カリスマ投資家の内田衛氏は「2019年は安易に株を買わないほうがいい」と言う。投資は難しい局面に来ているようだ（写真：Fast&Slow／PIXTA） 昨年12月に株式市場は大きく下落した。カリスマ投資家の内田衛氏は、どうやら、下落の局面で日ごろ買いたいと思っていた銘柄を仕込んだ。内田氏は2019年の相場をどう見ているのか。早速｢株日記｣で見てみよう。 誰も「買いたくない｣と思うときこそが「買い場」かも 【12月17日 月曜日】先週末の日経225先物は、80円安の2万1220円。NYダウは496ドル安の2
アップルは1月2日（米現地時間）ティム・クックCEOから投資家への手紙を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）における売上高予測の修正を発表しました。以前の予測での890億ドル〜930億ドルから840億ドルに引き下げられています。 その主な原因は、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少であるとのこと。また、iPhoneの買い替え需要が振るわなかった要因の1つとして、期間限定で行ったバッテリー交換値下げプログラムが挙げられています。クックCEOは手紙で「一部の新興市場」での景気低迷を指
［カラカス ２７日 ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、３００万人余りが国外に脱出している。ＯＶＶは、ベネズエラの殺人発生率は１０万人当
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
内閣府は１３日、有識者らでつくる景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開いた。平成２４年１２月から続く景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」（昭和４０～４５年）を超え、昨年９月で戦後２番目の長さになったことが確定した。内閣府は最近も拡大が続いているとみており、今月で戦後最長に並ぶことが射程圏内に入っている。
政府は平成３１年１０月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーや ...
景気には拡大期があれば、後退期もある。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「最近、経営者に『景気後退の衝撃に備えよ』と話す機会が増えた」という。経済指標、消費税増税、トランプ大統領の対中国強硬姿勢といったニュースから読み解く「景気後退」の真実味とは――。 なぜ経営者に「景気後退の衝撃に備えよ」と話すのか 最近、私は経営者向けの講演などで、「景気後退の衝撃に備えよ」というお話をします。今の時期、次年度の経営計画を策定する企業も多いですが、これまでと同じ前提で経営計画を立てないほうがいい、とニュアンスを込めてお話
約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る。今回は20代後半、年収300万円以上400万円未満の層にフォーカスした。
こんなに良い暮らしをしたことはかつてなかった――。ハロルド・マクミランによるこの有名な発言は大抵、誤って記憶されている。1950年代末期の英国が好景気に沸いていたことを、当時首相だったマクミランが自慢した言葉は実は限定されていた。
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード
主要な家事代行サービスの業界図（マッチングプラットフォームは、ユーザー同士の直接契約、スタッフ雇用型は、事業者がスタッフと契約を結ぶ）。 DMM.comは、スマホのアプリから頼める家事代行サービス「DMM Okan(DMM おかん）」を、2018年9月30日で終了する。その理由はサービスを使いたい利用者が増えすぎて、サービス提供側の供給が追いつかないからだという。共働きの増加に伴い、日本でも需要が拡大する家事代行市場だが、少子高齢化と好景気による人手不足はますます深刻だ。人から人へのサービスである家事代行
「役員報酬１億円」といえば企業役員のステータスの象徴で、ビジネスマンの憧れだ。景気回復も背景に２０１７年の上場企業決算では過去最多を更新。プロ野球さながらの ...
このところドル相場が下落を続けているが、トルコリラの下げぶりはドルの減価以上に目立っている。
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は、国内経済成長率について１２月に示した今年２．６％、来年は２．１％との見通しを確認した。ＩＦＯは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
長引くデフレは、日本の景気上昇をさまたげる代名詞のように言われてきた。が、インフレで生活は本当に豊かになるのだろうか？
防衛費増額は結構だが、まだ足りないだろうし中身も問題だ。現時点では、米国からの装備品購入に多くを費やすことになりそうである。それが、まったく良くないというわけで…
個人消費が変調していることを示すシグナルが出ている。勤労者世帯の平均消費性向は低下傾向であり、一つの要因として「長生きリスク」による不安などがある。さらに円高方向に為替が大きく動くと、景気全体の腰折れリスクが浮上する。
日本では春季労使交渉がスタートし、今年も労使で激しい賃上げ交渉が予想される。一方、中国は景気が良いわけでもないのに、都市部で働くホワイトカラーと呼ばれるサラリーマンの給料は上がり続けている。なぜ中国
国も国債の危険さを伝え始めたらしい
