農業や畜産業などの第一次産業の現場では就業人口の減少・高齢化が進み、社会問題となっています。養豚業…
近年、IoT（モノのインターネット）などのテクノロジーを活用したビジネス革新が日進月歩の勢いで進んでいる。製造現場の工程管理、物流倉庫の在庫管理、農業における水 ...
日本人にもっとも親しまれてきた野菜のひとつ「大根」。後篇では、現代科学の視点で大根の多様性を見ていきたい。2010年代、ダイコンゲノムの読解が完了し、遺伝子情報から大根の多様性に探る研究が進んでいる。根の肥大化や開花のタイミングの仕組みなどを研究している、東京農業大学農学部准教授の三井裕樹氏に話を聞いた。
農家に新しいシステムやサービスを提供する企業を取り上げるときは、極力、関係する農家を併せて取材している。農家の評価を聞いてみないと、システムが本当に役に立つものかどうかわからないからだ。企業の紹介によるバイアスの懸念がつきまとうが、結論から言えばそうした懸念はたいてい杞憂に終わる。
農業も漁業もコンビニも、そして高品質を誇る「メイド・イン・ジャパン」も、外国人労働者抜きで回らない時代になった。「外国人頼み」が強まる国内の働く現場を追った。
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
ニュース KDDI、キッザニアで5G/IoTが普及した未来の職業体験を提供 - 湯野 康隆 2018年10月10日 12
ニュース ソフトバンク、IoT向け通信方式にIPアドレスを使わない新技術 - 関口 聖 2018年9月28日 15
ソフトバンクは9月28日、IoT（Internet of Things）デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行える新技術「NIDD」（Non-IP Data Delivery）の商用環境での接続実験に、世界で初めて成功したと発表した。今後サービス事業者を募り、商用環境での試験サービスを始める。 NIDDは、IoTデバイス向けLTE通信規格「NB-IoT」向けに3GPPが新たに規格化した通信技術。インターネットプロトコルを使わず、IPアドレスの割り当てが不要なため、IoTデバイスを狙った悪
人類は2万年以上前から、田畑を耕し穀物や果物を栽培する農業で自らの食糧を確保しています。そして、農業の歴史は、作物を食い荒らす虫・鳥・イノシシなどとの戦いの歴史でもあります。アメリカのブルーベリー畑で作物を鳥に食い荒らされている農家が、全自動のレーザーかかしを置くことで鳥の撃退に見事成功したと報じられています。 Growers Are Beaming Over The Success Of Lasers To Stave Off Thieving Birds
トランプ大統領はどこまで想定しているのか（写真：cbies／iStock） 相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合（EU）やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25％の関税を課すと発表した。 一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強
Googleがエッジコンピューティング分野に乗り出す。クラウドと人工知能（AI）を組み合わせるもので、機械学習向け専用チップに代表されるハードウェアの取り組みを拡大する動きととらえることもできる。「エッジコンピューティングの流れを変えるゲームチェンジャー」と同社幹部は述べている。 サンフランシスコで開催中の年次イベント「Google Cloud Next 2018」で発表された。エッジコンピューティングの取り組みは、2018年に発表したIoTサービス「Cloud IoT Core」を補完するものとなる。C
１２日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領（中央）とメイ英首相（右）。左端はメラニア夫人（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に対し、「（それでは）米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。ＥＵとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
NECとマルイ農業協同組合（鹿児島県出水市）は5月28日、AI（人工知能）技術を活用し、鶏舎のゲージ内で死んだ鶏を発見するシステムを開発したと発表した。従来は人間が目視でチェックしていた作業を効率化し、負荷を減らす。農協組合員の農場で2017年5月から実証実験を進めており、20年度の実用化を目指す。 NECの画像認識技術と機械学習技術を活用した。カメラを載せた台車を鶏舎内で走らせ、ゲージ内の様子を撮影。この動画をあらかじめAIに学習させた36万枚の画像と照合し、死んだ鶏を検知する仕組みだ。 1つの鶏舎には
世界の農業者が交流する場として、60数年前にイギリスで始まった「ナフィールド奨学金制度」。その会議に日本から参加した若手農家にインタビューした。新たにどんな気づきを得ることができたのか。
一方で、形の悪い野菜は値引きされてないと買いたくないという消費者心理がある
コメ農家の平均所得を見ると、年金所得は農業所得の3倍以上だ。それでも農業をやめない理由は非常に簡単で相続税がかからないから。後継者がいて、30年を超えずに農業を継続した場合、相続税を払わないで済む仕組みになっている。クルマも、視察名目なら海外旅行も経費で落とせるし、農協ルートでガソリンも安く買える。農業を続けるメリットは農業以外の私生活分野にたくさんある。専業農家を除けば、農業者は農業収入に頼っていない。農業は「便利」だからやっているだけ。
酪農・畜産農家向けに牛個体管理センサーの開発などを行うファームノートホールディングス（以下ファームノート）は3月27日、産業革新機構、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、住友商事を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額5億円を調達したと発表した。 ファームノートはIoTのちからで農業改革を目指すスタートア..
しかし「協同組合」から「株式会社」に移行すれば独禁法の適用対象となり、農協も競争原理にさらされて、それが農業の生産性向上、農家の所得向上につながる、という理屈だ。JA全農は既得権を剥がされる「株式会社化」には当然大反対で、頑強に抵抗して強制的な株式会社化を見送らせてきた。
日本らしい
日本の縮図
日本の農業を強化するという名目で基盤整備事業などに40兆円以上の補助金を使ってきたが、成果は出ていない。 次の「耕作放棄地と耕作放棄地面積率の推移」を見てもわかるように、いずれも増える一方で、日本の農業は衰退している。
儲かるのは野菜や畜産なのだ
