政府は12月に制定する「防衛計画の大綱」にサイバー反撃能力の保有を明記する方向で検討を進めている。旗振り役となった自民党の中山泰秀衆院議員に構想を聞いた。
当選したばかりの市長が、過去の市長選にまつわる現金供与疑惑を暴露され辞職した大阪・岸和田市の出直し市長選。再出馬した渦中の現職・信貴芳則氏（57）はあえなく落選し、大阪維新の会の元府議、永野耕平氏（39）が新市長に選ばれる結果となった。
本誌2月号でも書いたが、背景には地元建設業者のC社の存在がある。「4年前の市長選で自民党公認を得るため200万円を信貴氏から預かり神谷昇衆院議員に渡した」と朝日新聞に告白、騒動の引き金を引いた日田孝志氏は、C社の役員と自民党岸和田支部組織部長の2つの顔を持つ…（2018年
ひっそりと流れたニュースに重要な意味が含まれることがしばしばある。2月初旬に報じられた、日米共同のミサイル迎撃試験「失敗」はその類いだろう。政府・自民党が広めた「ミサイル防衛を強化すれば国民生活は安全」とのイメージがいかに欺瞞に満ちたものか、奇しくも露呈したからだ。
1月31日、米ハワイ州で日米共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の実用化試験が実施され、米メディアは「失敗」と報道。日本政府もこれを追認した。
日本のミサイル防衛（MD）は①海自イージス艦に搭載されたSM3が大気圏外で…（201
