明けましておめでとうございます。デビッドです。先日山形大学のお招きで、大学生の前で講演をさせていた…
筆者は2019年前半に原油価格は1バレル＝40ドル（北海ブレントなら50ドル）割れする可能性が高いとみているが、そうなれば中東・アフリカ地域の産油国への打撃は計り知れない。
「社内で本当に、100年に1度の自動車革命に直面しているという意識を持っているか？」トヨタ自動車の各部…
旅の情報を知りたいときは、パンフレットやネットをのぞくのもいいが、やはりいちばん参考になるのは、そ…
世界の中で一番寝ていないのは日本人と韓国人。つい最近、日本がトップに返り咲きました」 「作業効率の低下や産業・交通事故など、睡眠不足による日本の経済損失は、 ...
※ミセス・パンプキンへの人生相談および、家族関係や親子問題のお悩み相談は専用メール、専用サイトで受…
［東京 ２８日 ロイター］ - 高島屋が２８日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は営業利益が前年比１０．７％減の１９３億円にとどまった。９月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター（ＳＣ）などへの投資がかさんだ。売上高に当たる営業収益は前年比１．６％増の６５９５億円となった。訪日外国人（インバウンド）需要や堅調な個人消費が、主力の百貨店売上高を支えた。２０１９年２月期の業績予想は据え置いた。営業利益は前年比１２．２％減の３１０億円を見込んでいる。会見した村田善郎常務は「世界経済の先行きは
［カラカス ２７日 ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、３００万人余りが国外に脱出している。ＯＶＶは、ベネズエラの殺人発生率は１０万人当
日本のインプリシットで意地の悪さの原点
能登半島では近年、イノシシが激増しているという。理由は、温暖化によって里山に雪が少なくなっているか…
「婚外子として生まれました」。取材受付フォームから連絡をくれたのは、40代後半の女性です。メッセージ…
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米労働省が２７日に発表した２２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１０００件減の２１万６０００件だった。９月１５日までの週につけた４９年ぶりの低水準である２０万２０００件に迫った。市場予想は２１万７０００件だった。労働市場が基調として底堅いことを示す。申請件数は過去４週間のうち３週間減少している。失業申請は数年間、安定的に減少した後、今年は９月中旬から１２月中旬にかけて増加し、米経済が減速しているとの懸念が浮上していた。祝日前後は季節調整が難しく、
「イクメン」という言葉が日常的に使われるようになったこの頃、父親が子育てに参加するのは喜ばしいこと…
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
仕事での打ち合わせや会議、プライベートでの集まりや相談事など、気づかないだけで、毎日は「交渉」の連…
鶴岡八幡宮を参詣した後に、愛らしい鳩の形をしたお菓子を買って帰る。鎌倉ではそうした観光客の姿があち…
ファミリーマート(ファミマ)やセブンイレブンは独自のスマホ決済を19年に導入する。
11月21日配信の記事「『退職代行サービス』が続々生まれる深刻理由」で退職代行サービスに関して書いた。…
客観的な統計データをもとに都道府県を比較分析する「データで読み解く」シリーズ、第3回は「共働き率」…
次の2つの文が表す内容は、「同じ」でしょうか、「異なる」でしょうか。「幕府は、1639年、ポルトガル人…
ロボット開発ベンチャーのGROOVE X（グルーブエックス）が12月18日に自社開発ロボットを初公開した。同日…
昨今、筆者への相談内容で増えているのが、意外なことに、普通のまじめな事務職の女子社員（ちょっと前の…
家族の団らんと食事の場である「LDK」は、住まいの中で重要な位置を占める場所である。「2LDK」や｢3LDK｣…
12月5日から12月31日まで、東京都内を走る50台の「どん兵衛タクシー」。車体の全体や内装を日清食品によ…
今年の漢字は「災」に決まったが、世界情勢を一言で表すなら「乱」だ。「一石多鳥」を狙う超大国の国家戦略を読み取るためには、並列して起きた事実の関連性を精査することが必要だ。
韓国経済が構造不況に陥っている。サムスン電子や現代自動車の輸出競争力が削がれ、重厚長大企業がジリ貧になっているのだ。その打開策を握っているのは、実は日系 ...
