落選率は95％以上？おもてなしどころか国民を愚弄全然参加しなかったので、時間を無駄にしなくて良かった
仮想通貨取引所「Zaif」から約70億円相当の仮想通貨の流出事故を起こした、交換業者テックビューロ。同社に対し3ヵ月に1度のペースで処分を下すことになった金融庁からは、行政による監督・指導が全く通じないことへの深いため息が聞こえてくる。
保安検査が無く危険だから航空機を利用する時代がくるのか?
みずほが過去数年の自社内定者の個性を全業界の平均値と比較分析したところ、協調性や問題解決力が高い半面、新しい発想や変化を生み出す創造力や変革力に課題があることが判明。加えて、個性を九つに分解して各年の内定者の平均値を示したレーダーチャートは、いずれも相似形を描いた。
セブン-イレブン2万0260店 ファミリーマートとサークルKサンクス1万7232店 ローソン 1万3992店。
トータル5万
3月20日の横浜市議会で、市内の公立中学校に給食の代替として提供されている昼食弁当サービス「ハマ弁」に掛かる市の公費が、1食6000円超であることが明らかとなった。どんな豪華な弁当なのかと思えば、その中身はありきたりの業者弁当である。
日本初のしわ改善化粧品「リンクルショット」のヒットなどで過去最高益を更新中の国内化粧品4位、ポーラ・オルビスホールディングス（HD）。好調な業績とは裏腹に鈴木郷史社長は現役の取締役に辞任を迫られていた。鈴木社長が握る株式が不正な行為で取得したものだと告発されたのである。
「2018年3月8日」は仮想通貨業界の歴史の中で、重大な転換点の一つとして記されるだろう。監督官庁の金融庁が仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分。そのうち2社には業務停止命令を下した。そこで明らかになったのは、新産業の旗手として期待された企業たちのあまりにお粗末な実態だった。
昨年12月、NHK受信契約の義務規定に関する裁判で、最高裁が初めて「合憲」の判断を下した。今まで「テレビは持っているけど、NHKは見ていない」など、様々な言い分で受信料の支払いを逃れていた人たちに対しても、「絶対に受信料を支払わなければならない」と最高裁が認めたのだ。これは一般市民にとって、どのくらい重要な出来事なのだろうか。
「悪い冗談かフェイクニュースじゃないか」。確定申告が始まった2月16日のわずか8日前、民間シンクタンク日本医療政策機構が発表したセルフメディケーション税制の認知度調査の結果に、OTC医薬品（大衆薬）業界関係者は目を疑った。セルフメディケーション税制は2017年1月に始まった医療費控除の特例。対象となる大衆薬の年間購入額が1万2000円を超えた世帯が確定申告をすれば、所得税などが控除される仕組みだ。
