「弟を日本一にする」。イオングループ創業者・岡田卓也の実姉・小嶋千鶴子は、その言葉通り、家業の岡田屋呉服店を日本最大の流通企業に育てた。人事や組織経営の専門家だった小嶋は、一体なにをしてきたのか。『イオンを創った女』（プレジデント社）の著者・東海友和氏が知られざるエピソードを紹介する――。 「なんかわからんけど威厳のある人」 「なんか問題あらへんか？」 紺の伊勢木綿の洋装で、髪を後ろに束ねた威厳のある「おばさん」が、店員にそう声をかける。声をかけられた店員は怪訝な顔をして「誰や、このおばさんは」ということ
テクノロジはわれわれの暮らしの一部になった。人工知能（AI）やIoTは組織の垣根を越えて勢いを増しており、消費者は自身のデータが保護されていることを前提に、スマートシティの利便性を求めている。これらのテクノロジは、2019年にどうなると予想されるだろうか。 Armの委託を受けた調査会社Northstarは、世界の消費者2000人を調査した。 Armの目的は、2018年におけるテクノロジのトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探ることだ。 また、テクノロジ専門家や未来学者を対象に、2019年以降
カリスマ投資家の内田衛氏は「2019年は安易に株を買わないほうがいい」と言う。投資は難しい局面に来ているようだ（写真：Fast&Slow／PIXTA） 昨年12月に株式市場は大きく下落した。カリスマ投資家の内田衛氏は、どうやら、下落の局面で日ごろ買いたいと思っていた銘柄を仕込んだ。内田氏は2019年の相場をどう見ているのか。早速｢株日記｣で見てみよう。 誰も「買いたくない｣と思うときこそが「買い場」かも 【12月17日 月曜日】先週末の日経225先物は、80円安の2万1220円。NYダウは496ドル安の2
1996年、日本橋箱崎のソフトバンク本社で東洋経済の取材に応じる孫正義社長（撮影：梅谷秀司） 日本経済新聞社の子会社である日経BP社。1995〜1997年に同社の看板雑誌である『日経ビジネス』編集長だった永野健二氏は1996年のある日、ソフトバンク社長の孫正義氏と、取材とは別の形で対峙することになった。永野氏が17人の経営者の光と陰についてまとめた『経営者 日本経済生き残りをかけた闘い』（新潮社）から当該部分を転載する（同書のまえがきは「HONZ」に掲載されている）。 =文中敬称略＝ 今振り返っても、19
起業を薦める本は世にあまたあるが、サラリーマンには「企業買収」のほうが向いている？（写真：metamorworks／iStock） 少し前に「世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！」と題する「現代ビジネス」の記事が、莫大な閲覧数を集めた。本書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門』は、その記事の筆者が書いた本である。起業を薦める本は世に数多あるが、サラリーマンに「企業買収」を薦める本はほとんど無い。画期的な本である。 貴重なノウハウを公開している意
知らないと損することもたくさんあります（写真：CORA／PIXTA） 2年前に営業から経理へ異動になった男性Hさん（32歳）。Hさんの所属する経理部は業務に繁閑の差があり、毎年4～6月が決算のため1年でいちばん忙しく、残業時間も月80時間ほど。でも、Hさんが不満なのは、経理部に異動後、社会保険料がガツンと高くなったことです。そのおかげで、年収が異動前とあまり変わらないのに、毎月の手取りが約2万円も下がってしまったのです。 社会保険料を実態に合わせて見直すことが可能に!? 年収は変わらないのに社会保険料がだ
定年後の60～74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業：2011年 形態：株式会社 資本金：100万円 従業員：1人 収入：平均月収・額面約
日本国内では2015年に一般発売が始まったスマートロック。自宅の玄関扉やオフィスのエントランスの扉に取り付けることで、スマホでの鍵の開閉を可能にするIoT製品だ。ハブとなる機器を室内に別途設置しておけば、遠隔での解錠／施錠ができる製品もある。 国内では、フォトシンスの「Akerun」、ライナフの「Ninja Lock」、ソニー子会社が手がける「Qrio」などが有名だ。発売当初はアーリーアダプターの個人利用も多かったが、現在ではそのブームも落ち着いた感がある。というのも、いずれの製品も1万円以上の価格設定と
企業のデジタル変革に関連して注目される「Inner Sourcing」。創業140年という老舗であり、世界で3万8000人の従業員を雇用する米製薬会社、Eli Lilly（イーライリリー）は ...