ベストセラー『女性の品格』から12年。坂東眞理子・昭和女子大学理事長がいま考える、人生100年時代を納…
湘南経済新聞の2018年PV（ページビュー）ランキング1位に輝いたのは、日本一のワインの街をアピールし、話題を集めた「藤沢ワイン祭り」を伝える記事だった。
現役時代から高い保険料を負担し続けた揚げ句、一銭も年金を受給できないとしたら、皆さんはどう思われま…
相模鉄道の長年の悲願である「東京都心直通」。JR線へ乗り入れる「相鉄・JR直通線」の開業が2019年度下期…
家事や育児、介護などの分担をめぐって、家族間で言い争いが増えて、いつのまにか一緒にいて心地よい存在…
＜現在のAI論は間違いだらけ。私たちの生活はAIでますます便利になるというが、なぜ先進諸国の生産性は低迷しているのか。人工知能の進化が経済成長をもたらす日はいつ来るのか＞ ※12月18日号（12月11日発売）は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。 （この記事は本誌「間違いだらけのAI論」特集より転載）
［ベルリン １１日 ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は１１日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．５─１．６％になるとの見通しを示し、従来の政府予想である１．８％から引き下げた。経済相は「他の多くの国と同様、過去数カ月において成長率は幾分鈍化している。今年１年で見れば、成長率は１．５─１．６％程度になるだろう」と述べた。
農業や畜産業などの第一次産業の現場では就業人口の減少・高齢化が進み、社会問題となっています。養豚業…
日本の旅館・ホテル業界が、中国の旅行予約サイトが起こした「架空の予約受付」による混乱で揺れている。…
米中対立の根っこには、中国が米国から技術を不当に持ち出しているとの米国側の不満がある。その担い手と目されるのが、海外留学を経験し、中国で働く「海亀族」と呼ばれる人材だ。改革開放から40年。その数は300万人を超える。中国の経済発展を支えてきた「海亀族」に対する米側の警戒感は今後も強まりそうだ。
産業革新投資機構の田中正明社長ら民間出身の取締役9人が辞任するとを発表した。同機構は官民ファンドの1つで、役員の高額報酬問題を巡って経済産業省と対立を深めていた。田中氏は記者会見を開き、高額報酬批判に対して強く反論した。
廃棄よりギフトの方がコストが安くなる不思議
1年以上「物言う株主」に揺さぶられた経営統合案件が、明日12月5日、いよいよ決戦の日を迎える。経営統合…
クリスマスまで1カ月を切り、玩具業界は「クリスマス商戦」に突入しつつある。日本玩具協会によると、201…
「海のドローン」が波に隠れていた陸地を発見。この新たな陸地が基線となり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）が広がる。その結果、海底資源の獲得範囲や漁業水域も拡大されるーー。こんな試みが、海上保安庁によって日本の沿岸部で始まっている。「自律型海洋観測装置」（Autonomous Ocean Vehicle＝AOV）を海面に浮かべ、干潮時には水面に出るが、ふだんは波の下に隠れている「低潮高地」と呼ばれる陸地を見つけようというのだ。
新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた…
小田急電鉄の悲願だった複々線化が完了し、今年3月17日にダイヤ改正が実施された。線路容量が2倍になった…
【ワシントン会川晴之】米国で第４１代大統領（１９８９～９３年）を務めたジョージ・ハーバート（Ｈ）・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏（共和党）が１１月３０日夜、南部テキサス州ヒューストンで死去した。９４歳だった。第４３代のジョージ・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏の父で「父（パパ）ブッシュ」の愛称で知られる。米ソ冷戦終結（８９年）時の大統領で、国連中心の国際協調を重視した。 ２４年、東部マサチューセッツ州生まれ。高校卒業後、海軍に志願し、第二次世界大戦中、パイロットとして太平洋戦線に出征した。日本軍機の銃撃で乗って
平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
世界最高峰のエベレストの頂に到達することは、多くの登山家にとっての夢だと言えますが、登山家の登頂を支えるために、多大な人的・物的サポートが行われています。サポートによって昔に比べると簡単になったエベレスト登頂の現状と、エベレスト登頂ビジネスに潜む問題点を描いたムービー「The Deadly Logistics of Climbing Everest」が公開されています。 The Deadly Logistics of Climbing Everest - YouTube ヒマラヤ山脈のエベレストは世界で一
京浜急行電鉄を象徴する赤い車体をイメージしたラッピング車両が現在、日本各地で走っている。モノレール…
『CSR企業総覧』の最新版である2019年版が11月19日（月）に発売になった。就職四季報プラスワンでは、こ…
最近は交通系ICカードの普及で切符を買う機会も少なくなっているが、「切符の大きさ」を気にしたことはあ…
あなたは何歳くらいまで働きたいと思っていますか？ 数年前であれば、「引退は定年の60歳」と答える方が…
政府は平成３１年１０月の消費税増税に合わせ、景気対策の一環としてキャッシュレスでの買い物を対象にポイント還元を検討している。キャッシュレス決済は電子マネーや ...
日本は休日でなくても、毎日渋滞しているイメージがある。実際にその経済損失は大きく、金額換算で年間12兆円にも達するという。そんな渋滞は、ドライバーの運転の仕方、 ...
安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを ...
企業と連携して新規事業を生み出す「オープンイノベーション」が脚光を浴びる。うまくいかないケースが多い背景には、日本企業が抱える構造的な課題がある。
電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
パプアニューギニアで１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、通商紛争のまっただ中にある米中の深い溝によって、首脳宣言がまとまらない ...
