「区戸籍課窓口なう」が無い区があって気づいたけど「お住まいの区によって受取方法が異なるため、ご注意ください」ということかぁ。
政府は、マイナンバーカードの普及に努めていきたいとの考えを示している。取得者からは、カードがあるのに役所の手続きで住所を書かされた、との声も。メリットはコンビニ ...
警察庁は２日、運転免許証の有効期限の表記を元号から西暦に変更する方針を明らかにした。「増加する外国人の免許保有者に分かりやすく伝えるため」としている。システムの改修が必要で、新表記の免許証の交付は早くても２０１９年３月になる見通し。 今月６日から９月４日まで意見公募し、道交法施行規則の改正を目指す。改正案によると、西暦を使うのは有効期限だけで、例えば「平成３４年４月１２日まで有効」との表記は「２０２２年４月１２日まで有効」となる。 生年月日や交付日、免許を取得した日は現行の元号で表すため、西暦と和暦が混在
政府は、マイナンバーカードに内蔵されている公的な電子証明書を、スマートフォンにも搭載することができるよう制度を見直す方針だ。インターネットでの買い物や銀行取引などが、より安全で簡単になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。 マイナンバーカードのＩＣチップには、本人確認のための電子証明書が記録されているが、現行の公的個人認証法は「二重発行」を禁じている。法改正でスマホ１台分だけ、複製を認める方針だ。マイナンバーカードには、マイナンバーや住所などの個人情報を含むものと、含まないものの２種類の電子証明書がある
セキュリティを強化した途端に、全国300自治体でトラブル続出。業者と自治体のどっちを向いて仕事をしているのか。「国産ソフトが死んじゃう」
「市民のお問い合わせやご意見の投稿メールが1カ月の間、受け取れませんでした……」
昨年4月、京都府宇治市の木村幸人副市長が市議会で頭を下げると、議場からどよめきが起こった。宇治市は同年3月、市町村がインターネットに接続する「出入り口」を京都府に集約し、セキュリティ対策を強化する「自治体情報セキュリティクラウド」に参加した。都道府県ごとに構築するセキュリティクラウドは、
世の中には、最後の一文字が違うだけで意味が全く異なる言葉がある。例えば、「被告」と「被告人」は使われる場面が違う。被告は民事訴訟で訴えられた側だ。被告人は、犯罪の嫌疑を受けて起訴された者で、こちらは刑事訴訟になる。
なぜか無用の長物となっているらしい日本のマイナンバー ちょっと前に facebook のタイムラインを眺めていると、日本の友人たちのうち自由業の人たちが、 「確定申告しないとー。面倒くさい！」 などと書いているのを見たんですが、日本ってまだ「確定申告」というのが存在しているんですか？！ マイナンバー制度が施行されたのに、なんで納税手続きが自動化されていないんだろう……。 ……と疑問に思っていたのですが、どうやら日本ではマイナンバー自体は配布されたものの、まだほとんど実用化されていないみたいですね。とりあえ
マイナンバー制度での情報連携とマイナポータルの本格運用が、計画の7月よりも3カ月程度遅れて10月ころの開始になることが決まった。総務省と内閣官房が連名で3月17日に発表した。両システムとも計画通り7月に稼働させるが、3カ月程度の「試行運用」期間を設け、その後に「本格運用」に移行する。
配偶者控除において、よく聞かれる「○○○万円の壁」。その“壁”はマイナンバーの導入で、より強固になる。得をするのはいくらまでか。
総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。
Shin'ichiro Matsuo 全くその通りです。UXを上げるためには、失敗とiterationが必要で、それがfail fastな訳ですが、国の調達がそれに向いてないですよね。failの許容と、iterationの期間で。国の調達のやり方を変えるかUXにかかるレイヤーの可能な部分は国の調達から切り離すかなどが考えられます。どちらも役人のロジックでは簡単ではない楠 正憲 SoRのAPIまでを国が担当しSoEは民間に切り出す手法は英国はじめ取り組み始めているし、金融機関とFinTechベンチャーの分業
内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏の回答が苦しすぎる。
あらま
個人証明書として使えるのは便利そう