By Arslan 既存の出版会社を通さず、Amazonのオンデマンド出版サービス「CreateSpace」で自己出版した書籍がフランスの文学賞「ルノードー賞」の候補に選ばれました。まさに新たな出版の形を予感させるできごとであるわけですが、これについてフランス全土にある独立系の書店を代表する団体が、賞を運営する団体とAmazonに対して抗議の声を上げています。 SLF
「Windows 10」と言えば、普段お使いの家庭用PCや会社のPCに入っているOSとして馴染み深いが、PC以外にも、日常生活で目にする様々な機器に搭載されているのを ...
「京浜急行電鉄」はいわゆる“大手私鉄”の一角に名を連ね、路線の総延長は87.0km。品川から海沿いを走って横浜、そして横須賀・三浦や逗子方面を結ぶほか、羽田空港 ...
SBIホールディングス子会社のSBIバーチャル・カレンシーズは、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始したと発表した。
11月、Googleの2万人以上のフルタイム従業員と契約社員が世界中の50のオフィスでストライキを決行し、セクハラや不正行為の疑いに対する同社の対応に抗議した。
ニュース dynabookを展開するシャープの目論見 - 大河原 克行 2018年10月15日 15
もしあなたの会社がFavebookと同じサイズで、数百万台のサーバー上に20億人以上のユーザーを抱え、毎日数千回の設定変更（そこには無数の設定チェックが行われる）を行うとしよう。容易に想像できるように、設定作業は大変な作業だ。Facebookではよくあることだが、彼らはほどんどの企業には縁のない問題取り組まなければならず、しばしば普通のツールの限界に達してしまう。 こうした固有の問題を解決するために、Facebookは新しい設定配信プロセスを開発した。その名はLocation Aware Delivery
あなたのスタートアップを誰に売るべきだろうか。Facebookと、Facebookが以前買収した企業の創業者のケースは、マーク・ザッカーバーグと彼の会社に買収されることがどんなことになるのかを如実に物語っている。最も尊敬と願望に満ちた買収の一つとされたWhatsAppの買収から5年、一連のスキャンダルでFacebookのM&A部門のイメージは地に落ちた。これにより、事業をFacebookに売却するよう起業家を説得するのは難しくなったかもしれない。またはFacebookは今後の買収で、より多く支払ったり、契
米Googleは6月19日（現地時間）、Android版Podcast（ポッドキャスト）アプリ「Googleポッドキャスト」を日本を含む世界で公開した。Google Playストアからダウンロードできる。 検索や定期購入、再生速度の調整など、基本的な機能はそろっている。AI（人工知能）によるレコメンド（お勧め）機能が特徴で、幾つかのポッドキャストを定期購入すると、トップページに「おすすめ」コーナーができ、購入済みのポッドキャストからお勧めのエピソードが表示される。 おすすめコーナーの下のカテゴリー別「人気
by CafeCredit.com Googleがクレジットカード大手・MasterCard(マスターカード)と「提携」し、カード利用者のオンライン広告閲覧とオフラインでの物品購入の状況を追跡していたことを、ブルームバーグが報じています。 Google and Mastercard Cut a Secret Ad Deal to Track Retail Sales - Bloomberg https
Googleの社内には“Grab and Go”〔仮訳
インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
節税メリットは、iDeCoに軍配 2018年1月、「つみたてNISA」がスタートしました。年間上限40万円、最長20年間、最大800万円までの積み立て投資について、得られた利益が非課税になる制度です。 写真＝iStock.com／high-number 年間120万円までを最長5年間、非課税で投資できる「NISA」や、子どもの教育費づくりを目的とした「ジュニアNISA」もありますが、つみたてNISAは毎月1000円程度からはじめられ、まとまった資金がなくても手軽に投資が可能。ジュニアNISAは19歳以下が
ニュース Intel、第9世代Coreプロセッサに「Meltdown」対策をハードウェア実装 ～開発中の“単体GPU”のコンシューマ向け投入も明言 - 佐藤 岳大 2018年10月11日 16
東京証券取引所は11月12日、ソフトバンクグループの通信事業子会社、ソフトバンクの上場を承認しました。12月19日に上場し、国内で過去最大規模となる約2.6兆円を ...
