経団連会館(「Wikipedia」より) 日立製作所会長の中西宏氏が率いる日本経済団体連合会(経団連)が、2019年春の副会長人事の調整に入っている。 19年春に2期4年の任期満了を迎える副会長は、岡本圀衛・日本生命保険相談役、永易克典・三菱UFJ銀行特別顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、十倉雅和・住友化学社長、飯島彰己・三井物産会長、工藤泰三・日本郵船会長の6人。 経団連副会長ポストは18で、業界ごとに枠がある。副会長待機ポストである経団連の助言機関、審議員会副議長から選ばれるケースが少なくない。古賀信行
東京電力は東日本大震災で7兆円の賠償責任を負ったが、破綻していない。背景にあるのは2011年9月に官民共同出資で設立された資金援助。毎年の賠償金は支援機構 ...
東京電力フュエル&パワー(TEPCO FP)は、東京電力ホールディングス傘下で2015年に設立して以来、火力発電や燃料事業を手掛ける。同社は、国内外で火力発電所を運営する他、外部の事業者に発電設備の運用管理(O&M)サービスや、発電所運営に向けた人材育成サービス、コンサルティングサービスなどを提供している。 同社は2017年1月、AWSで立ち上げた遠隔監視システムを使って国内の火力発電所の運転状態をリアルタイムで可視化し、故障予測や発電の効率管理などを行う「リモート監視センター(DAC:Data moni
2016年4月の電力自由化に加えて、2017年4月からは都市ガスの自由化も始まりました。筆者は2016年4月からの電力自由化の際に「auでんき」への申し込みを行いましたが、2018年3月の検針票をみるとどうやら移行されていなかった模様。電力自由化の際に申し込みが殺到するなどで正しく処理が完了されていないケースもあったようだということで、今回あらためてエネルギー自由化のプランを検討することにしました。
今回は、東京電力からガス自由化の案内が来たのと同じタイミングで東京ガスからも電気代やプロバイダー料金
[大熊町(福島県) 8日 ロイター] - 福島第1原発の汚染水対策の「切り札」として、345億円の国費を投じて作られた凍土壁。東京電力のデータによれば、当初の高い期待感とは裏腹に、想定していたほどの効果は得られていない。汚染水から放射性物質を取り除いた「処理水」の扱いも決まらず、不透明な部分が残され
東京電力ホールディングスが昨年秋から矢継ぎ早に海外ベンチャーに出資している。だが、いずれも少額のマイナー出資だ。東電が海外ベンチャーへの出資を急ぐのはなぜなのか。しかも、出資先の中には、大手電力のビジネスモデルを崩壊させかねない技術を持ったベンチャーもある。