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。 英政界の反応をまとめた。 ＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞ 合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。 労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのな
会社員を辞めてフリーランスになる人が増えている。稼ぎが青天井となる可能性もあるが、収入0円になるリスクもある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「独立を考えているという人でも、社会保険、税制、年金制度など、会社員との違いを理解していない人が多い。勢いで辞めると大変なことになる」と指摘する――。 1119万人も……フリーランスで働く人が増えている ここ数年、フリーランスとして働く人が増えています。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／selimaksan） クラウドソーシング大手のラン
ここ十数年間、国を挙げて「起業だ起業だ」と騒げば騒ぐほど、目に見えて儲かるのはベンチャーキャピタルばかりで、事業的にも個人の経済的にも明日をも見えぬ日々に四苦八苦するベンチャー企業を立ち上げる人の数が増えるだけという傾向があります。よく言われるように人材の流動性の議論や、株式市場の未熟さなどさまざまな原因があると思いますが、間接的ではあるけれど、より本質的で根深い理由が有るような気がしています。
いいオトナによる下劣な悪事の数々は必然的に起きているーー。山口周氏の著書『劣化するオッサン社会の処…
先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
最新年（2018年）と1988年との比較。特設ページからインタラクティブな地図を見ることができる。 昨日は「最新！地価上昇自治体トップ100ランキング」において昨年比、1988年比で全国市区町村の上昇率ランキングをお届けした。今度はワースト100ランキングをお届けする（3ページ目以降参照）。 データは昨日の記事と同様、10月26日に一般財団法人土地情報センターが発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）の集計結果を利用した。これは国土交通省が公開した基準地ごとの地価を集計したもので、市区町村別に平
引退の時期が迫る京浜急行電鉄の800形（記者撮影） 京浜急行電鉄で40年にわたり活躍してきた「800形」車両がいよいよ引退の時を迎えている。丸みを帯びた前面の愛嬌のある形状が特徴的だ。主に普通列車用として導入され、快特や特急が通り過ぎるのを待避線でじっと待つ日々を過ごしてきた。現在は後輩にあたる「新1000形」や「2100形」が猛スピードで駆け抜ける姿を見守っている。 新技術を搭載してデビュー 800形は1978年12月に登場した。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイ
メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
小学生の子どもを持つ共働き世帯、ひとり親世帯にとって、放課後に子どもを預かってくれる学童保育所はなくてはならない存在だ。「学童があるおかげで安心して働き続け ...
イタリアの地下経済 夜に内職して稼ぐとか良く大前さんが言っている
関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか＞. 米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位 ...
【写真】トルコ当局の拘束下から解放され、同国イズミルの空港に到着したアンドルー・ブランソン牧師（中央左、2018年10月12日撮影）。 【AFP】トルコの裁判所は12日、同国で2年にわたり拘束されてきた米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏の解放を決定した。同牧師の拘束は、トルコにとって対米関係の危機と経済問題の火種となっていた。 AFP特派員によると、トルコ西部アリアーの裁判所はブランソン牧師をテロ関連の罪状で有罪とし、禁錮3年1月15日の刑を言い渡した。その上で裁判所は、未決勾留期間と公判中の素行の良さ
越中島駅は確かに秘境だよな。地下鉄工事の音を聞きながら寮で眠り、4年間通学に使ったけど…
多摩川を渡る京急本線。奥に見えるのが大師線沿線で開発した高層マンション「リヴァリエ」の3棟（記者撮影） 品川と横浜、三浦半島を結ぶ京浜急行電鉄は今年2月で創立120周年を迎えた。同社発祥の路線、大師線は現在、多摩川の南側の京急川崎―小島新田間（4.5km）を走る。4両編成の普通電車が往復する短い路線には、8両や12両の列車が時速120kmで快走する京急本線とは対照的な、のんびりとした時間が流れている。 大師線は、厄よけで知られる川崎大師平間寺への参拝客や、日本の高度成長期を支えた京浜工業地帯の工場群へ通う
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進 ...
