経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。 2018年11月30日付 ●3社連合提携維持、日産・ルノー・三菱自、トップ会談「共同でリード」（読売・6面） ●NY株高東京も急伸「利上げ打ち止め」観測好感（読売・7面） ●あなたが選ぶ10大ニュース（読売・12・13面） ●まだまだセダン日本勢粘る、米大手は大型車シフト、米LA自動車ショー（朝日・9面） ●マクロン
レストランを買い、年商1億6000万に 今、退職金で会社を買うという選択に注目が集まっている。その大きなきっかけは、2018年に発売されたある一冊の本が大ベストセラーになったからだ。 堀江貴文さんが推薦したというベストセラー本。多くのサラリーマンに希望を与えた……。 『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社新書）。現在、13万部を超えるベストセラーとなった同書の著者・日本創生投資CEOの三戸政和氏によれば、サラリーマンの転職が活発化しているのと同じように、今後は社長の転職も珍しくなくな
日本電気株式会社（以下、NEC）は13日、ネットワーク（イーサネット）を利用してPCI Expressインターフェイスを数km以上に延長できる、NECが世界で初めて開発した ...
個人の幸せと会社の幸せは違う。
立ち位置から幸せは変わる
「弟を日本一にする」。イオングループ創業者・岡田卓也の実姉・小嶋千鶴子は、その言葉通り、家業の岡田屋呉服店を日本最大の流通企業に育てた。人事や組織経営の専門家だった小嶋は、一体なにをしてきたのか。『イオンを創った女』（プレジデント社）の著者・東海友和氏が知られざるエピソードを紹介する――。 「なんかわからんけど威厳のある人」 「なんか問題あらへんか？」 紺の伊勢木綿の洋装で、髪を後ろに束ねた威厳のある「おばさん」が、店員にそう声をかける。声をかけられた店員は怪訝な顔をして「誰や、このおばさんは」ということ
現金以外の決済手段として、身近な存在であるクレジットカード。日本全体での利用額も増えつつあるが、最近ではこのクレジットカードに“IoT化”の波がやってきている。 2018年10月、ソフトバンクが米Dynamicsと次世代型クレジットカードの日本展開について協業を検討していると発表した。Dynamicsが開発しているカードには、三井住友カードが採用を発表したパスコード機能付きのクレジットカードなどがあるが、今回の協業で主役になるのは、SIMカードを内蔵し、双方向通信が可能な「Wallet Card」だ。 S
働きたくありませんでした。今もなお、口癖のようにつぶやいています。「働きたくない」。でも、生きていくためにはお金が必要でした。だけど、学歴も職歴もありません。それでも、それなりにお金を稼ぎたい。そんな無茶なお願いをかなえてくれる仕事が日本にはありました。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。150カ国と13万1214.54kmを旅した日々は過去の話。その旅が仕事にならないかと試した時期もありましたが、そうはうまく風吹くことなくタイムオーバー。その状態で踏みとどまったって、いつま
いまやオンラインで、売り出し中の企業とその値段を一覧で見られる。普通の人が“少額”で企業を買うことができる。 普通の人が会社を買ったら、何が起きたのか。 2025年までの10年間で、日本企業全体の3分の1は、後継者が未定とされる。 その後継者不足を救う、個人によるM&Aの実態とは —— 。 「ストックビジネスができる」 西智行さん。大手製薬会社に勤務、その後独立しようと、ある薬局で“修行”している時に、M&Aに出合った。 「一定の売り上げが確保されているので、安心してチャレンジができた」 西智行さん（30
日本建設業連合会の山内隆司会長（大成建設会長）は２２日の定例記者会見で、油圧機器メーカーのＫＹＢと子会社のカヤバシステムマシナリーによる免震・制震装置の検査データ改竄（かいざん）問題に触れ「われわれが請け負っている工事でＫＹＢの装置を納入しているため、一定の責任感はある」との認識を示した。交換などに要する経費については「ＫＹＢが負担すべき。これは共通認識」と強調した。
調査会社のガートナーは毎年、先進テクノロジーに関する「ハイプサイクル」を発表しています。 ハイプサイクルとは技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したもので、黎明期から過度な期待を経て幻滅、啓蒙、安定へと移行する途上のどこにその技術が位置しているかを示しています。 米ガートナーは2018年8月に「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2018」として今年のハイプサイクルを発表し、汎用AIは黎明期、バイオチップやディープラーニン……
