アマゾンに代表される高収益企業の一部従業員が、低賃金ゆえに生活保護を受けていることが米国で問題視されている。だが忘れてはならないのは、こうした企業が米国内で拠点を開設する際に、政府や自治体などから多くの税優遇や補助金を引き出しているという事実だ。
大阪府河内長野市職員が、3億円以上もの生活保護費を横領していたという前代未聞の事件が発覚してから5年が経つ。あれから同市は、横領再発防止のために、どんな取り組みをしてきたか。当時を知る職員の説明から感じたのは「人間性弱説」の教訓だった。
38歳の長男はかつて2つの企業に正社員として勤めたが、長続きせず、ひきこもり生活は10年以上。年金生活者の両親には約2000万円の預貯金が…
井手：今回の小田原市の問題の根っことして、おそらく市の職員さんにとって生活保護の担当が外れくじのよ…
今年1月の「生活保護なめんな」ジャンパー事件は、その後も「ジャンパーだけではなく夏服も」「グッズも」といった新事実が報道された。小田原市は事態を軽視せず、「生活保護行政のあり方検討会」の開催を決定した。
神奈川県小田原市で、生活保護受給者支援の担当職員らが１０年間にわたり「保護なめんな」「不正受給はクズ」などの英文...