運賃無料の配車・運行サービス会社「nommoc（ノモック、福岡市）」の吉田拓巳社長が産経新聞のインタビューに応じ、事業計画の詳細を明らかにした。広告収入だけで ...
サーバ用マザーボードから不正なハードウェアが見つかったと報じられた米Supermicroは、外部の調査会社に依頼して徹底調査を行った結果、悪質なハードウェアは一切 ...
米調査会社Strategy Analyticsが、4～6月期のスマートスピーカーのモデル別出荷ランキングを発表した。トップは「Google Home Mini」、2位がAmazonの「Echo Dot」だっ ...
ニュース JR東日本、東京駅から乗り換えなし約18分の「羽田空港アクセス線」構想 新宿駅からは約23分、新木場駅からは約20分 - 編集部：松本俊哉 2018年7月4日 11
ニュース KDDI、キッザニアで5G/IoTが普及した未来の職業体験を提供 - 湯野 康隆 2018年10月10日 12
ニュース KDDI、最大2.4Gbpsの11axに対応したWi-Fiゲートウェイ「BL1000HW」、最大10Gbpsの「auひかり ホーム10ギガ」向けに提供 - 岩崎 宰守 2018年2月8日 15
これまでレゴで製作された物の中で、最も野心的なものとして、このブロック会社は実物大で実際に運転可能なスーパーカー、ブガッティ・シロンを作り上げた。 いや、マジで。 それは、レゴのクリエイティブチームの情熱プロジェクトとして、そしてまたイタリアン・グランプリでのプロモーション展示のために製作された。モデルに使われたTechnic部品の総数は100万以上に及ぶ。 （ご存じない方のために説明すると、Technicとは、よく知られたレンガ状のブロックよりももう少し複雑な、ピストン棒、ギア、車軸、モーター、その他の
労働事件を引き起こす経営者には、共通点がある」と弁護士が指摘している。「自己啓発に恋をした人」は目の前ではなく将来の成功に意識がいってしまう。「拡大しか眼中に ...
Googleは「辞めたけどいい会社ランキング2018」で1位にランクインした。元社員は退職の理由について、環境が恵まれすぎている、などと語る。「よくも悪くも居心地がいい」「 ...
吉野家」と「はなまるうどん」、さらに「ガスト」の3チェーンが共通の割引券を発行した。吉野家とはなまるの運営会社は同じだが、ガストはグループ外のライバル企業だ。
大手携帯電話会社がスマートフォンの４年払い契約を繰り返すことを条件に値引きする「４年縛り」について、公正取引委員会は２８日、「独占禁止法上、問題となる恐れが ...
2018年第2四半期のクラウドインフラ市場が200億ドル規模（前年同期比47％増）に達した。トップは62億ドルを売り上げたAmazon Web Services（AWS）で、そのシェアは31％だった。 市場調査会社Canalysのレポートによると、クラウドプロバイダーの売り上げは堅調だ。AWSとMicrosoft（「Microsoft Azure」）、Google（「Google Cloud」）の上位3プロバイダーは第2四半期に、200億ドル規模の市場のうち、あわせて57％のシェアを占めたという。 Mic
2018-08-03 to amazon web service, aws, azure, google cloud, googlenews, microsoft, インフラ, クラウド, シェア, プロバイダー, 会社, 会計, 市場調査 by takuya
米Microsoftをビル・ゲイツ氏と共同創業したポール・アレン氏が10月15日（現地時間）、非ホジキンリンパ腫のため死去した。65歳だった。 ポール・アレン氏のTwitterより 同氏は2009年に非ホジキンリンパ腫の治療を受けており、10月1日に自身のTwitterアカウントで非ホジキンリンパ腫の再発の治療を開始したとツイートしたばかりだった。 アレン氏は1975年に友人のビル・ゲイツ氏とMicrosoftを立ち上げた。2000年にはMicrosoftから完全に退任し、投資会社Vulcanの会長を務め
8月3日、ピクシブ株式会社は、3Dキャラクターモデルを作成できる無料ツール「VRoid Studio（ブイロイド・スタジオ）」のベータ版の一般提供を開始しました。「VRoid Studio」 ...
株式会社ウェザーニューズは、グーグルが提供する「Google アシスタント」にAI音声アプリ「ウェザーロイドAiri」の提供を開始しました。バーチャルお天気お ...
株式会社ドワンゴは、バーチャルYouTuber（VTuber）やバーチャルキャラクターをAR合成し、場所を選ばずに生放送できるAR撮影システムを開発しました。第1弾放送として ...
