在宅勤務を主体にしてクラスタを発生しないようにして、縮退運転になっても全面停止にならないことが肝要だよね
全ての業界が新型コロナでダメになるわけではない、どう利益が出るようにシフトできるかが勝負
Microsoftは現地時間2019年01月04日、昨年10月にOneDrive for MacユーザーにBeta版を公開し開発を進めてきた「Files On-Demand」機能をBusinessユーザーに対し ...
東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴した。
米Amazon.com傘下のAmazon Web Services(AWS)は11月29日(現地時間)、AWSクラウド上でプログラムを実行できるサービス「AWS Lambda」に、任意のプログラミング言語が使える「Custom Runtimes」を追加した。これを受けて日本のTwitterでは30日(日本時間)、サポート言語に含まれていた「COBOL」がトレンド入りした。 AWS Lambdaはサーバレスでプログラムを実行できるクラウドサービス。サーバの準備や管理が不要で、アップロードしたプログラムの処理
VMwareはスペインのバルセロナで開催中のイベント「VMworld 2018 Europe」の基調講演でRaspberry Pi用 vSphere ESXi仮想化ハイパーバイザのプロトタイプを発表した後、テクニカルセッション「VMware at the Edge
by hhach 「Uberの利用後に、通常の代金に加えて80~150ドル(約9000~1万7000円)を車内の清掃料金として請求された」という報告がUberの利用者からあがっています。Uberの運転手は「車内でおう吐された写真」を偽造することで、このような「おう吐詐欺」を実現しているそうです。 It’s called vomit fraud. And it could make your Uber trip really expensive - Chicago Tribune https
Google Mapsは次々と新機能を追加して、このアプリを単なる場所を探してそこへ誘導する以上のものにしようとしている。最近だけをみても、グループ旅行プラニング、音楽のコントロールと通勤情報、到着予定時刻(ETA)の共有、おすすめのパーソナル化などなど様々な機能を提供してきた。今度はユーザーがお気に入りの店——レストラン、バー、商店など——をフォローする新しい方法を提供し、店の最新情報がすぐ手に入るようにする。 もしあなたがこれを、Google Maps流のFacebookページなのではないかと思ったな
法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」で、有料会員サービス「Businessプライム」がスタート。プライム配送対象商品の「当日お急ぎ便」などの配送料 ...
顔認識はもう人間だけのためのものではないようだ。 米国時間10月8日、ノルウェーの養殖大手のCermaqが、サケの養殖場にフナムシ対策としてサケの顔をスキャンする顔認識技術の導入を計画していると、Bloomberg Businessweekが報じた。経時的に追跡できる医療記録を1匹ずつに付けるのだという。 Bloomberg Businessweekによると、サケ養殖場にとってフナムシの増殖は大きな問題で、サケ養殖業の世界市場での被害額は年間で10億ドル(約1133億円)にも上るという。Cermaqのシス
バーガーキングがAIにCMを作らせる実験的プロジェクト「Agency of Robot(AOR)」を実施し、出来上がったムービーを公開しています。AIが考える魅力的なCMは、なんとも不気味なデキになっています。 The BURGER KING® Brand Launches a New Advertising Campaign Created Entirely by Artificial Intelligence | Business Wire https
Googleが次世代環境センサーを開発するAclimaと協力し、Googleストリートビューカーに空気の質を検出するセンサーを搭載する計画を発表しました。まずは50台のストリートビューカーにセンサーが取り付けられる予定で、これによって、1区画ごとの空気の質を可視化できるとのこと。 Aclima & Google Scale Air Quality Mapping to More Places Around the World | Environmental Sensor Networks | Aclima
アマゾンに代表される高収益企業の一部従業員が、低賃金ゆえに生活保護を受けていることが米国で問題視されている。だが忘れてはならないのは、こうした企業が米国内で拠点を開設する際に、政府や自治体などから多くの税優遇や補助金を引き出しているという事実だ。
ニュース 個人向けOffice 365のインストール台数制限が撤廃。5台までの同時利用が可能に - 若杉 紀彦 2018年8月31日 13
