［カラカス ２７日 ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、３００万人余りが国外に脱出している。ＯＶＶは、ベネズエラの殺人発生率は１０万人当
内閣府は１３日、有識者らでつくる景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開いた。平成２４年１２月から続く景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」（昭和４０～４５年）を超え、昨年９月で戦後２番目の長さになったことが確定した。内閣府は最近も拡大が続いているとみており、今月で戦後最長に並ぶことが射程圏内に入っている。
約3万人を対象としたインターネット調査により、日本人の消費生活の実態に迫る。今回は20代後半、年収300万円以上400万円未満の層にフォーカスした。
こんなに良い暮らしをしたことはかつてなかった――。ハロルド・マクミランによるこの有名な発言は大抵、誤って記憶されている。1950年代末期の英国が好景気に沸いていたことを、当時首相だったマクミランが自慢した言葉は実は限定されていた。
このところドル相場が下落を続けているが、トルコリラの下げぶりはドルの減価以上に目立っている。
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は、国内経済成長率について１２月に示した今年２．６％、来年は２．１％との見通しを確認した。ＩＦＯは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が
3年ぶりに新規住宅着工件数が減少。バブル投資として社会問題化しつつある「相続対策アパート」への融資を銀行が急速に締めたことが影響しているが、2013年度の消費税引き上げ駆け込み需要を上回ることなく、景気への悪影響が心配される。
長引くデフレは、日本の景気上昇をさまたげる代名詞のように言われてきた。が、インフレで生活は本当に豊かになるのだろうか？
防衛費増額は結構だが、まだ足りないだろうし中身も問題だ。現時点では、米国からの装備品購入に多くを費やすことになりそうである。それが、まったく良くないというわけで…
個人消費が変調していることを示すシグナルが出ている。勤労者世帯の平均消費性向は低下傾向であり、一つの要因として「長生きリスク」による不安などがある。さらに円高方向に為替が大きく動くと、景気全体の腰折れリスクが浮上する。
日本では春季労使交渉がスタートし、今年も労使で激しい賃上げ交渉が予想される。一方、中国は景気が良いわけでもないのに、都市部で働くホワイトカラーと呼ばれるサラリーマンの給料は上がり続けている。なぜ中国
