安倍晋三首相は、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号について、４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めた。１月４日に伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝後の年頭記者会見で正式発表する。首相は当初、４月１１日の新元号公表を検討していたが、５月１日の改元に伴うコンピューターソフトのシステム改修が間に合わないため断念した。 複数の政府関係者が明らかにした。今回の改元は明治以降初めて譲位に伴い行われるため、首相は皇室の伝統を尊重しつつ国民への影響を最小限にすることを重視するよう指示。杉田和博官房副長
現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われま…
「今は低金利だから毎月ETF（上場投資信託）などへの投資をしないと将来が危ない」と盛んに喧伝されている。だがそんなことはない。もっと注目すべき点とは？（写真：makaron* ／PIXTA） 「一年の計は元旦にあり」と言われますが、なにかと慌ただしい12月こそ、資産形成について考えるのに最も適しているのです。12月に年末調整をする際、住宅ローン控除や生命保険料控除などの書類に、資産形成のちょっとしたヒントが隠されているからです。 iDeCo（個人型確定拠出年金）情報を提供している、「個人型確定拠出年金ナビ
会社員を辞めてフリーランスになる人が増えている。稼ぎが青天井となる可能性もあるが、収入0円になるリスクもある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「独立を考えているという人でも、社会保険、税制、年金制度など、会社員との違いを理解していない人が多い。勢いで辞めると大変なことになる」と指摘する――。 1119万人も……フリーランスで働く人が増えている ここ数年、フリーランスとして働く人が増えています。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／selimaksan） クラウドソーシング大手のラン
いくら働いても楽にならない暮らし。年収は上がっているのに、なぜ？ 給料、年金、貯金、保険、節税……。負のループから脱出するための知…
政府が70歳まで働くことを前提にした環境整備に動き出しました。働く意欲や能力のある人にとっては、高齢者になってからも働く機会が増えますが、一方で生涯労働が前提になれば、年金の支給開始年齢の引き上げにつながってくるのは必至といえます。
継続雇用を70歳まで引き上げへ
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【写真】モスクワでロシアの与党「統一ロシア」の党大会に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年12月23日撮影）。 【AFP】ロシア極東のハバロフスク地方で23日、知事選挙の決選投票が行われ、ウラジーミル・プーチン大統領の与党「統一ロシア」の候補が異例の敗北を喫した。プーチン政権による年金改革に対する不満が広がる中、与党にとって打撃となった。 ハバロフスクなど4地方の首長・知事選では、今月9日に実施された第1回投票で与党の現職らの候補者が当選を決められず、決選投票にもつれ込んだ。 ロシア中央選挙管
副業には慎重だった大企業だが、「申請をすればOK」という会社がちらほら出てきた。今後、副業OKの大企業が続出すれば、「副業マーケット」ができあがるわけだが、当の大企業社員たちは、何をすればいいのかわからないし、やりたいこともない、仕事をくれそうな相手もいない、というケースが多いだろう。こういった状況は、大企業社員が持っているスキルを利用したい中堅中小企業にとっては、チャンスかもしれない――。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／UberImages） 「待遇のいい中小企業」なら、人が獲れる
投資信託で損をしている人は、何かしら失敗をしている可能性があります（写真：freeangle / PIXTA） iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA（少額投資非課税制度）を利用して投資する方が増え、以前よりも投資信託は身近な存在になっています。しかし、まだまだきちんとした商品の性格を理解できていない人も多いようです。 投資信託にまつわる5つの勘違い たとえば、以下の「5つの勘違い」をしている人は、投資信託を買っても損をしてしまうかもしれません。 1. リスク軽減のためにはとにかく資産を分散す
以前より破綻していることが指摘されながらも、本質的な解決の糸口が見えない、日本の年金制度。しかし、中部大学教授で老後に関する著作もある武田邦彦先生は、自身 ...
