堅実な副収入をつくるにはどうすればいいのか。3年前に不動産投資をスタートさせた43歳のワーママは、現在5つの物件を保有し、年200万円を稼いでいる。20代から貯蓄も続けており、金融資産は5000万円を越えているという。なぜ会社員を続けながら。不動産投資に手を出したのか。リスクとリターンの実際について聞いた――。 ※本稿は、雑誌「プレジデントウーマン」（2018年8月号）の特集「貯めてる女性たちの『1日・1週間・1年』」の記事を再編集したものです。 会社に勤めながら40歳で不動産投資をスタートした女性 首都
横浜市教育委員会は２７日、市立小中学校・特別支援学校で２０１７年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は、１２１人だったと明らかにした。市教委は今年３月、「市立 ...
「働き方改革」で管理職は部下の仕事を肩代わり。部下の負担は減り定時に帰れるゆとりが生まれたが、各所で弊害が生じている。 部下のほうは、いつしか残業ゼロを ...
マツダは２３日、本社工場（広島県府中町、広島市）の夜間操業を１７日ぶりに再開した。西日本豪雨の影響で７日に操業を停止したが、昼夜２交代制に戻った。ただ、被災して出社できない社員がいるほか、道路網の寸断などで自動車部品の輸送に時間がかかっていることから、８月１０日までは残業をやめるなど稼働時間を短縮する方針だ。 マツダは本社工場と防府工場（山口県防府市）で７～１１日に生産を休止し、１２日に両工場の操業を再開した。ただ、本社工場については被災した部品メーカーも多く、部品の供給が一部で滞っていたことから、夜間の
元社員に労使協定（３６協定）の上限を超える残業をさせたなどとして、不動産開発大手・大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、川崎北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。 同社によると、神奈川県内の支店では残業時間の上限を月７０時間とする協定を結んでいたが、昨年１０月、元社員の２０歳代男性の残業時間は９７時間に達していた。同年１０～１１月、残業代の不払いも約１０万円分あった。同支店は残業代の不払いについて、２０１６年５月にも同監督署から是正勧告を受けていた。 元社員は昨年６月に入社し、同年１２月
知らないと損することもたくさんあります（写真：CORA／PIXTA） 2年前に営業から経理へ異動になった男性Hさん（32歳）。Hさんの所属する経理部は業務に繁閑の差があり、毎年4～6月が決算のため1年でいちばん忙しく、残業時間も月80時間ほど。でも、Hさんが不満なのは、経理部に異動後、社会保険料がガツンと高くなったことです。そのおかげで、年収が異動前とあまり変わらないのに、毎月の手取りが約2万円も下がってしまったのです。 社会保険料を実態に合わせて見直すことが可能に!? 年収は変わらないのに社会保険料がだ
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
多様な働き方を促進する動きが広がっている。「週4日勤務」「在宅勤務」「勤務間インターバル制」など、新しい勤務制度を採用する企業も多…
「私たちの想像を超えるほどの労働需給の逼迫、Eコマース（EC、インターネット通販）を中心にした荷物の…
「働き方」を健全にする機運が高まってきた。それでも10年前を思い出すと、今では信じられない醜い労働環境が蔓延していた。そこで、10年前にあったブラック労働エピソードを調査してみた。
医師の知人に聞いた話だ。 今、電通の過労死事件に端を発した、長時間労働の摘発が、あちこちの業界に波及している。 その一つが病院だ。しかも大手が狙われている。 行政としては、名も無き零細ブラック企業を摘発する…
日本企業の場合、多くの“総合職”と呼ばれるビジネスマンは定型業務と非定型業務の両方を抱えていて、仕事が定型業務と非定型業務の“霜降り肉”状態になっている。そこが日本企業の最大の問題であり、まず定型業務を切り出し、それについては残業時間を規制すると同時に、可及的速やかに自動化していかねばならない。
ナイキの創業者フィル・ナイト氏は、こう述べていた。「よく『レストランを開きたい』と言う人がいる。しかし、厨房で1日23時間働く覚悟がなければ、やめたほうがいい」
労働基準法違反による摘発を残業削減につなげるなら、“残業強要上司”が書類送検をきっかけに、自らの行いを反省することが欠かせない。部下の残業で書類送検されると、人生はどうなるのか。
ITproが2017年2月に実施した「残業に関する緊急アンケート」。たくさんの読者から回答をいただいた。今回はその中から、現場の窮状を訴えるコメントを紹介しよう。
「渋滞学」で知られる西成活裕・東大教授は、現場の余裕を失わせる残業抑制に警鐘を鳴らす。仕事量を減らずに残業時間の上限を定めるだけだと、その副作用として「仕事の渋滞」が発生するからだ。渋滞学の知見から多くの企業に業務改善を指南している西成教授に、仕事の渋滞解消を目指した無駄な仕事のなくし方を聞いた。
残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。
時流なのだろうか。知っている幾つかの会社が、今まさに「残業削減」の取り組みをしている。 世の中で過剰労働が問題になりつつあるのは良い傾向である。自由な裁量のない状態で長時間職場に拘束されたら、誰だって心を病んでしまうから…
会社側としても従業員にダラダラ残業されて人件費がかさむのは避けたいため、「本当にその業務は残業してまでやる必要があるのか？」を厳しくチェックするようになってきています。
やば、緊急時以外10時間程度しか残業していないかも