株式会社角川アスキー総合研究所は、アスキーブランドの公式オンラインストア「アスキーストア」にて株式会社QDレーザが開発・販売する網膜走査型レーザーアイ ...
ニュース NTTがグローバル持株会社を設立、NTT ComやNTTデータなど5社を移管 - 石井 一志 2018年8月7日 17
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
株式会社ユニットコムはiiyama PCブランド「STYLE∞」から、プログラミング可能なマイクロコンピュータ「micro
フジテレビ系列28局が運営するオンラインメディア「FNN.jpプライムオンライン」（以下、FNN.jp）は、「秋葉原プログラミング教室」を運営する株式会社UEI（以下、UEI）と、「 ...
ホンダの米子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」は７日、新型の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」について、国が機体の安全性を認証する「型式証明」を…
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Twitterの最新機能がiOSとAndroidオーナー間のネット論争を再燃させている。 米国ソーシャルメディア会社の最新追加機能は、ツイートがどのアプリから送られてきたかをちょっとした情報だ。同社はユーザーがツイートしたのがウェブからかモバイルからか、モバイルならTwitterのiOSアプリかAndroidアプリか、あるいはサードパーティーのサービスなのかを表示する この機能は——今月Twitterのモバイルアプリで静かに公開されたが、TweetDeckアプリにはずっと前からある——CEO Jack D
ニュース Wi-Fiで3.7Gbpsまで対応可能、Qualcommの11ax対応SoC「IPQ8072」、auひかりに採用 10ギガ光ファイバー→10GBASE-Tの帯域を有効活用 - 岩崎 宰守 2018年3月6日 13
ニュース Yahoo!が運営する無料コワーキングスペース「LODGE」の魅力 テレワーク・デイズ直前特別企画 - 湯野 康隆 2018年7月20日 17
みんなのケータイ 新品を買ったのに、なぜか開封されてる？ 【HUAWEI P20 lite】 - 法林岳之 2018年7月10日 11
ニュース 「Aterm」がついにIPv6 IPoEに対応！ さらにNEC独自の謎技術「IPv6 High Speed」によりIPv6の通信速度を2～3倍高速化へ Wi-Fiルーター新製品「WG2600HP3」「WG1900HP2」「WG1200HP3」発売 - 岩崎 宰守 2018年6月4日 11
2018年8月29日からアメリカで開催されている「Open Source Summit 2018」で、Linux開発者のグレッグ・クロー＝ハートマン氏がIntel製CPUに存在した「Spectre」と「Meltdown」の脆弱性情報について、「Intelの開示があまりにも遅かったために、多くのLinux開発者が大変な思いをした」ことを明らかにしました。 Linux Kernel Developer Criticizes Intel's Meltdown Disclosure http
「この業務にRPAを導入したい！」 そう思ったなら、あなた自身がソフトウェアロボットを開発すればいい――。前回の連載では、まさにそんなお話をしました。いわゆる“言いだしっぺの法則”のようなイメージを持たれるかもしれませんが、実際にさまざまなメリットがあります。 ロボット化（自動化）の対象となる業務は、日次や週次、場合によっては毎時間など、定期的に繰り返される作業や、回数は少なくても、ステップが多くて長大な作業が有効です。今回はこれをユーザー自身がロボット化する3つのメリットをお話しします。 メリットその1
「何も考えず、ただぼーっとまったりと船で過ごす世界」へのお誘い 「私、けっこう船が好き」という人、意外に多いです。試しに自分の周りにいる人に「オレ、自分の船を持つのが夢なんだ」と言ってみてください。「いやー、実は私も」という人が少なからずいるはずです。 日本マリン事業協会（旧称日本舟艇工業会）が実施した調査によると、一番多いのは「釣り」ですかね。その次に多かったのが、船で旅をする「クルージング」だったりします。自分の船で自由に旅をするアクティブ派や豪華キャビンでパーティーといったセレブ的な楽しみ方への憧れ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社のCCCマーケティングは11月5日、パナソニックと「電子スタンプ」を共同開発したと発表した。商店街などの店舗が発行するスタンプを、買い物客が紙の用紙ではなくスマートフォンアプリ「スマホサイフ」で記録・管理できるようにする。 スマホサイフは、来店客がバーコードやQRコードを店頭で提示すると各社のポイントカードとして利用できるアプリ。ポイントをためたり使ったりできる。今回共同開発した「光スタンプ」は、スマホサイフを起動したまま店頭端末にスマホカメラをかざすと、
富山県の小さな会社が作るアウトドア用ヘッドライトに、注文が殺到している。1日40個ほどの売り上げだったのが、ある日からの2日間で1800個に激増した。 きっかけは、購入者によるツイッターへの投稿だ。商品とともに添えられていた2枚つづりの「手紙」の内容が反響を呼んでいる。 「じぶんたちの子供のように時間をかけてじっくりと」 ツイッターユーザーの「さほ触手」（＠sahotex）さんは2018年7月23日、通販サイトでアウトドア用のヘッドライトを購入したところ、「商品の箱の中から涙ぐましい手紙が出てきた ...