２３日、香港・西九竜駅のホームに停車する高速鉄道の車両（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港と中国南部・広東省広州市を結ぶ高速鉄道が２３日、全線開通した。２万５０００キロを超える中国本土の高速鉄道網と香港が初めて直接つながることで、双方の人的交流や経済関係の強化が進むとみられている。 全長１４２キロの「広深港高速鉄道」のうち、未開通だった広東省深セン－香港間（約２６キロ）でこの日、営業運転が始まった。広州－香港間は従来の約２時間から４８分に短縮された。 ２２日の開通式典で、香港政府の林鄭月娥行政長官は「開通の最
働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が７月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には１７００近い団体が参加。前年の８割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、２０２０年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。
当初はヴァージン・トレインズ・イースト・コーストが運行する予定だった日立製高速車両「あずま」。同社撤退後の後継会社LNERも愛称は引き継ぐが、登場時にあったひらがなの表示は車体から消えた（写真：Hitachi Rail Europe） 英国の鉄道界はこの数年、新たな転機というべきトピックが目白押しだ。政府主導で旧型の優等列車を日立製新型車両へ置き換えるプロジェクトが進んでいるのをはじめ、ロンドン周辺の通勤ルートなど大都市近郊で積極的に車両更新が進んだことで、鉄道がより快適な乗り物として再認識されるようにな
東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見（写真：AFP／アフロ） 東芝の2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4～6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3％減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると
新しい信頼の象徴とも言えるブロックチェーンの技術は、金融以外でもさまざまに使われるようになってきている。ブロックチェーンがあれば、人への信頼は不要なのか。インフォバーン代表の小林弘人氏に聞く。その後編。
ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
ロシアのプーチン大統領は１２日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。
「バーニングマンに行ったことのないやつは、シリコンバレーの住人とは言えない」とイーロン・マスクが言…
構想・執筆に2年。広島の人気ラジオ『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介され、大手映像会社からも「どうしても映像化したい」というオファーが舞い込んできた、話題のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』。
先日、あの日本マイクロソフトディベロップメント本社のAIチームから連絡があった。聞けば、マイクロソフトは、女子高生AI「りんな」を開発。女子高生の中で大人気となり、LINEとTwitterの人数が700万を突破したという。
日本マイクロソフトといえば、1986年に日本
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
自動車の恐竜化は止められないのでしょうか（写真：トヨタグローバルニュースルーム、Honda Media Website） 今の乗用車はどんどん大きく、重くなっている。 競合するトヨタ自動車「カローラ」を横目に、「隣のクルマが小さく見えま～す」という強烈なメッセージで2代目の日産自動車「サニー」がデビューしたのは今から50年近く昔、1970年のことだ。 大きさこそがクルマの価値、富の象徴だった当時からはずいぶん進歩したとはいえ、自動車のサイズが年を追うごとに拡大する一方なことに変わりはない。 多くの車が3ナ
欧州連合（EU）の新しい法案が通過すると、NetflixやAmazon.comなどのストリーミングサービスは、EU圏では同地域で製作された映画や番組の配信を増やすことが必要になる。 Varietyによると、この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30％を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。 欧州委員会の通信ネットワーク規制部門を率いるRoberto Viola氏は先週末、ベネチア国際映画祭でVarietyの取材に応じ、「ま
JR東日本が2005～2009年に試験走行を実施したFASTECH360S（写真：alpha7000／PIXTA） 時速360km実現のために技術検証が進行中 2019年春のデビューに向けて開発が進められているJR東日本の新幹線試験車両E956形ALFA-X（アルファエックス）。JR東日本の公式サイトでは「さらなる安全性・安定性の追求」「快適性の向上」「環境性能の向上」「メンテナンスの革新」をコンセプトとして、ビッグデータやAIなどを活用して開発を進めている。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にま
JR東日本と川崎市は2018年7月17日、横須賀線武蔵小杉駅とその周辺の混雑緩和を目的に改札口とホームを増…
台風２０号の影響で北淡震災記念公園（兵庫県淡路市小倉）横の風力発電用の風車が倒壊した事故。現在、設置者である淡路市などで原因を調べているが、島内では再生可能エネルギーの活用が積極的に進められ、風力発電は２０基以上が設置されている。各市の担当者は再発防止を視野に推移を見守っている。 淡路市商工観光課によると、倒壊した風車は平成１４年４月に同公園に隣接する敷地で稼働開始。当初は公園に必要な電力を供給していたが、昨年５月に電気系統が故障し、それ以降は稼働していなかった。 風車は風速６０メートルまで耐えられる構造
＜学力テストの結果を見て教師の力量を測るという考え方は、子どもの学力が地域・家庭の社会経済レベルをほぼ正確に反映している事実を見ていない＞ 今年度の『全国学力・学習状況調査』の結果が公表された。関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が
多くのスタートアップが集中する米西海岸のサンフランシスコ。テクノロジー産業に従事する人々が多数を占めるこの湾岸都市は、その成長に伴って社会経済のカースト化が ...
相模鉄道が今年2月から運行を始めた新型車両「20000系」。2022年度下期に相鉄が東急線に乗り入れる際に使われることが想定されている（撮影：尾形文繁） 首都圏の大手私鉄で唯一都心に乗り入れていないのが神奈川県地盤の相模鉄道、通称「相鉄」だ。その悲願である都心乗り入れに向け工事が着々と進行している。目下、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が相鉄線・西谷と東京急行電鉄東横線・日吉を結ぶ新線を建設中。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一
海上保安庁は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる「低潮線」の調査を強化するため、測量専用の航空機を初めて導入する方針を固めた。海洋権益の確保を目指す中国など周辺国に対し、日本の領海やＥＥＺの根拠として、より正確なデータを増強する狙いがあるとみられる。同庁は２０２１年度の導入を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。 同庁が１４年以降に確認した中国、韓国などの外国船による日本のＥＥＺ内などでの無許可調査は計８４件に上る。周辺国のこうした動きも踏まえ、同庁は従来よりも正確な低潮線
中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）がコンシューマー向け製品やサービスの提供も含めた事業の多角化に舵を切った。8月1日の事業戦略発表会では、鏡の代わりに使えて液晶ディスプレイならではの機能を追加した「遅れ鏡」や、視線を動かさずに速度や位置情報などを確認できる「スマートヘルメット」など多彩なプロトタイプを披露。スマートフォン向け液晶パネルに依存している収益構造を変える考えだ。 「スマートヘルメット」を持つJDIの伊藤嘉明CMO JDIは、産業革新機構が主導してソニーや東芝、日立といった国内メ
経済ニュースの文脈を読むニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニューズウィーク ...