三菱ケミカルホールディングスのCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）の岩野和生氏は、デジタルで会社を変えるために招聘された。伝統的な化学業界で、どうイノベーションを起こそうとしているのか。
多摩川を渡る京急本線。奥に見えるのが大師線沿線で開発した高層マンション「リヴァリエ」の3棟（記者撮影） 品川と横浜、三浦半島を結ぶ京浜急行電鉄は今年2月で創立120周年を迎えた。同社発祥の路線、大師線は現在、多摩川の南側の京急川崎―小島新田間（4.5km）を走る。4両編成の普通電車が往復する短い路線には、8両や12両の列車が時速120kmで快走する京急本線とは対照的な、のんびりとした時間が流れている。 大師線は、厄よけで知られる川崎大師平間寺への参拝客や、日本の高度成長期を支えた京浜工業地帯の工場群へ通う
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
「何も考えず、ただぼーっとまったりと船で過ごす世界」へのお誘い 「私、けっこう船が好き」という人、意外に多いです。試しに自分の周りにいる人に「オレ、自分の船を持つのが夢なんだ」と言ってみてください。「いやー、実は私も」という人が少なからずいるはずです。 日本マリン事業協会（旧称日本舟艇工業会）が実施した調査によると、一番多いのは「釣り」ですかね。その次に多かったのが、船で旅をする「クルージング」だったりします。自分の船で自由に旅をするアクティブ派や豪華キャビンでパーティーといったセレブ的な楽しみ方への憧れ
イベント 日本企業も対策待ったなし？ 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - 大河原 克行 2018年9月18日 06
自分を否定できないから暴力が連鎖する
関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新
ケンタッキーフライドチキンが期間限定で販売した500円ランチ。お得感を訴求して客数増につなげた（写真：日本KFCホールディングス） 客数減に苦しんでいた「ケンタッキーフライドチキン」に一筋の光明が差し込んだ――。 ケンタッキーを運営する日本KFCホールディングスは9月7日、8月の月次動向を発表した。直営店の既存店売上高は前年同月比11.4％増、客数も同9.0％増と高い伸びを示した。既存店売上高が2ケタ以上の伸びを記録するのは29カ月ぶり。7月の既存店売上高と客数もプラスで着地したことから、2カ月連続で前年
構想・執筆に2年。広島の人気ラジオ『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介され、大手映像会社からも「どうしても映像化したい」というオファーが舞い込んできた、話題のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』。
先日、あの日本マイクロソフトディベロップメント本社のAIチームから連絡があった。聞けば、マイクロソフトは、女子高生AI「りんな」を開発。女子高生の中で大人気となり、LINEとTwitterの人数が700万を突破したという。
日本マイクロソフトといえば、1986年に日本
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた羽田空港の機能強化に伴い、京急電鉄空港線の「羽田空港国内線ターミナル駅」（開業１９９８年１１月）と「羽田空港国際線ターミナル駅」（同２０１０年１０月）の駅名が変更される。各ターミナルの機能に合わせた措置。駅名の選考方法などを巡り鉄道ファンの注目を集めそうだ。【高橋昌紀】 国土交通省によると、羽田空港は２０年までに発着回数を年間約４万回増やす。そのため、現在は国内線専用の「第２ターミナル」を国際線にも対応させる一方、「国際線ターミナル」を「第３ターミナル」に再編し、
会社に言われるまま退職に応じていては、正社員になった意味が…（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 記録的な猛暑日が続いた7月末。テツハルさん（34歳、仮名）は就職活動に奔走していた。 この連載の一覧はこちら ある日の正午過ぎ、都内のオフィス街を汗だくで面接会場に向かっていたとき、ふいに足
経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目