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
東京医科大学入試得点操作問題に関して会見する行岡哲男常務理事（写真：ロイター／アフロ） 東京医科大学（以下、東京医大）の不正入学疑惑が世間を騒がせている。続々と新事実が出てくる。7月14日には不正入学者のリストが存在し、毎年10名程度が不正に入学していたことが判明した。東京医大の評判は地に落ちた。 今回の事件を会社員の知人と話したとき、「あんなのは、みなやっているんでしょ。製薬企業との癒着もひどいし、研究不正も日常化している。“お医者様”の感覚は世間とはずれていると思うよ」と言われた。おそらく、世間が医師
『DOOM』や『Quake』などを手がけた「FPSゲームの生みの親」であり、現在はOculusのCTO（最高技術責任者）に就任しているジョン・カーマック氏が、米ゲーム開発会社ZeniMax（FalloutシリーズのBethesdaの親会社）との訴訟を終了したことをTwitterにて公表しました。 2017年3月、カーマック氏は自身が共同創業したid Softwareの買収金が、買収したZeniMax社から支払われていないとして、2250万ドルの支払いを求める訴訟を提起。これに先立って、カーマック氏が移籍し
イベントレポート Intel、最大5GHz達成のCore i7-8086Kを8,086個限定で6月8日から発売 ～会社創立50周年、8086プロセッサの40周年を記念 - 笠原 一輝 2018年6月5日 15
小寺信良の週刊 Electric Zooma! 第854回 “おうちクラウドDIGA”の正体とは!? パナソニック「DMR-UBX7050」 - 小寺 信良 2018年6月6日 08
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の業務をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部が文部科学省の戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）から任意で事情聴取する方針を固めたことが３１日、関係者への取材で分かった。戸谷次官も贈賄容疑で逮捕された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（４７）と会食していたとされ、特捜部は谷口容疑者との関係などについて説明を求めるとみられる。 特捜部は７月２６日、ＪＡＸＡ理事に出向中の平成２７年８月～２９年３月、谷口容疑者が役員を務めていた医療コンサル会社に便宜を図るなどした見返りに、東京
本日9月23日は「不動産の日」である。これは1984年に「全国宅地建物取引業協会連合会」が制定したもので、秋は不動産取引きが活発になること、そして「ふどうさん（2・10・ 3）」の語呂合せから来ているという。 そこで今回は「不動産の日」を記念し、不動産のプロに「賃貸物件にまつわる疑問」をぶつけてみることにした。敷金や礼金など、我々一般人には理解しがたいことも多い不動産業界だが、知っておくと得をする “裏ワザ” も判明したので、ぜひ最後までご一読いただきたい。 ・不動産のプロに聞く 話を聞かせてくれたのは、
車の走行トラブルになった相手にサバイバルナイフを示して脅したとして、和歌山県警岩出署は６日、大阪府貝塚市、トラック運転手の男（４８）を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。 発表では、男は３月１１日午後、和歌山県岩出市の国道２４号で乗用車を運転中、通行を巡り軽貨物車を運転していた和歌山市の男性会社員（４８）に激高。並走しながらナイフを見せて「止まれ」などと脅した疑い。容疑を認めているという。 会社員は約２キロにわたりあおり運転されたといい、岩出署が詳しい経緯を調べる。会社員が記憶していたナンバーから男が浮
あなたは予算書・決算書を正しく理解できているだろうか。「プレジデント」（2018年3月19日号）の特集「会社の数字、お金のカラクリ」では、そのポイントを9つのパートにわけて解説した。第3回は「割算思考」について――。 吉野家VSゼンショー、好調なのはどっち？ 決算書の読み方をレベルアップしたいなら決算数字を割算する「割算思考」を身につけましょう。割算分析によって、規模の異なる同業他社とも比較が可能になります。ここでは牛丼チェーン大手の吉野家HDと、ゼンショーHDの決算数字を基に解説します。その結果が図です
