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  1. [北京 14日 ロイター] - 米電気自動車メーカー、テスラは、中国が米国製自動車への追加関税適用を年明けから3カ月間停止すると発表したことを受け、「モデルS」と「モデルX」の中国での販売価格を引き下げた。テスラの中国版ウェブサイトによると、「モデルS」の一部車種の価格は最大10万5000元(1万5200ドル)、「モデルX」は最大6万5000元下げられた。中国財政省は14日、米国製自動車および自動車部品への追加関税適用を2019年1月1日から3カ月間停止すると発表した。
  2. 自民党の宮沢洋一・税制調査会長は6日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、2019年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 19年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
  3. 「ウエスチングハウス(WH)は米国で原子力発電所を建設中であり、(親会社である)東芝の財政的安定が重要だ」――。経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日(3月17日)、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。

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