タクシーが行き先が気に入らないと行かないのは現在のシンガポールだけでなく、昭和の時代のくもすけタクシーも、そうだったららしい。 日本の伸びが無くなったのは、こんなところから?
いやーだって半分が40～50台じゃない? 数年以上前に25%が40歳以上とか言われていたし、いまみると、うちのチーム平均年齢40歳だし
今上陛下の「退位宣言」によって、来年4月30日に終わることになった「平成」という時代。バブル崩壊や湾岸戦争とともに幕開けし、ネットにおける左右対立の激化の中で終わろうとしているこの30年間は、振り返ればどんな時代だったのか。作家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「一言で言えば、アンチばかりの時代」と語る。政治学者の藤井達夫氏とともに読み解く、「平成」であらわになった日本社会の問題とは――。 ※本稿は、藤井達夫『〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』（イースト新書）の一部を再編集したものです。
＜学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない＞ 今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が
日本型のエリート選抜システムとして、戦前から機能してきた「同期」という考え方。新卒一括採用を見直す機運もあるが、若手サラリーマンたち自身の中にもまだ「同期意識」 ...
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。
動物としての人間の務めとは何でしょうか？（写真：globalmoments／iStock） 「人口減少」や「少子高齢化」を考える 日本社会が直面している大きな課題である「人口減少」や「少子高齢化」をどう考えたらいいでしょうか。拙著『教養が身につく最強の読書』でも触れていますが、さまざまな識者の意見をただ「ああそうか」と読むだけではなく、自分の頭で考えるための本を紹介します。 『人口論』 まず、1冊目はこちらです。定番といいますか、必読の古典、『人口論』（マルサス／永井義雄＜訳＞中公文庫／1973年）です。
日大アメフト部の反則問題、国会の森友、加計問題……、昨今の日本では、責任ある者たちの言い逃れとしか思えない言動がまかり通っている。いつの間に、日本社会は ...
結局のところは格差社会の問題だ（写真：RyanKing999／iStock) 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社
65歳超人材が働く受け皿作りから始める必要がある（写真：ooyoo／iStock） 政府が推し進める「人づくり革命」。その取り組みの一環として、本人が希望すれば65歳を超えても（略して65歳超人材）働き続けられる制度の検討が進みつつあります。 65歳超人材が「ついに」注目をされる気配 確かに日本社会は少子高齢化で労働力人口の減少による慢性的な人手不足が見込まれ、高齢者（＝シニア層）に働く場を準備することは喫緊の課題です。 この連載の一覧はこちら 現在の人手不足はバブル期並み、業種・業界によっては、それを超
TOKIOの山口達也さんが、ジャニーズ事務所から契約を解除された。メディアで散々報じられてきたので、食傷気味の人も多いかもしれないが、筆者の窪田氏は「今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている」という。どういうことかというと……。
安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあっ
日本社会、特に東北地方に根強く残る、目立つ行動は控え、苦しい時も声高に感情や不平を叫ぶ事をよしとしない風潮が、遺族たちの行動に影を落とす。
＜他の先進国ではあり得ないような日本の硬直化した勤務体系が国際競争力を阻害しているのに、今回の働き方改革法案にはその認識が足りなすぎる＞ 問題になっていた裁量労働制の拡大については、安倍総理は見送る判断をしたようです。 判断としては妥当だと思いますが、追及した野党の側にしても「データの信ぴょう性」と
＜シンガポールに代表される都市型の統合型リゾートでは、収益の柱は国際会議で、カジノは余暇を楽しむサービスとして提供されているだけ＞ 巨大ホテルにカジノなどの娯楽施設を併設した、統合型リゾート（Integrated Resort, IR）というのが日本経済の浮揚には必要だという議論がありますが、これに
準委任契約で、成果物の納品ではなく、プロジェクトのプロセスにコンサルタントがちゃんと関与する点に責任をおう
＜ほとんどの外国人旅行者が目にする日本はクールで活気に満ちた国だが、日本は高齢化・人口減少の「課題先進国」でもある。地方の2県を訪れたオーストラリアの研究者は、地方自治体の対策をどう捉えたか＞ 日本で...
＜米プリンストン大学で講演した鳩山由紀夫元首相。戦後日本のリベラルを象徴するような「お約束」な言説は、若い学生には物足りなかったようだ＞ 今月8日、プリンストン大学のウッドロー・ウィルソン国際関係学部...
