコスト（１０００億円）を正直に公開してしまうと、それを債務として計上する必要が生じるため、それを避けるために、「コストも工事の時期も未定」だと説明したい、と言っているのである。