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日本国内では2015年に一般発売が始まったスマートロック。自宅の玄関扉やオフィスのエントランスの扉に取り付けることで、スマホでの鍵の開閉を可能にするIoT製品だ。ハブとなる機器を室内に別途設置しておけば、遠隔での解錠／施錠ができる製品もある。 国内では、フォトシンスの「Akerun」、ライナフの「Ninja Lock」、ソニー子会社が手がける「Qrio」などが有名だ。発売当初はアーリーアダプターの個人利用も多かったが、現在ではそのブームも落ち着いた感がある。というのも、いずれの製品も1万円以上の価格設定と
東京医科大学入試得点操作問題に関して会見する行岡哲男常務理事（写真：ロイター／アフロ） 東京医科大学（以下、東京医大）の不正入学疑惑が世間を騒がせている。続々と新事実が出てくる。7月14日には不正入学者のリストが存在し、毎年10名程度が不正に入学していたことが判明した。東京医大の評判は地に落ちた。 今回の事件を会社員の知人と話したとき、「あんなのは、みなやっているんでしょ。製薬企業との癒着もひどいし、研究不正も日常化している。“お医者様”の感覚は世間とはずれていると思うよ」と言われた。おそらく、世間が医師
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、北九州市でスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済サービスの実証実験を9月1日～12月末に実施すると発表した。参加者には、銀行口座からアプリに入金（チャージ）した電子マネーを加盟店での支払いに使用してもらい、QRコード決済サービスの利便性や実現性を検証する。 決済アプリ「pring」（プリン） 実験にはモバイル決済アプリ「pring」（プリン）を使用（iOS／Android）。pringはメタップス子会社で
西日本豪雨など全国各地で豪雨災害が発生するなか、愛知県豊橋市の会社がつくった車カバーが関心を集めている。細かいメッシュ生地の表面に水をはじくフッ素加工を ...
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
ニュース NTTがグローバル持株会社を設立、NTT ComやNTTデータなど5社を移管 - 石井 一志 2018年8月7日 17
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay（ペイペイ）を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」（ヤフー広報）という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
ソフトバンクとヤフーの合弁会社「PayPay」（ペイペイ）は、バーコードやQRコードを使うスマホ決済サービス「PayPay」を国内で2018年秋に提供開始します。 Yahoo! Japan IDと連携し、PayPay専用アプリ・またはYahoo! JAPANアプリから利用可能。方式はユーザーがQRコードを読み取る方式と、レジがQRコードを読み取る方式の2つを提供します。 加盟店の決済手数料は前者の方式の場合、3年間無料としています。 日本のQRコード決済を巡っては、LINE Payも加盟店手数料の3年間ゼ
空前の活況を呈している転職市場。それでも大半の人は「給与減」の転職だ。また転職先で馴染めず、さらなる転職を余儀なくされる人もいる。失敗する人は、どこに問題があるのか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「過去の会社や上司の悪口を言う、自分のスキル・経験を面接で高圧的に話す、という人は失敗しやすい」という。最新の転職事情をリポートしよう――。 転職に必ず失敗する人に共通の「人柄と口癖」 転職市場が活況を呈している。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／vchal） 厚生労働省が発表した今年5月の有
富山県の小さな会社が作るアウトドア用ヘッドライトに、注文が殺到している。1日40個ほどの売り上げだったのが、ある日からの2日間で1800個に激増した。 きっかけは、購入者によるツイッターへの投稿だ。商品とともに添えられていた2枚つづりの「手紙」の内容が反響を呼んでいる。 「じぶんたちの子供のように時間をかけてじっくりと」 ツイッターユーザーの「さほ触手」（＠sahotex）さんは2018年7月23日、通販サイトでアウトドア用のヘッドライトを購入したところ、「商品の箱の中から涙ぐましい手紙が出てきた ...
