イベント 日本企業も対策待ったなし？ 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - 大河原 克行 2018年9月18日 06
総務省が主催となってテレワークの全国一斉実施を呼び掛ける働き方改革運動「テレワーク・デイズ」が7月23～27日の5日間にわたって開催された。日立製作所では24、27日を奨励日として、首都圏近郊で勤務する従業員約1万3000人を主な対象に、サテライトオフィス勤務や在宅勤務の制度活用を促した。 同社は、20年以上前から人の気持ちに配慮した働き方のあるべき姿を追求してきた歴史がある。人事部門とIT部門が両輪となって、経営戦略としての女性活用支援やダイバーシティ推進に取り組んできた。 2016年12月からは、東原
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
高度成長期の仕入れ値高騰に苦戦し、デフレ期も売価の上限が「100円」に決まっている中で価格を据え置いたまま、ダイソーが100均商売を続けてこられた理由とは。大創産業矢野会長が語る連載第3回。
現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。
財務省が自ら改ざんするなんてあり得ない、首相や官邸の圧力があったはず――。そんな見方も多く出ているが、実は27年前に起きた証券スキャンダルでも、旧大蔵省はインチキ行為を行った。ズルをするというのは、財務省という組織に染み付いたカルチャーなのではないだろうか。
「分かる」という言葉は「分ける」に由来していて、もともと「物事がきちんと分けられたことにより明確になる」ことを意味する。ビジネスや生活上のさまざまなシーンでも発生した問題を既存の「分け方」を変えることで解決できることは多いようだ。
大型旅客機のジェットエンジンも稼働課金 コンピュータも昔のメインフレームの売り方に戻るのかな
1. Cost Leadership コストリーダーシップ戦略 2.Differentiation 差別化戦略 3.Focus 集中戦略 a. Cost Focus コスト集中戦略 b. Differentiation Focus 差別化集中戦略
「ビッグデータを駆使するすごい部屋」
BSCは企業活動を（1）財務的視点、（2）顧客の視点、（3）社内ビジネス・プロセスの視点、（4）学習と成長の視点の4点で評価する。この4分野において戦略目標やCSF、KPIを設定し、モニタリングを繰り返して経営全体を把握する。
15年ほど前のソニーとキヤノンを比較すると面白い。ソニーは米国式経営手法を導入し、キヤノンは日本式経営に留まった。15年後の今、明暗ははっきりしているよね、と。
ありゃ歴史は繰り返す、世界は垂直統合の再来だと思っていたのだけど
日本企業が日本国内にとどまる理由はあるのか？ これが今ほとんどすべての経営者が自問自答していることである
1つは「思い切って社員数を減らしたほうがいい」というもの。もう1つは「商品と社員をもっと増やして多様性に富んだ企業体にしたほうがいい」を同時に二つを満たす方法として分社化と
