ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は職場環境の改善を提案している総務部員から。取り組みがなかなか現場に理解されず悩んでいます。上田さんは、自ら“総務担当←として手がけた改革の経験を踏まえて打開策を指南します。
野田聖子総務相が「ふるさと納税」の制度見直し方針を掲げた。一部の自治体が高額の返礼品を用意することで、巨額のふるさと納税（寄付金）を集めていることを問題視。「自発的な見直しが期待できない状況」だとしている。
組織的な天下りや学校法人「加計学園」を巡る問題など不祥事が続いてきた文部科学省に新たな疑惑が浮上した。同省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件。教育行政への信頼を揺るがす事態に、同省関係者は言葉を失った。 「局長逮捕」が明らかになった４日夕、文部科学省に衝撃が駆け抜けた。「恥ずかしい話で、モラルがゆがんでいる。文科行政を担う者として失格だ」「教育をつかさどる文科省が最も信用を失うのが、この手の裏口入学だ。残念
森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、自民党の竹下亘総務会長は５日、財務省の調査結果への違和感を表明し、党として検証する意向を示した。
【日高彰の業界を斬る・15】「理解しているのは13％」。5月中旬、4K放送に関して衝撃的な調査結果が発表された。今年12月1日、BS・110度CSで一般家庭向けの4K放送が開始されるが、これを視聴するためには現在販売されている4Kテレビに加えて、別途専用のチューナーが必要となる。このことを今年2月時点で理解していたのは、全国の消費者（20歳～69歳の男女5000人に調査）のうちわずか13％だったという。 調査を実施したのは、4K/8K放送などの普及を推進する放送サービス高度化推進協会（A-PAB）。A-P
カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置に向けた動きが加速している。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻くが、その背景には…
総務省がふるさと納税で送付しないよう求めた商品券や家具などの返礼品について、大阪府泉佐野市など複数の自治体が続ける方針であることが21日までにわかった。制度の趣旨に反するとして総務省は１日の通知で自
Struts 2の脆弱性を悪用した不正アクセス被害がまた判明した。
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定する総務省主導の団体から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。
株式会社スイッチサイエンス...「Raspberry Pi Zero W」をスイッチサイエンスのウェブショップで3月下旬より販売開始いたします。 上記の通りプレスリリースにて発表いたしましたが、総務省
マイナンバー制度での情報連携とマイナポータルの本格運用が、計画の7月よりも3カ月程度遅れて10月ころの開始になることが決まった。総務省と内閣官房が連名で3月17日に発表した。両システムとも計画通り7月に稼働させるが、3カ月程度の「試行運用」期間を設け、その後に「本格運用」に移行する。
総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。
小中学生を対象としたプログラミングコンテスト「第2回全国小中学生プログラミング大会」が開催される。テーマは「こんなのあったらいいな」で、“自分や他人にとってあったら良いと思うもの”を募集する。募集期間は8月1日～9月15日。応募資格は日本在住の6～15歳の小学生・中学生。3人以下までならグループ参加も可能で、作品は1人何点でも応募できる。スマートフォン／タブレット／PC／マイコンボードなどで動作するオリジナルのプログラム（自身による改良を含む）、ソフトウェア、ハードウェアであれば、開発言語およびツールは問
技術基準に適合した携帯端末の修理ができる第三者修理の業者を総務省が審査・登録する「登録修理制度」は2015年に始まった。しかし、日本の端末メーカーや米アップルなどは外部への純正部品の供給を拒んでおり、いまだに第三者修理の業界はコピー部品を使って「勝手修理」のサービスを提供している“日陰”の存在だ。
「固定電話から携帯電話への通話料が高く、携帯電話事業者ごとの差も大きい。この状況はいかがなものか」。2016年11月、総務省の有識者会議でこのような指摘が出た。総務省によると、3分当たりの通話料（平日昼間、区域内）は、NTTドコモが60円、KDDI（au）が90円、ソフトバンクが120円。
総務のプロ」ならどんな成果が期待できるのでしょう。カックス：およそ私の経験では、例えば毎年10億円の「総務財布」を使っていた企業の場合、2割はコストを下げられます