節税メリットは、iDeCoに軍配 2018年1月、「つみたてNISA」がスタートしました。年間上限40万円、最長20年間、最大800万円までの積み立て投資について、得られた利益が非課税になる制度です。 写真＝iStock.com／high-number 年間120万円までを最長5年間、非課税で投資できる「NISA」や、子どもの教育費づくりを目的とした「ジュニアNISA」もありますが、つみたてNISAは毎月1000円程度からはじめられ、まとまった資金がなくても手軽に投資が可能。ジュニアNISAは19歳以下が
老後のためにいくら準備しておけばいいのか。国の調査によると、60代の貯蓄額は平均2200万円。高齢夫婦の毎月の収支は約5.5万円の赤字だから、計算では30年以上は心配ない。だがファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の体感だと、毎月の赤字額は8～10万円で、20年足らずで底を突く家庭が多いという。人生100年時代に向けた備え方とは――。 老後の蓄えが20年足らずで底を突く人が続出する 「何歳まで働けばいいのか？」 「65歳以降も仕事はあるのか？」 近頃、ファイナンシャルプランナーとして、退職後のお金の相談を
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2017年度に11兆円弱、積立金を増やしました。年金の受取額は増えますか。
「真実ではないこと、偽りのこと。極論でいえば、嘘というものは、それを発言した人にとどまることなく、第三者、他人をまきこんでいく」。愛媛県の中村時広知事は5月11日の記者会見でそう話した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「嘘をつき続ける安倍首相の言動は異常だ。また公私をわけられない昭恵夫人の行動も理解できない。2人とも人間として大事な何かが欠落している」という――。 2018年5月24日、ロシアへ向けて出発する安倍晋三首相（左）と昭恵夫人（写真＝時事通信フォト） 安倍晋三という政治家をひと言で表す漢字は「
積極的な株式投資までしなくても、お得な制度は活用したい。東北学院大学経営学部教授の北村智紀氏がオススメするのが「iDeCo」（個人型確定拠出年金）だ。なぜお得な ...
月給20万円で税金も保険料も支払えないと悩む、都内在住の男性がいる。男性は月6万円の納税に苦しむが、年収20万円は非課税世帯に入らないという。国民年金保険料 ...
［東京 ２０日］ - 黒田日銀の２期目が始まり約２カ月半が経つ。金融政策は相変わらず「現状維持」の連続だが、長短金利操作による異例の低金利が長期化する中、地域金融機関の経営圧迫、年金生保の運用利回り低迷など、さまざまな副作用への懸念も高まっている。 黒田東彦総裁ら最近の日銀関係者の発言には、具体的な時期は特定しないまでも、政策調整の可能性を示唆していると解釈できるものも混じり始めており、将来どこかで始まる金融政策正常化の時期や手法に関する議論が活発化している。以下、この問題について考察したい。 ＜「永田町
知らないと損することもたくさんあります（写真：CORA／PIXTA） 2年前に営業から経理へ異動になった男性Hさん（32歳）。Hさんの所属する経理部は業務に繁閑の差があり、毎年4～6月が決算のため1年でいちばん忙しく、残業時間も月80時間ほど。でも、Hさんが不満なのは、経理部に異動後、社会保険料がガツンと高くなったことです。そのおかげで、年収が異動前とあまり変わらないのに、毎月の手取りが約2万円も下がってしまったのです。 社会保険料を実態に合わせて見直すことが可能に!? 年収は変わらないのに社会保険料がだ
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
リカンユーの作った年金システムが効く
マネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員 マネーフォワード Fintech（フィンテック）研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。大学卒業後、野村證券に入社し、野村資本市場研究所で家計行動、年金制度、金融機関ビジネスモデル等を研究していた瀧氏は、米国留学で起業のきっかけをつかむ。ただし、自らを「研究者」と位置付け、「研究者が起業して失敗した事例をたくさん見てきた」と語る瀧氏が最初にとった行動は、他の起業家を訪れることだった。マネーフォワード CEO 辻 庸介 氏との出会いも含めて、起業の経
38歳の長男はかつて2つの企業に正社員として勤めたが、長続きせず、ひきこもり生活は10年以上。年金生活者の両親には約2000万円の預貯金が…
「もしフリーランスへの転身を考えているなら、まずは“お金の準備←を始めてほしい」。Webマーケティングの専門家としてフリーランスで働…
受け取りを70歳まで遅らせよう」と考えたとします。ところが3年ほど経って68歳の時に、何か大きな病気をしたり、まとまったおカネが必要になったりする事態が起きたとしましょう。 その場合、68歳で受け取るにあたって、本来受け取り開始になるはずだった過去3年分もさかのぼってまとめた金額で受け取ることもできます。もちろん、その場合はそれまでの金額もそこからの受け取り額も0.7％のアップ分はありません。つまり年金の支給請求というのは5年さかのぼることもできます
4月。新年度入りで制度が変わったり、手続きが新たに始まったりする。ただ社会保険や税金などでは年度の途中で変わるものが意外に多く、特に女性の就労や子育てを支援する見直しが目立つ。月別にみてみよう。 【6月】2017年度の年金額の支払いが始まる。
毎月給料天引きされている厚生年金や老齢基礎年金。どれほど長生きすれば元が取れて、“儲け”が出せるのか。損益分岐年齢を試算した！
大学卒業後、3年間会社勤めをし、その後脱サラ。都内で妻と2人でカフェを営む30代男性のTさん。正直、年…
約４０兆円に及ぶ年金と日銀マネーは、いまや日本市場の「隠れた巨大株主」になっている。公的マネーに支えられた「官製相場」は、企業の「稼ぐ力」を反映せず、株価に割高感をもたらしている。その終わりはみえず…
本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府は、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度への国民の不安が高まりかねない
げ!1兆円!!
