「ブロックチェーン事業での起業は今がラストチャンスだと思っている」――情報アプリを運営するGunosyと、ICOコンサルティング事業などを手掛けるAnyPayが共同出資して8月1日に設立した合弁会社LayerX。6日に開催したエンジニア採用イベントで、LayerXの福島良典社長(Gunosy創業者)が同社創業の狙いを語った。 LayerXの福島良典社長(Gunosy創業者) 「これからブロックチェーン」と思っているかもしれないが…… 福島社長はGunosyの代表を8月24日付で退任し、LayerXでの新規
AIやIoTなどのトレンドもあり、企業内でデータを分析し、活用しようという機運は高まり続けている。しかし、その意気とは裏腹に、分析を行う人間のリソースは全く追い付いていないのが現状だ。いわゆる「データサイエンティスト」は世界的に不足しており、企業間で熾烈(しれつ)な争奪戦が行われている。 データは増え続けているのに、それを分析できない――この需要と供給のギャップに悩む企業は少なくない。住宅・不動産ポータルサイトの「LIFULL HOME'S」を手掛けるLIFULLもそんな1社だった。 同社が扱うデータの量
売り上げは企業経営全体としてのビジネスゴール、またはマーケティングゴールである。広告宣伝や広報など、コミュニケーションをつかさどる部署や担当者には、それとは峻別した「広告宣伝(または広報)担当者の努力によって変え得る、売り上げに最も影響を与えるコミュニケーションゴール」(例:認知度、好意度、購入意向など)が課せられるべきで、商品開発担当者には新商品開発数、購入意向、再購入意向などがKGIとして最適であろう。
この指標の最大の利点は、自分の活動をコントロールできることです。ということは、目的を達成するうえで重要でない指標、あるいは似たような指標をいくつも設定するのは、本来の使用目的にそぐわない。はっきり言って、それは間違っています。