日本は? 公務員守られちゃうし?： 例えば、米国の場合、予算が確保できなければ真っ先に政府が閉鎖される。2019年の年頭にも続いているガバメント・シャットダウンである。
こんなに良い暮らしをしたことはかつてなかった――。ハロルド・マクミランによるこの有名な発言は大抵、誤って記憶されている。1950年代末期の英国が好景気に沸いていたことを、当時首相だったマクミランが自慢した言葉は実は限定されていた。
悪貨は良貨を駆逐する」がいま、世界の政治に当てはまる。ブラジル大統領には「ブラジルのトランプ」と呼ばれる極右ポピュリストのボルソナロ氏が選ばれた。イタリアのポピュリスト連立政権は財政拡大路線を掲げ、EUに揺さぶりをかける。
２９日、ベルリンで記者会見し、与党党首を辞めると表明するメルケル独首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を退くと表明した。首相職は２０２１年の任期満了まで続投する考えだが、その後は公職にも就かず、政界を完全に引退する。 抜群の安定感で、欧州の重しとなってきた「メルケル時代」の幕が下りることになった。欧州の政治への影響は大きい。先が見通せない新たな段階に入ることになる。 大敗を喫した
２日発足した第４次安倍改造内閣の顔ぶれに対し、野党各党は「在庫一掃、閉店セール内閣」「政治が責任を取っていない」と批判を強めた。 安倍晋三首相は内閣の「骨格」と ...
国とは異なり知事・市長など地方自治体の長には、行政行為に対して個人責任を問われるというリスクがある。リスクを承知でGOサインを出す基準とは何か。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月4日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） 自治体トップの判断に影響する「住民訴訟」の巨大プレッシャー 今回の台風によって被害に遭われた方々にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っております。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Loco3） 僕がこれまでの慣
今上陛下の「退位宣言」によって、来年4月30日に終わることになった「平成」という時代。バブル崩壊や湾岸戦争とともに幕開けし、ネットにおける左右対立の激化の中で終わろうとしているこの30年間は、振り返ればどんな時代だったのか。作家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「一言で言えば、アンチばかりの時代」と語る。政治学者の藤井達夫氏とともに読み解く、「平成」であらわになった日本社会の問題とは――。 ※本稿は、藤井達夫『〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』（イースト新書）の一部を再編集したものです。
自民党総裁選での唯一の見どころは、国民的人気者の小泉進次郎氏がどう動くか（撮影：今井康一） お盆入りとともに、自民党総裁選は現職の安倍晋三首相と石破茂元幹事長による一騎打ちの構図が固まった。事前の多数派工作で、党所属国会議員の約8割を固めた首相の総裁3選が確定的で、「もう芝居は終わった」の声が広がる中、「唯一の見どころ」となるのが、国民的人気を誇る小泉進次郎筆頭副幹事長の対応だ。 6年前の総裁選では石破氏を支持した小泉氏だが、今回は「最後までしっかり考える」と態度を明らかにしていない。ただ、「近未来の総理