消費者庁は7月24日、日本マクドナルドが2017年8月に販売した「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」の広告に景品表示法に違反する行為があったとして措置命令を行ったと発表しました。 「東京ローストビーフバーガー」「東京ローストビーフマフィン」 これら商品のテレビCMで、ローストされたブロック肉をスライスする映像を放送していたものの、実際は過半数で成形肉を使っていたとのこと。同庁はこれが優良誤認（実際のものよりも著しく優良であると示すこと）に当たるとしています。 テレビCMの肉塊をスラ
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
［東京 １９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T
みんなのケータイ 新品を買ったのに、なぜか開封されてる？ 【HUAWEI P20 lite】 - 法林岳之 2018年7月10日 11
ホンダは６日、航空機事業子会社ホンダエアクラフトカンパニー（米ノースカロライナ州）が、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の日本での受注を始めたと発表した。丸紅の子会社を代理店に指定し、来年前半の納入を目指す。２０１５年に発売したホンダジェットは徐々に販売地域を広げてきており、欧米に比べて規模が小さい日本のビジネスジェット市場の拡大につながるかが注目される。ホンダは自社のブランド強化にもホンダジェットを活用していく考えだ。
CTOが「日本のC++のトップ人材の過半数が所属するイカれた会社にする」という宣言をした会社がある。なんとも壮大な話だ。C++プログラマーの業種は多岐にわたっているので、文字通りに考えると、そのような会社は自動車や旅客機の製造業であり、防衛庁の入札に参加する受注業者であり、OSや独自のプロセッサーを開発するためC++コンパイラー開発者も雇い、さらにはゲームもブラウザーも検索エンジンもクラウドホスティングもと挙げ続ければきりがないほど多方面に展開する大企業である。おそらくすでに名の知れた有名なIT系の大企
日本海洋掘削は２２日、会社更生手続き開始の申し立てを決議し、東京地裁に申し立てを行い受理されたと発表した。負債総額は単体で約９０４億円、同時に会社更生手続き ...
国内外の都市や観光地を客船で巡るクルーズ旅行の利用者が増えている。日本は欧米に比べてクルーズ旅行の認知度が低く、伸びしろが大きいとされる。海外の運航会社 ...
米Googleは6月19日（現地時間）、Android版Podcast（ポッドキャスト）アプリ「Googleポッドキャスト」を日本を含む世界で公開した。Google Playストアからダウンロードできる。 検索や定期購入、再生速度の調整など、基本的な機能はそろっている。AI（人工知能）によるレコメンド（お勧め）機能が特徴で、幾つかのポッドキャストを定期購入すると、トップページに「おすすめ」コーナーができ、購入済みのポッドキャストからお勧めのエピソードが表示される。 おすすめコーナーの下のカテゴリー別「人気
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
ニュース 日本全国の「赤色立体地図」が見放題、国土地理院がウェブで公開 - 永沢 茂 2018年6月7日 06
小寺信良の週刊 Electric Zooma! 第854回 “おうちクラウドDIGA”の正体とは!? パナソニック「DMR-UBX7050」 - 小寺 信良 2018年6月6日 08
ニュース 「Aterm」がついにIPv6 IPoEに対応！ さらにNEC独自の謎技術「IPv6 High Speed」によりIPv6の通信速度を2～3倍高速化へ Wi-Fiルーター新製品「WG2600HP3」「WG1900HP2」「WG1200HP3」発売 - 岩崎 宰守 2018年6月4日 11
