日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の息子、アンソニー・ゴーン氏が、６日付の仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに掲載されたインタビューで、「父は ...
［パリ ２７日 ロイター］ - フランス労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は、日産自動車と仏ルノーが折半出資する連合の統括会社「ルノー・日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」をについて透明性が欠如していると批判し、株主であるルノーや仏政府に改善を要求した。ＣＧＴの広報担当者はルメール財務相やルノー暫定トップのボロレ氏に連絡したと認めた上で、ＲＮＢＶ経由でルノー執行役員に支払われる追加報酬の詳細を明らかにするよう求めたとした。ルメール財務相の報道官およびルノー広報担当者はコメントを差し控えた。
かつて日産の「絶対的権力者」として経営を牛耳った、自動車労連会長の塩路一郎。「このままでは会社がおかしくなる」と思った当時の広報課…
日産自動車の西川廣人社長（写真：ロイター/アフロ） 日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の後任選びの戦いが2019年6月の定時株主総会で繰り広げられることになる見通しだ。 日産、仏ルノー両社の思惑が絡み合って「ポスト・ゴーン」は不透明な状況となっている。ルノーは日産主導での決定は許さないだろう。 ロイター通信は12月13日、ルノーの筆頭株主である仏政府が、ゴーン被告の後継者選定に入ったと報じた。ルノーに在籍したことがあり、現在、トヨタ自動車副社長のディディエ・ルロワ氏が有力となっていると報じた。 ル
仏ルノーが日産自動車に対し、臨時株主総会を開くよう再び求めてきたことが27日、分かった。ルノーはまず14日付で日産に書簡を送り、臨時総会の開催を要求した。
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東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。
11月19日、販売台数で世界第2位の自動車企業グループ、日産自動車の総帥カルロスゴーン氏が逮捕された。逮捕劇はゴーン氏に対する日産のクーデターだったのではないかという議論がある。日産は恩知らずではないかとの声もある。しかし、現場、つまり日産の自動車作りに関わっている末端の声は違う。
役員報酬の過少記載容疑で逮捕された日産のカルロス・ゴーン元会長。社員には厳しく成果を求めていたが、自身の報酬を決める根拠は「お手盛…
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年11月30日付 ●3社連合提携維持、日産・ルノー・三菱自、トップ会談「共同でリード」（読売・6面） ●NY株高東京も急伸「利上げ打ち止め」観測好感（読売・7面） ●あなたが選ぶ10大ニュース（読売・12・13面） ●まだまだセダン日本勢粘る、米大手は大型車シフト、米LA自動車ショー（朝日・9面） ●マクロン
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を、今年5月の時点で予言していたといわれる記事がある。記事の筆者は、ベストセラー…
企業連合を組む日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の首脳は２９日、３社の統括会社の代表を務めるカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、今後の連合の在り方を協議する。同日は３社連合を維持する方針の確認などにとどまりそうだが、日産は、ルノーとの資本関係見直しの第一歩にしたい考えだ。見直しには、（１）現状維持（２）対等な関係の実現（３）両社が対立－という３つのシナリオが想定されている。
Norihiko Shirouzu and Maki Shiraki［東京 ２２日 ロイター］ - 日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、長年「指導役」であったカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことで、大義のためなら周りを敵に回すことも辞さないタフなリーダーとしてその名を轟かせることとなった。自動車業界で最も著名なリーダーの１人であるゴーン容疑者が金融商品取引法違反で１９日に逮捕されたことを受け、日産は２２日の臨時取締役会で同容疑者の会長職と代表取締役の解任を決めた。日産関係者は、
資本金約60億円を全額出資して日産がオランダに設立した子会社は、ベンチャービジネスへの投資が目的とされていた。
日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。３社連合は、ゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で、一気に暗雲が立ち込めてきた。開発競争が激化する電動化などの次世代車市場でも一段の販売増を追えるのか。ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界での販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。 次世代車戦略に影響 ３社連合の世界販売の合計は２０１７年に前年比約６５％増の１０６０万台となり、トヨタ自動車を抜いて２位に躍進した
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主…
世界各国で開発が続く自動運転技術。日本国内でも、トヨタのセーフティセンスや日産のプロパイロットなど、レベル1〜レベル2と呼ばれる技術は普及している。だがここに来 ...
自動車の恐竜化は止められないのでしょうか（写真：トヨタグローバルニュースルーム、Honda Media Website） 今の乗用車はどんどん大きく、重くなっている。 競合するトヨタ自動車「カローラ」を横目に、「隣のクルマが小さく見えま～す」という強烈なメッセージで2代目の日産自動車「サニー」がデビューしたのは今から50年近く昔、1970年のことだ。 大きさこそがクルマの価値、富の象徴だった当時からはずいぶん進歩したとはいえ、自動車のサイズが年を追うごとに拡大する一方なことに変わりはない。 多くの車が3ナ
日産自動車がセレナやXトレイル、電気自動車のリーフに搭載している高速道路同一車線運転支援技術「プロパイロット」。半自動運転を標榜するこの装備は、現実的に ...
日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていたことがわかった。この検査は昨年、無資格者の従事が ...
日産自動車は1999年以来、仏ルノーと提携関係にあり、さらに2016年10月に三菱自動車に出資し3社連合の枠組みとなっている。そんな中、ルノーの筆頭株主である仏 ...
ルノーに利益を吸い出されないように注意が必要なのかな
日産NOTE e-POWER（「Wikipedia」より／TTTNIS） EVが北海道で売れる? 昨冬から積雪地帯で二輪駆動のEV（電気自動車）が売れ始めた。次の冬には積雪地でもEVを選ぶ手もありそうだ。北海道で人気のEVは、日産自動車が販売に力を入れ「電気自動車のまったく新しいカタチ。」と呼ぶNOTE e-POWERである。ガソリンを入れておけば電欠の心配がないこともあって、売れ行きは北海道から東北、北陸へと広がっているという。 e-POWERはHV NOTE e-POWERはエンジンが発電機を回して小
新タイプのタクシー車両を見かける機会が増えてきたセダンでもなく、ワゴンやミニバンでもない新タイプの…
「最強のミニバンにe-POWERを搭載することで、ミニバンの価値観をも変えるものと確信している」3月1日、…
［パリ １日 ロイター］ - ルノー・日産・三菱自動車連合は１日、重点部門の機能統合を加速するプロジェクトを開始すると発表した。３社は購買、研究・開発、生産・物流で機能統合を深化するという。重点部門で新たにプロジェクトリーダーを任命したことも明らかにした。ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥ
【2月20日CNS】北京新能源汽車、比亜迪汽車、長安汽車、ルノー・日産・三菱自連合など自動車メーカー12社と戦略提携
「中国市場でトップ2に続く、第2グループの先頭にわれわれはいる。そこからジャンプする時だ」日産自動車…
「新車開発の際にバーチャルシミュレーションで実験したデータを国が認めているが、日本では認められていない」もう一度「TQM」を考えよう
「手続き」に問題があるという点は「陳謝」をする。しかし、検査はバッチリやっていて、安全性に関しては1ミリたりとも揺るがないわけだから、自動車メーカーとして深々と頭を下げる「謝罪」をするような話ではない――。