鉄道事業の分社化を発表した東急電鉄の車両（撮影：大澤誠） 私鉄大手の東京急行電鉄は9月12日、鉄道事業を分社化すると発表した。2019年6月の株主総会で承認を得て、同年9月に実施する。分社化された鉄道事業は、東急が100％出資して新設する新会社が承継する。つまり、東急電鉄の傘下に鉄道子会社がぶらさがるという形になる。 約4500人いる東急の従業員のうち、鉄道に従事する社員は3000人を超える。これらの社員が鉄道子会社に出向する。また、現在、東急は伊豆急行、上田電鉄といった鉄道会社を子会社として抱えているた
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、北九州市でスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済サービスの実証実験を9月1日～12月末に実施すると発表した。参加者には、銀行口座からアプリに入金（チャージ）した電子マネーを加盟店での支払いに使用してもらい、QRコード決済サービスの利便性や実現性を検証する。 決済アプリ「pring」（プリン） 実験にはモバイル決済アプリ「pring」（プリン）を使用（iOS／Android）。pringはメタップス子会社で
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
地方銀行でおびただしい数の不正が発覚した「スルガ・ショック」。融資急減の荒波が不動産市場を直撃している――。＊ ＊ ＊ 都内のある不動産会社ではこの夏、閑古鳥が ...
一口に仲間と言うけれど、正社員と非正規が一緒に働く時代。飲み会は、現代の職場が抱えるゆがみが表面化する場でもある。＊ ＊ ＊ 9月のある日。都内の事務管理会社 ...
「撮り鉄」が引き起こすトラブルを目の当たりにするたび、うんざりしている写真愛好家は多い。鉄道会社や乗降客に迷惑をかけるだけでなく、不法侵入や器物損壊、鉄道営業 ...
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスはプログラマー出身だ。このため会社経営でもプログラミングと似た手法を取る。まずはベータ版を作り、実際に動かしながら改善点を見つけ、修正していくのだ。たとえば顧客数やアクセス数、在庫欠品率といった「重要業績指標」には、0.01％単位でこだわり、毎週全世界で会議を行うという。そうした「理系経営」の凄みを紹介しよう――。 ※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。 2018年9月13日、ワシントンのイベントで講演する
【ニューヨーク＝有光裕】トランプ米大統領の長女のイバンカ氏は２４日、自らの名前を付けたファッションブランド「イバンカ・トランプ」を廃止すると発表した。大統領補佐官としての業務に専念することを理由に挙げた。米メディアによると、従業員はすでに解雇を通知されたという。 イバンカ氏は声明で「事業に復帰できるか分からず、ワシントンで仕事に集中することが正しい選択と考えた」と説明した。 イバンカ氏は、トランプ政権発足後にブランドの経営から離れたが、運営会社の株式は手放さなかったため、利益相反にあたると批判されていた。
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破され
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中小企業の経営者向けセミナーでは、ワードやエクセル、パワーポイントの“使い方”がテーマになることがある。その内容は一般企業の新入社員研修さながらだ。数多くの中小企業再生を手がけてきた三戸政和氏は、「それでも中小企業は回っている。そうした中小企業に大企業の“仕組み”を導入すれば、もっともっと儲かるようになる」という。そうした実態の一部を紹介しよう――。（第4回） ※本稿は、三戸政和『サラリーマンは300万円で会社を買いなさい』（講談社）の一部を再編集したものです。 前近代的でも黒字の中小企業 投資ファンドを
３０日午前１１時半ごろ、横須賀市坂本町２丁目の市道で、ごみの収集作業をしていた男性会社員（３８）＝同市吉倉町１丁目＝が、収集車と民家の塀に挟まれた。男性は ...
２３日午後５時５分ごろ、横須賀市ハイランド１丁目の屋外プール「ハイランドプール」で、逗子市在住の男児（３）が、大人用プールの中で沈んでいるのを、父親の男性会社 ...