個人が副業で、知人や友人などの身近な転職希望者を企業に紹介して報酬を得られる——ソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」はユーザーが人材エージェントとして登録する、というちょっと変わった切り口の人材紹介サービスだ。このサービスを運営するSCOUTERが5月29日、個人ではなく人材紹介会社が求人情報を利用できる、月額制の法人向けサービス「SARDINE（サーディン）」を正式リリースした。 2016年4月のSCOUTER運営開始から、約2年。SCOUTER代表取締役社長の中嶋汰朗氏によると、「ス
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
東京・日本橋の上を走る首都高速道路を地下に移す区間について、国土交通省は２２日、神田橋ジャンクション（ＪＣＴ）―江戸橋ＪＣＴ間の約１・２キロとするルート案を、同省と東京都、中央区、首都高速道路会社による検討会に示した。 事業費や費用負担は、今夏の検討会で決める方針。２０２０年の東京五輪・パラリンピック後の着工を予定している。 国交省によると、地下ルート案は、主に中央区内に設定された。片側２車線で、ＪＲ東京駅の北側から地下に入り、東京メトロ半蔵門線や銀座線、都営浅草線の間を縫うように通す。日本橋の下を通過し
起業を薦める本は世にあまたあるが、サラリーマンには「企業買収」のほうが向いている？（写真：metamorworks／iStock） 少し前に「世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！」と題する「現代ビジネス」の記事が、莫大な閲覧数を集めた。本書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門』は、その記事の筆者が書いた本である。起業を薦める本は世に数多あるが、サラリーマンに「企業買収」を薦める本はほとんど無い。画期的な本である。 貴重なノウハウを公開している意
日立が原発計画を進める英国・ウェールズのアングルシー島。既存原発は止まり、失業率は高い（ロイター/アフロ） 日本企業による“原発輸出”は実現するのか。 「バンカブル（融資可能な状況）にして2019年のFID（最終投資決定）を迎える」（日立製作所の東原敏昭社長） 「いろんな形で可能性を追求しながら、FS（フィージビリティスタディ＝実行可能性調査）を続けている」（三菱重工業の宮永俊一社長） 日立は英国で、三菱重工はトルコで原子力発電所のプロジェクトを進めている。2018年3月期決算発表の場で、両社長はそれぞれ
ニュース 慶應義塾大、量子コンピュータ研究拠点「IBM Qネットワークハブ」を開設 ～国内企業4社も参画、実問題を解く - 森山 和道 2018年5月17日 18
定刻より数十秒早く電車を発車させたことで、日本の鉄道会社が謝罪した。海外のソーシャルメディア・ユーザーたちの間で話題になっている。
新日鉄住金は１６日、社名を２０１９年４月１日に「日本（にっぽん）製鉄」に変更すると発表した。経済のグローバル化が進む中、「日本発祥の製鉄会社」を前面に出す。６月２６日に開催する株主総会を経て正式決定する。１２年に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して発足した社名から「住金」の文字が消えることになる。１９年１月にはグループ会社の日新製鋼も完全子会社化する。 社名に「日本」を冠する大手製鉄会社は、１９５０年に戦後の財閥解体で４社に分割された国策会社「日本（にほん）製鉄」以来。旧日本製鉄は、明治期の殖産興業の象
「イノベーションの本質は知と知の組み合わせだ」──有能な才能だけではなく、異質な才能との化学反応が、会社の原動力となる。
ニュース NEC、良品データの学習のみで不良品を検出できるAIソフトウェア新版 - 石井 一志 2018年5月8日 14
福岡の運送会社、２５０回も 代償は「浮かせた額の３倍」 高速道路の上り線と下り線を走る２台のトラックの運転手が途中のサービスエリア（ＳＡ）などで落ち合い、それぞれの自動料金収受システム（ＥＴＣ）カードを交換する手口で、福岡市の運送会社が１年余りで約２５０回不正通行を繰り返していた。会社は経営環境の悪化が理由と釈明したが代償は高く、不正に浮かせた額の３倍の約６８７万円を支払う羽目になった。国土交通省は「不正通行は確実に発覚する」と警告する。【宮崎隆、平塚雄太】 この会社は福岡市東区に本店登記し、福岡県から宮