今もなお物流危機は続いている（撮影：尾形 文繁、デザイン：新藤 真実） 「ありがとうございます、職員のおやつなんです！」 北海道札幌市のある保育園の玄関。エプロン姿の女性が、25個のどらやきが入った袋を笑顔で受け取る。袋を渡しているのはセブン-イレブンの制服を着た女性だ。 『週刊東洋経済」8月20日発売号（8月25日号）の特集は「物流危機は終わらない」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします セブンは2017年10月から、北海道の一部店舗で「ネットコンビニ」と呼ぶ新たなネット通販（EC）
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
日本橋の首都高地下移設が決まった。予定総工費は3200億円と「10年から20年単位のビッグプロジェクト」（小池百合子都知事）だ。これに笑いが止まらないのが「日本橋の大家」と評される三井不動産。「日本橋に青空を取り戻すのは地元の悲願」（毎日新聞より）と意義を強調するが、経済的うま味も大いにある。
首都高地下化は20年にわたり三井不動産のトップを務める岩沙弘道会長の持論だった。以前から中央区と連携し「日本橋再生推進協議会」に参加、地元との調整をすすめてきた。今年6月まで民営化した東日本高速道路会…（2018年
新鋭ロマンスカーのGSE車（撮影：梅谷秀司） 小田急電鉄は構想から半世紀、着工から30年の歳月をかけた複々線化が完成、所要時間短縮など快適な輸送サービスを実現するダイヤ改正を2018年3月に実施した。このダイヤ改正で新鋭ロマンスカーGSE車が運転開始したほか、同社にとって60年来の悲願であった新宿―小田原間59分運転が実現するなど、2018年の小田急は話題に事欠かない。小田急電鉄運転車両部の田島寛之部長に、最近の話題を中心に話を聞いた。 複々線化完成に伴うダイヤ改正後の状況 ――ダイヤ改正後のピーク時の混
AIの進化が人類にとって思わぬ事態を呼ぶかもしれない（写真：metamorworks／iStock） たとえば「やがてはAI（人工知能）が人間の能力を超える」とか、あるいは「2045年には人工知能は人間の脳を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）に到達し、人間の仕事がAIに奪われる」など、AIと共存する未来についてはさまざまな推論が存在する。 しかもそれらは少なからず「常識」のように思われている節があるだけに、私たちは時として漠然とした不安に襲われたりもする。「いつか自分の仕事がなくなってしまうのではない
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 東京医科歯科大学の声明 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要
アップルの低価格な新型13インチMacBook、実質的にMacBook Airの後継機に位置づけられるモデルが、インテルの第8世代Kaby Lake Refreshプロセッサを採用し、今年秋に発売されるとの噂が報じられています。 台湾の経済系新聞メディア経済日報によると、元々は新型モデルはCannon Lakeプロセッサを予定していたとのこと。しかし10nmプロセス生産が2019年末までずれ込む見通しから、代わりに採用されたと伝えられています。モバイル向けのKaby Lake Refreshは14nmプロ
「マクドナルド」や「ロイヤルホスト」などではキャッシュレス化が進んでいるという キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネー、仮想通貨など現金以外の決済方法 経済 ...
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年
中国北西部の甘粛省蘭州市が、名物ラーメンの海外進出に取り組んでいる。習近平（シーチンピン）政権が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に便乗し、目指すは「 ...
ニュース アーク引越センター、引き取り家電1万台の横流しで、家電リサイクル法に基づく是正勧告 - 岩崎 綾 2018年7月31日 14
経済産業省が月曜午前休「シャイニングマンデー」の導入を検討していると報道された 担当者によると省内のプレ金振り替え促進の為に「月曜午前に」と呼びかけただけだそう ...
グーグルの閲覧ソフト「クローム」で経済産業省のホームページを開くと「保護されていません」と警告が出ることが分かりました。グーグルは閲覧ソフト「クローム」の最新版の ...
維持コストのすべてが民間の経済合理性でまかなわれるのが民営化 Toa55/iStock. ＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況 ...
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長に「異変」が起きている。テレビカメラを前にした歯切れのいいコメントに陰りが出て、行動も少しおとなしくなってきたのだ。その一因は、父・小泉純一郎元首相にあるという見方もある。であれば「子どもの心、親知らず」ということなのだろうか――。 2018年7月18日、衆院本会議に臨む自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（写真＝時事通信フォト） 7月後半になぜかトーンダウン 進次郎氏は今、政局のキーマンの1人だ。9月20日ごろに行われる自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）の3選が濃厚だが、流れが
経済ニュースの文脈を読むニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニューズウィーク ...