人生100年時代、定年後の資金計画に不安が増す。そんな現役世代の頭をよぎるのが「稼げる資格」。絶対安心からお手軽な資格まで、あなたに一番合った資格取得への道を探せ！ 未来の自分のために、いまから始めよう 資格は、会社から独立するときや、定年退職後の稼ぎ口を考えるときに武器となるもの。だが、いつ、どのタイミングで、どのような資格を取るべきか。資格コンサルタントで、自身も520を超える資格を保有する鈴木秀明氏はこう話す。 写真＝iStock.com／Sidekick 「資格が必要になってから急に勉強し始めるの
日本電気株式会社（以下、NEC）は13日、ネットワーク（イーサネット）を利用してPCI Expressインターフェイスを数km以上に延長できる、NECが世界で初めて開発した ...
現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに“IoT化”の波がやってきている。 2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。 S
高級な百貨店からファストフードのチェーン店まで、クレジットカードで決済できるお店は年々どんどん増えていますが、一方でたまにこんな声も聞こえてきます。 「○円以上じゃないとクレカ決済できないと言われた」 「クレカ払いにしたら手数料分を割り増しして請求された」 「あのレストラン、ディナーはクレカ使えるのにランチはクレカ使わせてくれない」 ちょっと待って！ ダメです！ それはダメです！ 加盟店契約違反ですよ！ 加盟店契約とは 以前、この連載でクレジットカードの基礎知識のお話をした時のことを思い出していただきたい
ゲーム大手、グリーの株価が下落し安値水準が続いている。2018年8月2日の通期決算発表を受けて急落した後、反転のきっかけをつかめぬまま中国当局の規制強化が悪材料となってさらに下落し、2年ぶりの安値水準となっている。市場には「業績は成長局面にある」と期待の声もあるが、結果で示さないと投資家の信頼を回復するのは難しそうだ。 2018年6月期連結決算は、売上高は前期比19.2％増の779億円、営業利益は17.8％増の94億円。主力のスマートフォン向けゲームが好調でいずれも2桁の伸びとなった。純利益は61.1％減
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、2018年度第2四半期決算（6月30日締め）を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。 純利益は32億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は327億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり4.54ドルだった。欧州委員会に科された制裁金を除く調整後利益は、1株あたり11.75ドルだった。 アナリストらの平均予測は、売上高322億ドル、1株あ
【写真】インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。 【AFP】米グーグルが、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグ
ケンタッキーフライドチキンが期間限定で販売した500円ランチ。お得感を訴求して客数増につなげた（写真：日本KFCホールディングス） 客数減に苦しんでいた「ケンタッキーフライドチキン」に一筋の光明が差し込んだ――。 ケンタッキーを運営する日本KFCホールディングスは9月7日、8月の月次動向を発表した。直営店の既存店売上高は前年同月比11.4％増、客数も同9.0％増と高い伸びを示した。既存店売上高が2ケタ以上の伸びを記録するのは29カ月ぶり。7月の既存店売上高と客数もプラスで着地したことから、2カ月連続で前年
顔認識はもう人間だけのためのものではないようだ。 米国時間10月8日、ノルウェーの養殖大手のCermaqが、サケの養殖場にフナムシ対策としてサケの顔をスキャンする顔認識技術の導入を計画していると、Bloomberg Businessweekが報じた。経時的に追跡できる医療記録を1匹ずつに付けるのだという。 Bloomberg Businessweekによると、サケ養殖場にとってフナムシの増殖は大きな問題で、サケ養殖業の世界市場での被害額は年間で10億ドル（約1133億円）にも上るという。Cermaqのシス
カラオケ店や給食受託事業を展開するシダックスは、カラオケボックスの運営から事実上撤退すると発表した。運営子会社「シダックス・コミュニティー」の持ち株の８１％を「カラオケ館」運営の「Ｂ＆Ｖ」（東京都新宿区）に売却し、連結対象からはずす。利用者の減少による採算悪化で自力再建は困難と判断した。今後は本業の給食事業に注力する。 シダックスは１９９３年にカラオケ事業に参入。ピーク時には主に郊外型の大型店舗約３００店を展開していたが、競争激化や利用者の減少で採算悪化が続き、約１８０店まで縮小。運営子会社は２０１８年３
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay（ペイペイ）を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」（ヤフー広報）という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
ニュース タウンWiFi、不要なフリーWi-Fiに接続しない「WiFiパーソナライズ接続機能」を追加 - 岩崎 宰守 2018年7月10日 11
6月に入り、経団連が定める大学卒業予定者の採用選考が解禁となった。今、就活市場で注目を集めているトピックは、学生の売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社 ...
