「今は低金利だから毎月ETF（上場投資信託）などへの投資をしないと将来が危ない」と盛んに喧伝されている。だがそんなことはない。もっと注目すべき点とは？（写真：makaron* ／PIXTA） 「一年の計は元旦にあり」と言われますが、なにかと慌ただしい12月こそ、資産形成について考えるのに最も適しているのです。12月に年末調整をする際、住宅ローン控除や生命保険料控除などの書類に、資産形成のちょっとしたヒントが隠されているからです。 iDeCo（個人型確定拠出年金）情報を提供している、「個人型確定拠出年金ナビ
現在、当局から「密接交際者」などと疑われたら、自営業者にとっては死活問題である。ヤクザと一緒に公然と会食したり、ゴルフプレーをしようものなら、密接交際者として自治体のホームページに実名と社名が掲示される可能性がある。そうなると、公共工事の入札は出来ないし、銀行融資も受けられなくなる。
先日、著名ブロガーのイケダハヤト師が地銀に資金を借りに行って玉砕したというニュースが流れてきて、興味津々でありました。地銀に融資の相談に行ったら、そこは「紙・ ...
スルガ銀行の問題をきっかけに、融資での不正が横行する「闇」が表面化した不動産投資。スルガ銀は銀行員も不正に加担する極端なケースだったが、業者が銀行をだ ...
堅実な副収入をつくるにはどうすればいいのか。3年前に不動産投資をスタートさせた43歳のワーママは、現在5つの物件を保有し、年200万円を稼いでいる。20代から貯蓄も続けており、金融資産は5000万円を越えているという。なぜ会社員を続けながら。不動産投資に手を出したのか。リスクとリターンの実際について聞いた――。 ※本稿は、雑誌「プレジデントウーマン」（2018年8月号）の特集「貯めてる女性たちの『1日・1週間・1年』」の記事を再編集したものです。 会社に勤めながら40歳で不動産投資をスタートした女性 首都
日立キャピタルと日立製作所は2018年9月27日、日立キャピタルの子会社でベンダーソリューション事業を手がける日立キャピタルNBLの中小企業向け小口融資審査業務の効率向上に向け、日立のAI「Hitachi AI Technology／H」（AT／H）を用いた実証実験を実施し、自動審査可能な件数を約9割まで向上できる効果を確認したと発表した。
地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。＊ ＊ ＊ 都内のある不動産会社ではこの夏、閑古鳥が ...
どうすれば「お寺の住職」になれるのか。28歳で寺を開いた僧侶がいる。埼玉県越谷市にある「源妙寺」の住職・渡邊源昇氏は、サラリーマンの家に生まれながら、15歳で出家。信用金庫から融資を引き出し、土地を買い、本堂を建てて、自分の寺をつくった。お寺の子でもない人が、ゼロから住職になるまでには、何があったのか。その収支を公開しよう――。 源妙寺内部（画像提供＝源妙寺） 越谷市にお寺を作ったワケ ――渡邊さんの親族に仏教関係者はいないそうですね。僧侶を志したきっかけは何だったのでしょうか。 長崎県の寺町に生まれた私
9兆円をかけるリニアプロジェクトに暗雲が垂れ込めている。昨年から表面化した談合問題は影響ないのか。安倍首相の発言で財投3兆円も投じられたが、「お友だち融資」 ...
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
［オタワ ２９日 ロイター］ - カナダは２９日、米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗して、１６６億カナダドル（約１．４兆円）規模の制裁関税を課し、影響を受ける産業や労働者向けに２０億カナダドル規模の支援策を講じる方針を公表した。 フリーランド外相は記者会見で、予定通り７月１日に関税を発動し、「米国がカナダに対する貿易制限措置を撤廃するまで」続ける方針を示した。 関税発動を巡り、欧州連合（ＥＵ）やメキシコと緊密に連携しているとし、「われわれが（事態を）加速させることはないし、引き下がりもしない」と説明した。 支
着物店「はれのひ」（横浜市）が今年の成人式を前に突然店を閉じた問題で、銀行から融資金をだまし取った詐欺容疑で逮捕された元社長の篠崎洋一郎容疑者（５５）が ...
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
［ダッカ ２６日 ロイター］ - 中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、バングラデシュの電力・エネルギー関連プロジェクト３件に対する総額２億８５００万ドルの融資を承認した。ＡＩＩＢ幹部が明らかにしたもので、他に承認待ちの案件もあるという。ＡＩＩＢのコミュニケーション・開発部門責任者、ローレ
リカンユーの作った年金システムが効く
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
ABSとは、建て替えた物件の将来の賃貸収入（キャッシュフロー）を担保にしてお金を借りる仕組みである。このため、自分で借金も個人保証もしなくて済む。