拡幅工事中の大和トンネル（2017年筆者撮影） 間もなく楽しい夏休み。レジャーと帰省の利用者が重なる8月の上中旬は、高速道路にとっては1年で最も混雑が集中する期間で、私たち利用者はどうやって渋滞を避けるかスケジューリングに頭を悩ませる時期でもある。あらためて高速道路の渋滞事情について考えてみたい。 トンネル、“サグ”、合流…渋滞の原因はさまざま 一般の道路であれば、渋滞の原因はわかりやすい。事故や道路工事による車線の減少・交互通行などを除けば、交差点や信号が渋滞の先頭になることが多いからだ。そこを通り過ぎ
ニュース Yahoo!が運営する無料コワーキングスペース「LODGE」の魅力 テレワーク・デイズ直前特別企画 - 湯野 康隆 2018年7月20日 17
熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのでしょうか（撮影：梅谷秀司） 一時「衰退した観光地」の代名詞になっていた熱海は、なぜ活気を取り戻すことができたのか。民間の立場から熱海のまちづくりに取り組み、このたび『熱海の奇跡』を上梓した市来広一郎氏が語る。 熱海のV字回復 衰退していた熱海がV字回復した。 『熱海の奇跡』（書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします） 2014年頃からマスコミなどで盛んにそう言われ、注目されるようになりました。かつて、首都圏の近郊に位置する温泉地として栄えた熱海は高度
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に
家事や育児、介護などの分担をめぐって、家族間で言い争いが増えて、いつのまにか一緒にいて心地よい存在…
小学校新設を目的に、隣地よりも安価な10億円弱と評価された国有地が、地中からゴミが出たとしてさらに1億…
こんにちは、弁護士の宮川舞です。「なんとなくアリかナシかはわかるんだけど、実際のところ法的にはどう…
マクシムというフランス語があります。「箴言」（しんげん）と訳されるこの言葉は、ルイ十四世の時代に生…
中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）が９日、香港取引所に上場した。米中摩擦やスマホ市場の成長鈍化という逆風下の出発だが、雷軍・最高経営責任 ...
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
スーパーオートバックス東京ベイ東雲では、ドライブレコーダーの売り場が賑やかに展開されていた（撮影：尾形文繁） 東京・東雲にある大型自動車用品店、スーパーオートバックス。店内の目立つ位置に賑やかな販促の装飾が施されていたのが、ドライブレコーダー（ドラレコ）売り場だ。 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら ドラレコとは、車のフロントガラス上部に取り付けて走行中の映像や音声を記録する小型カメラのこと。売り場には、平日の昼間にも関わらず商品を
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでの宇宙関連会合で、陸海空などと同様の独立軍種としての「宇宙軍」創設に向けた準備に着手するよう国防総省に指示したと明らかにした。宇宙領域は空軍が基本的に担っているが、独立させることで宇宙の軍事利用で台頭著しい中国やロシアに対抗する狙いがある。 トランプ氏は会合で「経済面でも軍事面でも宇宙の重要性が増している」と指摘し、「今ここで宇宙軍創設に必要な作業をただちに始めるよう国防総省に指示する」と表明した。「（宇宙領域で）中国やロシア、他の国に我々
経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天 ...
by Blaque X 子ども頃の自制心がその後の人生における長期的な成功と関連するという「マシュマロ実験」を懐疑的にみた研究者が、より大きな規模で実験の再現を行いました。子どもの人種・親の学歴・家庭の年収などを考慮した結果、子どもの長期的な成功にとって重要なのは自制心よりも「社会的・経済的環境」であることが示されています。 Revisiting the Marshmallow Test
経済成長には、人口減少より重要な要因が存在する（写真：CORA / PIXTA） 日本の将来人口は、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに100年先までを見通して推計している。最新の推計は2017年4月に出された。新推計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数が現在と変わらなければ、日本の人口は2053年に1億人を割り、およそ半世紀後の2065年に8808万人、さらに100年後の2115年には5056万人まで減少していく（出生中位）。今から100年前の日本の人口は5500万人（1918年、
大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第6回は「奨学金と教育ローン、借りるならどっち？」――。 奨学金の利率は「0.01％」で圧倒的に低い 奨学金と教育ローンの大きな違いは、奨学金の借り主は学生本人、教育ローンは親ということだ。また教育ローンは借りた翌日から利息が発生するが、奨学金は在学中は発生しない。 利率も違う。奨学金には返済の義務がない「給付型」と、返済が必
横浜市では過去に埋設した水道管が次々に耐用期限を迎えるているが、更新工事が追いついていない（記者撮影） 5月中旬、横浜市の閑静な住宅街で、古い水道管の更新工事が行われていた。細い路地に重機が入り、アスファルトを剥がして地面を1メートルほど掘り返している。 現場監督は「1年の工期中に約1.4キロメートルの水道管を取り替えていく」と話す。 水道管の更新に80～90年？ 水道管の法定耐用年数は40年。老朽化する水道管を放置すれば、漏水や断水、赤さびなどの原因となる。高度経済成長時代に水道が普及した横浜市では、水