マイクロソフトは、「OneDrive for Business」のユーザーに提供すると発表されていた「OneDrive」の新オプションをコンシューマー向けにも追加しているという。Windowsユーザーが、「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」などのフォルダをクラウドに自動的にバックアップするのを支援する機能だ。
全世界を見わたすことができるグーグルマップは、時に日常ではお目にかかれない場面を目撃することもできる。今回は、疑惑を呼んだ“ロバ”など、グーグルマップが捉えた決定的瞬間をご紹介しよう。 ■轢き殺されたロバ 画像は、「BUSINESS INSIDER」より 2013年ごろ、アフリカ南部に位置するボツワナ共和国の道路を撮影したストリートビューに、横たわるロバが写り込んでいた。このスポットがネット上で拡散すると、撮影用の自動車(グーグルカー)でロバを轢き殺したとしてグーグルに批判が殺到。しかし、後に誤解だったこ
米国向けモデルが399ドルからという衝撃的価格ながら、日本では個人向けモデルが64,800円(税別)という価格差で二度驚かれたSurface Go。そのギャップの主な原因である「Office Home & Business 2016」のない米国モデルが、米アマゾンにて日本への直送ありで予約受付中です。 予約対象となっているのはIntel Pentium Gold、8GB RAM+128GB内部ストレージ搭載モデル。日本では同様の仕様が82,800円(税別)に対して、米国モデルはOfficeのバンドル無しで
米マイクロソフトが発表した、タブレットPCの新機種『Surface Go』。海外では一般向けモデルが399ドル(約4万4000円)となっており、Surfaceシリーズとしてはこれまでになくお手頃価格であることは以前の記事でお伝えした。 さらに昨日、日本マイクロソフトも「Surface Go」の国内販売についての詳細を発表。価格を見ると、どうやら海外よりもかなりお高いようだ。同社が発表した価格は次の通りである。 【Surface Go(メモリ:4GB、記憶域:64GB、OS:Windows10)の参考価格】
米国で、警察がアマゾンなどの企業から顔認識技術を購入し、捜査に使用している事実が判明した。実は顔認識技術の警察による利用を制限する法律は、現時点ではほとんどない。人種による精度の違いといった問題点も明らかになるなか、捜査の現場においてほぼ“野放し←で使われている顔認識技術は、本当に市民の安全を守れるのか。その実効性と課題について考察する。
by rawpixel Googleは人工知能(AI)を用いて医療分野に進出しており、AIに患者のデータを機械学習させることで心疾患で死亡する確率を予測させる研究も行われてきました。このような医療技術は2018年6月現在も改良が進められており、Googleのアルゴリズムがいかに現代医療のムダを削減し効率化しているのか、その取り組みをLos Angeles Timesがまとめています。 Google is training machines to predict when a patient will di
「MBA(経営学修士)は、現実のビジネスには役に立たない」。そう公言する人は少なくない。実際に学生が集まらず、募集停止に追い込まれた大学院もある。しかし同志社大学の加登豊教授は「MBAが役立たずなのではなく、取得者や派遣者がMBAを役立てる方法を理解していないだけだ」という――。 頭でっかち、転職……MBAへの否定的な意見 今回の一穴=MBAは諸悪の根源だと思っている 何をいまさらと思う人も多いかもしれない。いまの若手・中堅社員にはMBA(Master of Business Administration
インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
2層の暗号化を用いることでWhatsAppやLINEといったアプリよりも高いセキュリティであることを売りにしているメッセンジャーアプリ「Telegram 」を、App Storeから削除するようにロシア連邦保安庁がAppleに求めていることがわかりました。 TASS
Infostand海外ITトピックス AWSがブロックチェーンに本格参入 「Kaleido Blockchain Business Cloud」発表 - 岡田陽子=Infostand 2018年5月21日 11
グーグルが毎年恒例の開発者カンファレンス「Google I/O」で、人々の生活をもっと便利になると謳うさまざまな新サーヴィスを発表した。だが冷静に考えてみてほしい。その便利さと引き換えにわたしたちは、個人の行動にまつわるあらゆるデータをグーグルに差し出しているのだ。
グーグルが開発者カンファレンス「Google I/O」で、カメラを利用した検索機能「Google レンズ」のアップデートを発表した。カメラを入力デヴァイスとして使うこの仕組みは、これまで以上にスマートフォンと一体化し、簡単かつシームレスに使えるようになる。ベータ版を実際に試してみると、その「潜在力」だけでなく、グーグルという企業の「次のステップ」までもが見えてきた。