若手AI技術者や研究者が集うコミュニティスペースが東京・本郷に誕生した。AI特化型インキュベーターであるディープコアは、インキュベーション施設「KERNEL HONGO」を8月8日、正式にオープンした。 ディープコアは、ソフトバンクグループが100％出資する子会社。1月にインキュベーション事業を開始した。AI分野、特にディープラーニング領域に特化していることが特徴で、現在、公募した約100名の「KERNELメンバー」に対し、創業を支援している。 KERNEL HONGOでは、NVIDIAとの協業により、A
2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場し、クラスC株がニューヨーク証券取引所（NYSE）で取り引きされるようになった。ティッカーシンボルは「DELL」。クラスC株は同日、46ドルで寄り付き、終値は45.43ドルだった。 同社は11日、子会社VMwareの業績に連動するトラッキングストック（事業部門株）の買い戻しを株主が承認したと発表していた。 その際、最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化され
千葉市の路上で大型トラックが横転し３人が死亡した事故で、このトラックは１０トン以上の過積載だった可能性のあることが分かりました。 自称、千葉県八千代市の会社員・ ...
パイオニアは12月7日、香港系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表しました。同ファンドを引受先とする第三者割当増資により770億円を調達するほか、同ファンドが既存株主から250億円で株式を買い取ることで、完全子会社化、上場廃止となります。 かつてプラズマテレビやDVDレコーダーなどを発売していたパイオニアですが、市場環境の変化ともに販売が低迷。近年はカーエレクトロニクス事業に注力しているものの、スマホの普及で市販カーナビの販売不振が続いています。また、自動車メーカー向け
働き方改革が叫ばれている昨今、「飲みニケ―ション」は敬遠される傾向にある。しかし、株式会社武蔵野（以下、武蔵野）を17年連続増収の優良企業に育て上げた、同社 ...
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中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングは、毎年恒例となった11月11日の「独身の日」セールで取引額が2135億元（約３兆4900億円）と過去最高を更新 ...
「ブロックチェーン事業での起業は今がラストチャンスだと思っている」――情報アプリを運営するGunosyと、ICOコンサルティング事業などを手掛けるAnyPayが共同出資して8月1日に設立した合弁会社LayerX。6日に開催したエンジニア採用イベントで、LayerXの福島良典社長（Gunosy創業者）が同社創業の狙いを語った。 LayerXの福島良典社長（Gunosy創業者） 「これからブロックチェーン」と思っているかもしれないが…… 福島社長はGunosyの代表を8月24日付で退任し、LayerXでの新規
消費者庁は7月24日、日本マクドナルドが2017年8月に販売した「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」の広告に景品表示法に違反する行為があったとして措置命令を行ったと発表しました。 「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」 これら商品のテレビCMで、ローストされたブロック肉をスライスする映像を放送していたものの、実際は過半数で成形肉を使っていたとのこと。同庁はこれが優良誤認（実際のものよりも著しく優良であると示すこと）に当たるとしています。 テレビCMの肉塊をスラ
機械学習アプリケーションのブームに乗って、誕生してから27年のプログラミング言語「Python」の人気が上がり続けている。TIOBEのプログラミング言語インデックスによれば、誕生から30年以上経った「C++」を、近い将来Pythonが追い越す可能性もあるという。 8月に発表された最新のTIOBEインデックスでPythonの人気が上昇したことは、プログラマーがコーディングに関する疑問を解決するためのサイト「Stack Overflow」の発表とも軌を一にしている。同サイトは2017年に、Pythonのタグが
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
航空機事業を手掛けるホンダの米国子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は２８日、最新の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」を公開したと発表した。従来機 ...
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。 当日公開された資料によれば、
Kleiner Perkinsの前パートナーでシードステージベンチャーキャピタル会社Cowboy Venturesの創業者Aileen Leeが2013年にまさにこのサイトで“ユニコーン”という言葉を作りだしたとき、このタイトルを持つ企業はわずか39社だった。 彼女はそれらの企業を“数少ない幸運/特殊な企業”と呼んだ。彼女の定義：2003年以降に設立された米国のソフトウェアスタートアップで、企業価値が10億ドル以上のもの。彼女がその投稿を書いた時、彼女の計算では毎年たったの4社がそうした企業価値を達成する
