企業と連携して新規事業を生み出す「オープンイノベーション」が脚光を浴びる。うまくいかないケースが多い背景には、日本企業が抱える構造的な課題がある。
「オープンイノベーションを成功させるために、実際には、よく言われる『経営層によるコミットメント』というだけでは不十分で、本当の意味での行動が欠かせません」
（編集部注：本稿は、経済産業省特許庁の企画調査課で企画班長を務める、松本要氏によって執筆された寄稿記事だ。なお、本稿における意見に関する箇所は、経済産業省・特許庁を代表するものではなく、松本氏個人の見解によるものである） 「オープンイノベーション」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。技術や特許を誰でも使えるように開放する、スタートアップと組んで自前主義を脱却する、オープンソース、産学連携、はたまた、多様な属性の人材が集まり、デザイン思考的に潜在的ニーズを掘り起こして顧客体験を創造したり社会課題を解決したりす
Industry 4.0を支えるIoTプラットフォーム「MindSphere」の最新版が公開された。シーメンスが2018年2月8日に発表したもので、米GEの「Predix」に対抗する欧州の雄として、オープンイノベーション志向の強い機能強化を行っている。
オープンイノベーションとは、製品や技術が多様化、高度化、複雑化する中で、企業内部と外部のアイデアを有機的に融合させ、新たな価値を創造することである。外部の開発力やアイデアを活用することで自社の問題を解決し、迅速に成果を生み出すことが可能となる。本番組では、株式会社ナインシグマ・ジャパン代表取締役である諏訪暁彦氏に、オープンイノベーションとはどのようなもので、なぜ必要とされているか、企業活動における、どういったステージで活用できるか等を紹介していただく
