元社員に労使協定（３６協定）の上限を超える残業をさせたなどとして、不動産開発大手・大東建託（東京）の神奈川県内の支店が、川崎北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。 同社によると、神奈川県内の支店では残業時間の上限を月７０時間とする協定を結んでいたが、昨年１０月、元社員の２０歳代男性の残業時間は９７時間に達していた。同年１０～１１月、残業代の不払いも約１０万円分あった。同支店は残業代の不払いについて、２０１６年５月にも同監督署から是正勧告を受けていた。 元社員は昨年６月に入社し、同年１２月
「ノーワークノーペイ」の原則で全て遅刻扱いにせざるを得なくなってくる
『The No Asshole Rule（クソッタレ撲滅ルール）』 ヘドロとも言うけど、こういうのが会社の成長の邪魔をしているね。
