【1月5日 AFP】米アルファベット(Alphabet)傘下のIT大手グーグル(Google)が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ(約2兆4600億円)の資金をタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダ(Bermuda)諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット(Het Financieele Dagblad、FD)によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオ
Uber を使うと、その瞬間にオランダの本社に取引情報が送信されます。運転手に売上の85%を支払う業務は、オランダで行われているのです。さらにオランダ本社はそこから経費を除いた利益を、タックス・ヘイブン(租税回避地)であるバミューダに本社登録した別会社に送り、最終的にサンフランシスコの親会社に送られる「技術料」は全体の1.45%だけです。