もう何度も目にしていると思いますが、Amazonのサイトには偽のレビューが溢れています。そして、そのふるい分けには手間がかかり、時にはAIの力を借りる必要もあります。 「BuzzFeed」は、そうした偽レビューをめぐる「経済」について、踏み込んだ記事を書いています。そのなかでは、奴隷労働（slave labour）を意味する「/r/slavelabour」という悲劇的な名前の付いたsubredditトピックについても触れられています（このトピック名は一種のジョークですが、とても悲しく、真実を言い表すもので
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
結局のところは格差社会の問題だ（写真：RyanKing999／iStock) 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社
（編集部注：本稿は、経済産業省特許庁の企画調査課で企画班長を務める、松本要氏によって執筆された寄稿記事だ。なお、本稿における意見に関する箇所は、経済産業省・特許庁を代表するものではなく、松本氏個人の見解によるものである） 「オープンイノベーション」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。技術や特許を誰でも使えるように開放する、スタートアップと組んで自前主義を脱却する、オープンソース、産学連携、はたまた、多様な属性の人材が集まり、デザイン思考的に潜在的ニーズを掘り起こして顧客体験を創造したり社会課題を解決したりす
AI（人工知能）が進化を続ければ、私たちが今取り組んでいる仕事の多くは無くなる可能性が高い。AIの進化を止めるよりも、仕事がほとんど無い世界に備えてベーシックインカム（BI）を構築するべきだ――2017年以降、こうした主張を聞く機会が増えています。 BIは、政府が全ての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する政策のこと。BIを真正面から捉えた書籍も多く刊行されており、例えば「隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働」（ルトガー・ブレグマン）、「AIとB
曲がりくねった線路を高速で走り抜ける車両には、技術改良の粋が詰まっている（写真：くまちゃん / PIXTA） 海岸線や山間路線でしなやかに車体を傾け走り抜ける特急車両。山地や沿岸路線の多い日本各地で見慣れた風景であるが、この車体を傾ける機構は、変化に富んだ地形上の曲がりくねった線路で、少しでも列車を速く走らせるために日本が進化熟成させた高速化技術なのである。 曲線区間の徐行が速達化のネックとなる 電化などで加減速度や最高速度を向上させることである程度の速達化は実現できるのだが、現実には多くの線区で曲線区間
【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１７日、来月に予定される北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談を巡り、非核化プロセスとして北朝鮮が反発する「リビア方式」について、「我々が検討しているモデルではない」と明言した。また「ディール（取引）に応じれば、金正恩は力強い保証を得られるだろう」と強調し、非核化に応じれば体制を保証する考えを示した。首脳会談についても「（開催の）予定に変わりはない」と述べた。 リビアの最高指導者だったカダフィ大佐が米英との２００３年の合意に基づき核兵器計画を
新日鉄住金は１６日、社名を２０１９年４月１日に「日本（にっぽん）製鉄」に変更すると発表した。経済のグローバル化が進む中、「日本発祥の製鉄会社」を前面に出す。６月２６日に開催する株主総会を経て正式決定する。１２年に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して発足した社名から「住金」の文字が消えることになる。１９年１月にはグループ会社の日新製鋼も完全子会社化する。 社名に「日本」を冠する大手製鉄会社は、１９５０年に戦後の財閥解体で４社に分割された国策会社「日本（にほん）製鉄」以来。旧日本製鉄は、明治期の殖産興業の象
学校の教科書は「時代」が変わると仕切り直しになってしまう。しかし現実の歴史は1本のタイムラインで今日までつながっている。江戸時代以…
政治的自由がなく、人権意識も薄い経済大国・中国。なぜ中国が今のような国になってしまったのか。著述家の宇山卓栄氏は「その大きな責任は…
経済産業省の予測では、2020年に約37万人のIT人材が不足するという。デジタル変革やサイバーセキュリティなどのニーズが高まる中で、IT人材の課題と将来に関する記事とまとめた。
日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせて
首相秘書官は首相官邸に常駐し、政策の助言や国会答弁の準備、首相のスケジュール調整などを行っている。 内閣官房組織令は人数を７人までと定めており、政務担当と、中央省庁の「エース級」の中堅幹部が起用される事務担当が置かれる。 安倍内閣では現在、政務担当１人と財務、外務、経済産業、防衛、警察各省庁出身の事務担当５人の計６人がいる。内閣人事局の発足などにより、各省庁に対する首相秘書官の権限が強まっているとの見方もある。 １０日の衆院予算委員会では、首相秘書官を務めた経験がある江田憲司議員（無所属の会）が質疑に立っ
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
経済的に厳しくても、お金の不安なく安心して学べるようにしよう、そう考えて国が作った支援があります。でも調べて見ると、その…
「2800の商品が瞬時に届けられる。2万店のリアル店舗を持っているわれわれしかできないサービス。今後の…
