中国の習近平国家主席が新年早々、「一国二制度」による中台統一を進める考えを示し、台湾の蔡英文総統が断固拒否するなど、台湾海峡が緊迫しつつある。習氏は武力行使も辞さない構えだが、「米中新冷戦」による経済的苦境を覆い隠そうとしているとの見方も出ている。来年の台湾総統選に向け、中国の工作が激化することが予想され、今後、共産党独裁の中国と、民主主義の台湾と米国、日本との対立が注目される。 「祖国統一は必須であり必然だ」「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」 習氏は２日の演説でこう語り、１つ
中国通信機器大手・ファーウェイの孟晩舟CFOがカナダで逮捕された。容疑は、アメリカの対イラン経済制裁に違反したというもの。身柄はアメリカに引き渡される可能性が高い。もちろん「対イラン経済制裁違反」というのは表面的な容疑に過ぎない。事件の本質は、本格化するアメリカの対中防諜戦にある。
4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の胸中は？（写真：Toru Hanai/ロイター） 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領
近く開催される見通しとなっている初の米朝首脳会談でトランプ米大統領が北朝鮮に対し具体的な核廃棄に踏み込まない限り、経済制裁緩和の見返りは与えない方針を示すことが２６日までにわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルが米政権高官の発言として報じた。
同高官は、北朝鮮による実質的な核計画廃棄に踏み込むまでは制裁解除など本質的な譲歩には応じないと主張。トランプ大統領は米朝交渉における過去の失敗は繰...
＜アメリカの経済制裁に苦しむベネズエラは仮想通貨の発行を危機打開の突破口にしようとしているが、巨額の負債を抱える政府の通貨には誰も魅力を感じない＞ 破綻した経済を立て直す手立てとして、ベネズエラは独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を発表した。 2月20日に発行された新通貨は、ベネズエラの豊かな埋蔵原油を