仕事や私生活での「モヤモヤ」を、識者が解決する「プレジデントウーマン」の好評連載。今回の回答者はクレディセゾン代表取締役社長の林野宏さんです。 【今回のご相談】 法務部の管理職です。ここ2年ほど、1人で男性の部下を育てていますが、何度言っても細かいミスを繰り返したり、法的な根拠を曖昧にしたまま依頼部門へ回答したり……。事前の相談を促したり、その場で注意しても効果が感じられません。異動が望ましいのでしょうが、社内の人材は限られているし……毎日モヤモヤしています。［43歳・メーカー・J］ 仕事にまったく向いて
「社内にいるだけでなんとなく疲れる」……。そんな経験がある方は少なくないのではないでしょうか？ 日…
日本マイクロソフトとJRCSが、海運・海洋産業のデジタルトランスフォーメーションの推進で連携すると発表を行いました。JRCSは、船舶用配電機器や制御、計装機器の設計、製造、販売およびアフターサービスパーツの販売などを手がける会社で、乗組員向けのトレーニングやソリューション事業なども手がけています。
海運・海洋産業は、四方を海に囲まれた日本にとって重要なライフラインですが、人員不足と高齢化が顕著な業種の一つでもあります。今回の提携により、育成期間の短縮や働き方の改革をすすめ、魅力的な職場にする一歩を踏
子会社に中堅を入れて鍛える作戦を、どこまでオープンに進められるかがキモ
2018年3月は、税務当局による仮想通貨の税務上の取り扱い決定後、初めての確定申告シーズンとなる。株式会社インプレスR&Dでは、日本初の仮想通貨税務対策ガイド『今年の申告で将来が決まる！ 仮想通貨の税務対策』（鹿剛著）を緊急出版する。この連載では、同書の内容を全5回にわたり、申告期間中に集中掲載。来年以降に向けた情報収集にも役立てていただきたい。（NextPublishing編集長・山城 敬）
現代日本人が生活の中で、最も強く時刻を意識する場面は電車による移動の時かもしれません。出発を告げる発車ベルを聞き、思わず走り出したという経験はだれもがあるでしょう。
では、乗客が安全に乗り降りできるよう、鉄道会社は日本人の時間感覚に合わせて、どのように発車ベルを運用しているのでしょう。時の研究家、織田一朗氏の連載第5回は「『9秒間』に決まった新幹線の発車ベル音の意図とは？」がテーマです。
10秒では「駆け込み」を誘発
＜働くこと、お金について、日本の若き起業家たちはどう考えているのか。シリアルアントレプレナー（連続起業家）である正田圭と、日本のベンチャー界隈に詳しい編集者の箕輪厚介が語り合った（対談・後編）＞ 「会社を売るのはいいこと」だと、シリアルアントレプレナー（連続起業家）であるTIGALA代表取締役の正田
シリコンバレーの成長を支え「シリコンバレーを作った25人」の一人といわれる、レジス・マッケンナとの出会いは1990年代中ごろだった。彼の誘いで、彼のコンサルティング会社に入ったことがきっかけで、私は日本企業への新事業創造に関わるコンサルティングを始めることとなった。何度も一緒に日本に出張し、その時間を独り占めできたのはとても幸運なことだったと思う。
なぜ、「数字は人格」で社員が育ち、儲かる会社に変わるのか？全国700社以上を指導し倒産企業ゼロ、5社に1社が過去最高益。自社も日本初の「日本経営品質賞」2度受賞、15年連続増収！「数字は人格」でＶ字回復した全51社の事例を一挙公開！
日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入…
日本のテクノロジーグループが100億ドルを投じて、世界有数の再保険会社の株式を取得するという考えは、熱に浮かされた投資銀行家の戯言のようにも聞こえる。
英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。日本は高いスキルを持つIT人材への報酬が低く、アジアのほかの地域に差を付けられているという。