「私はアスペルガー症候群とADHD（注意欠陥多動性障害）を持ち、早期に診断を受け療育を受けている最初の…
このことから導き出せる仮説は、「男子は命令系統によって縦型の組織をつくるのが好きだが、女子は共感によってフラットな組織をつくるのが好き」。
最大8700万人の顧客情報が自社の関連サービスから流出した、SNS世界最大手のフェイスブック。4月10～11日…
このところ流行している「デトックス」。デトックスは英語で「解毒」を意味する言葉で、日本では、知らな…
「社内にいるだけでなんとなく疲れる」……。そんな経験がある方は少なくないのではないでしょうか？ 日…
ITはビジネスチャンスを生み出すと同時に、業界そのものを破壊する可能性をも持ちます。「文系だから」と…
介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。モデル事業を通じてどんなことが見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。
暴行事件や賭博事件など数年前から、大相撲の世界でさまざまな不祥事が世間を騒がせている。つい先日も、…
「会社を作りたいんだよね」「独立したいんだよね」と安易に口にする人がいます。「何をするの？」と聞け…
「詐欺だろう！」「何が再生なのか、ふざけるな！」――。社会問題となった女性専用シェアハウス「かぼち…
「4万円をキャッシュバックします。その場で現金をお渡しできます」。3月下旬の夜。年度末の商戦期にある…
［ワシントン １０日 ロイター］ - ネット通販大手アマゾン・ドット・コムや電力大手デューク・エナジー、保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルなど米企業１５社の２０１７年の実効税率がマイナス５．６％だったとする税制・経済政策研究所（ＩＴＥＰ）の報告書が１０日公表された。報告書では、昨年末にトランプ
［パリ １０日 ロイター］ - フランス財務省は１０日、経済成長率が従来予想を上回る中、財政赤字削減が計画より早いペースで進むとの見通しを示した。見通し通りとなれば、マクロン政権が任期を迎える２０２２年に、フランスとして４８年ぶりの黒字を達成することになる。財務省は欧州委員会に提出する長期財政計画の
［東京 １０日 ロイター］ - 経済産業省の検討会は買い物での支払いなどで紙幣、硬貨を使わない「キャッシュレス化」について、２０２５年には決済に占める割合を現状の倍の４０パーセントを目指す提言をまとめた。政府が決済のキャッシュレス化を進める背景には現金を扱うことで生じるコストの削減や訪日外国人の利便
石油タンクの残量に駐車場の車
2007年に処女小説『エブリリトルシング』が17万部のベストセラーとなり、中華圏・韓国での翻訳や2回の舞台化（2008年井上和香、2009年内山理名主演）された作家の大村あつし氏。
構想・執筆に2年以上をかけたビジネス青春恋愛小説『マルチナ、永遠のAI。――AIと仮想通貨時代をどう生きるか』が注目を集めている。
ビットコイン、ブロックチェーン、ディープラーニング……正確な技術論と、その道の世界的権威の見解をもとに緻密に描いた作品でSFではないという。
一体どんな小説なのだろうか？
東京オリンピックが開かれた1964年に、世界初の超高速鉄道として開業した東海道新幹線。その歴史は、東京…
カリブ海に浮かぶ小国・ドミニカ共和国に住み、中南米の新興国を舞台に貿易事業を展開する風間真治さん。今回は、深刻な経済危機下で国主導で仮想通貨「ペテロ」を発行したベネズエラで活動する日本人、本間敬人さんとの対談の後編です。
いつの世も絶えない投資トラブル。なぜ､引っかかる人が後を絶たないのか。「怪しい投資話を疑わない人が…
アップルは教育市場向けに向けた新製品、新アプリなどを米イリノイ州シカゴ市北部にあるLane Tech College…
東京23区内にありながら、利用者の少ない駅がある。地方のローカル線の駅とはケタが違うけれど、常時混雑…
「葬儀の費用って、いくらですか？」葬儀会社の社員として働く私は、毎日のように葬儀にまつわる質問を受…
財務省の文書改竄問題をめぐってSNS上で繰り広げられている議論の応酬を見ていて残念に思うのは、現政権…
もしあなたが出先の不慣れな駅やその周辺にいるとき、大地震が起きたらどうすればいいだろうか。また自宅…
イタリアの様に15人以下だけど、地域で集まって製品を作り出す。とかいう作戦もあるよね。中小企業のお山の大将が以下に連携できるかはコミュニケーションなどは課題だけど
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は、国内経済成長率について１２月に示した今年２．６％、来年は２．１％との見通しを確認した。ＩＦＯは「米国での大幅な所得税減税やユーロ圏の堅調な景気回復がドイツ製品・サービスへの需要を押し上げている」と指摘。ただ米国による関税問題やユーロ高が
近刊『世界一孤独な日本のオジサン』の中で、日本人の中高年男性が孤独になりやすい背景や「孤独」の危険…
回転ずしチェーンで最大手のあきんどスシローが、回らない新業態で勝負に出る。同社は3月20日、初のフー…
2017年に政府が「働き方改革」の1つとして副業・兼業の普及促進を打ち出したことから、副業に目が向き始…
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新タイプのタクシー車両を見かける機会が増えてきたセダンでもなく、ワゴンやミニバンでもない新タイプの…
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1月26日に580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）を流出させた、仮想通貨取引所大手のコインチェック。問題発…
小田急線の駅や車内のあちこちで見かける「3月17日、小田急は『新ダイヤ』へ」のポスター。朝ラッシュ時…
