われわれは今、過渡期を生きている。1980年代のはじめ頃には、デスクトップコンピュータの時代に入り、ドットコムの崩壊でクライマックスを迎えた。それは2000年問題に対応するためのコンサルティング料と、ハードウェアへの支出、さらにはPets.comなどの理不尽な繁栄に支えられた財政バブルだったのだ。その直近の過渡期は、コンピュータがより小さく、より奇抜に、より薄く、そしてずっと強力になった時期だった。それは、長い退屈な時期を経て、われわれをモバイル時代へと導いた。それが今も続いている。次の10年間で革新を起
[北京 14日 ロイター] - 米電気自動車メーカー、テスラは、中国が米国製自動車への追加関税適用を年明けから3カ月間停止すると発表したことを受け、「モデルS」と「モデルX」の中国での販売価格を引き下げた。テスラの中国版ウェブサイトによると、「モデルS」の一部車種の価格は最大10万5000元(1万5200ドル)、「モデルX」は最大6万5000元下げられた。中国財政省は14日、米国製自動車および自動車部品への追加関税適用を2019年1月1日から3カ月間停止すると発表した。
官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」(JIC)が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管す…
悪貨は良貨を駆逐する」がいま、世界の政治に当てはまる。ブラジル大統領には「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右ポピュリストのボルソナロ氏が選ばれた。イタリアのポピュリスト連立政権は財政拡大路線を掲げ、EUに揺さぶりをかける。
昨日9月17日は「敬老の日」。日本はこれから、75歳以上が現状の約3割増える「超高齢社会」になる。75歳以上の運転免許保有者も、事故件数も伸び続けると予測される。それを防ごうと警察庁は高齢者の免許更新時の検査を強化し「免許証の自主返納」を呼びかけているが、応じない高齢者からは「ここではクルマがないと生きていけない。しかたない」という声があがる。しかし今、全国各地の自治体では、免許証を返納しても、クルマがなくても、生活に不便をきたさない施策を次々と打ち出している。財政支援も受けて年々拡大しているこの「免許証
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は6日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、2019年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 19年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
全国の小中学校の半数にはエアコンがない。文部科学省によると、2017年時点の公立校(普通教室)のエアコン設置率は49.6%。設置が進まない理由は「財政事情」だという。確かに財政に恵まれる東京都の設置率は99.9%で全国1位。だが全国2位は香川県の97.7%だ。同じ四国の愛媛県(5.9%、41位)や高知県(19.0%、34位)を大きく上回るのはなぜか。香川県で一番早く全校・全教室へのエアコン設置を実現した自治体の一つ、宇多津町の谷川俊博町長に聞いた――。 「教室は学力をつける場で、体力をつける場ではないと考
親の経済力が低くても独学する人は大成する 教育機会における「格差」の問題が引き続き関心を集めている。 アメリカにおいて、ホームスクーリングは2015年に約220万人が選択している。(AFLO=写真) 「いい学校」に行くためには、塾や参考書などにお金がかかる。大学に進んでも、「奨学金」というかたちで「借金」をすると、後で苦労する。 つまりは、家庭の経済力で受けられる教育が変わってしまい、卒業した後も、その影響がずっと続く。そのような認識が広がりつつある。 社会全体として、経済格差によって子どもたちが受けられ
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する(写真:CORA / PIXTA) 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく(出生中位)。今から100年前の日本の人口は5500万人(1918年、
【バンコク=杉目真吾、大重真弓】マレーシアのマハティール首相は、シンガポールとの高速鉄道計画の白紙撤回を表明した。 前政権の腐敗や放漫財政で、国の借金が大幅に膨らんでいるためで、大型の投資計画は進行中のものも含めて全て見直す構えだ。首相の決断の背景には、マレーシアに進出する中国への警戒感もありそうだ。 ◆違約金も マハティール氏は28日、クアラルンプール近郊で記者団に、「建設費用に見合う利益はない」と、シンガポールとの高速鉄道計画を中止する考えを示した。すでに国際入札手続きが始まっており、地元紙スターによ
[パリ 10日 ロイター] - フランス財務省は10日、経済成長率が従来予想を上回る中、財政赤字削減が計画より早いペースで進むとの見通しを示した。見通し通りとなれば、マクロン政権が任期を迎える2022年に、フランスとして48年ぶりの黒字を達成することになる。財務省は欧州委員会に提出する長期財政計画の
北朝鮮有事が実際に起こると、以下の4つのシナリオが考えられる。1.戦争になれば、円買いが急速に進む、2.日本にミサイル着弾などの被害が実際に出れば、円には売り戻しが入る、3.為替相場の動きが急激な場合は、協調介入も、4.難民流出や財政負担などの問題も。
ジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が、先月、経済財政諮問会議に出席。日本銀行が保有する国債の「無効化」を提言した。政府と中央銀行を一体の「統合政府」とみて、政府の発行した国債と日銀保有の国債を“相殺”すれば、財政再建や消費税増税は必要がないという考え方だ。だがメディアではなぜか、提言は伝えられなかった。
ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。
「ウエスチングハウス(WH)は米国で原子力発電所を建設中であり、(親会社である)東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日(3月17日)、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。
【連載第5回】鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。歴史的建造物が連なる町並みや穏やかな農村。国のいたるところに文化と産業が息づく町があるイタリア。国家財政・社会情勢が悪化する中、なぜイタリアの地方都市は活気に満ちているのか。イタリアに日本の課題「地方創生」解決のヒントを探る。
収入の倍をつかってしまっている日本。財政の健全化は生きている間に有るのか?