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  1. アキバにおける暗号資産(仮想通貨)のマイニングブームは、2017年秋に中国内の仮想通貨取引所が閉鎖された後も続き、「ここ数年で一番勢いがありました」(パソコンSHOPアーク)という年末年始の活況を作った主要因の1つとなった。 その勢いは年明け以降も加速し、1月下旬にはマイニング用途で買われるグラフィックスカードの幅が拡大。複数のショップでGPUの種類不問で購入制限がかけられるほどの状況となった。1月下旬、TSUKUMO eX.は「マイニング熱は2017年以上です。マイニング向けマザーは1人で10枚欲しいと
  2. 仮想通貨取引所「Zaif」から約70億円相当の仮想通貨の流出事故を起こした、交換業者テックビューロ。同社に対し3ヵ月に1度のペースで処分を下すことになった金融庁からは、行政による監督・指導が全く通じないことへの深いため息が聞こえてくる。
  3. 仮想通貨取引所への規制をめぐって、金融庁が規制対象を定める法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入った、と産経新聞が3日報じた。
  4. クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を展開するCAMPFIREは、仮想通貨取引所「FIREX」について、登録を取り下げ、廃業すると発表した。
  5. 1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発…
  6. [東京 16日 ロイター] - 仮想通貨取引所が加盟する2つの業界団体が4月に統合する方向で調整していることが、わかった。複数の関係者が16日、明らかにした。早期の最終合意を目指し、業界の自主規制ルールづくりを急ぐ方針だ。統合を検討しているのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会。新し

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