今年の一般入試の大きな特徴は、私立大学の志願者が大幅に増加したことだ。私立大全体 - Yahoo!ニュース(東洋経済オンライン)
メディアも野党も的外れ 「平和条約を結ぼう。今ではないが、年末までに。あらゆる前提条件なしで」 東方経済フォーラムの全体会合で演説を終え、握手するプーチン大統領と安倍首相（2018年9月12日、ロシア・ウラジオストク）。（時事通信フォト＝写真） 2018年9月、ロシアのウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の全体会合で、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に向けて行った提案が波紋を呼んだ。プーチン大統領は「今思いついた」と前置きしたうえで前提条件なしで日露平和条約を年内に締結することを提案、「争
電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
新生児世代とその後の将来世代との負担率を比較すると、日本は560％（6.5倍）
東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 東京医科歯科大学の声明 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要
世界最高峰のエベレストの頂に到達することは、多くの登山家にとっての夢だと言えますが、登山家の登頂を支えるために、多大な人的・物的サポートが行われています。サポートによって昔に比べると簡単になったエベレスト登頂の現状と、エベレスト登頂ビジネスに潜む問題点を描いたムービー「The Deadly Logistics of Climbing Everest」が公開されています。 The Deadly Logistics of Climbing Everest - YouTube ヒマラヤ山脈のエベレストは世界で一
中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無
「購買力平価」基準の国内総生産（GDP）で、インドが2011年に日本を抜
また予想した業績を達成するために、将来の成長に必要な投資を先送りしたり、マーケティングの費用を削減したりして、長期的に見れば事業に悪い影響を与えかねない手段を取るという弊害もあります。
”VITAMIN”とは”ベトナム”、”インドネシア”、”タイ”、”トルコ”、”アルゼンチン”、”南アフリカ”、”メキシコ”、”イラン”、”イラク”、”ナイジェリア”
■世界各国のビックマック価格 6位 アメリカ 564円 1.52倍 ■日本は「世界第3位の経済大国」では無い
ただ地方は人口減少の加速が避けられず、将来の危うい空室リスクもはらむ
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
ニュース アーク引越センター、引き取り家電1万台の横流しで、家電リサイクル法に基づく是正勧告 - 岩崎 綾 2018年7月31日 14
本物のコークの値段は大幅に下がる（でもまがい物のジェネリック・コーラと同じところまではたぶん下がらない）。コカ・コーラにとっては間違いなく一大事だ。それだけじゃなく、たぶんペプシにも、やっぱり悪いことが起きる。コークの値段がとても安くなったので、世の人はペプシからコークに乗り換えるだろう。ペプシのほうも利益が減ってしまうのだ。
ローソンは、経済産業省の主導で、コンビニ各社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と「電子タグ1000億枚宣言」を宣言。
多くのスタートアップが集中する米西海岸のサンフランシスコ。テクノロジー産業に従事する人々が多数を占めるこの湾岸都市は、その成長に伴って社会経済のカースト化が ...
五輪開催は確かに喜ばしいことですが、それだけで経済が再生できるほど、日本の経済規模は小さくないのです。
今もなお物流危機は続いている（撮影：尾形 文繁、デザイン：新藤 真実） 「ありがとうございます、職員のおやつなんです！」 北海道札幌市のある保育園の玄関。エプロン姿の女性が、25個のどらやきが入った袋を笑顔で受け取る。袋を渡しているのはセブン-イレブンの制服を着た女性だ。 『週刊東洋経済」8月20日発売号（8月25日号）の特集は「物流危機は終わらない」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします セブンは2017年10月から、北海道の一部店舗で「ネットコンビニ」と呼ぶ新たなネット通販（EC）
わずか三十数年で8兆円企業へと成長したソフトバンク。多くの企業が日本経済の停滞に苦しむなか、圧倒的な成長を続けることができたのには、やはり理由があった。
カリブ海に浮かぶ小国・ドミニカ共和国に住み、中南米の新興国を舞台に貿易事業を展開する風間真治さん。今回は、深刻な経済危機下で国主導で仮想通貨「ペテロ」を発行したベネズエラで活動する日本人、本間敬人さんとの対談の後編です。
ジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が、先月、経済財政諮問会議に出席。日本銀行が保有する国債の「無効化」を提言した。政府と中央銀行を一体の「統合政府」とみて、政府の発行した国債と日銀保有の国債を“相殺”すれば、財政再建や消費税増税は必要がないという考え方だ。だがメディアではなぜか、提言は伝えられなかった。
2007年に処女小説『エブリリトルシング』が17万部のベストセラーとなり、中華圏・韓国での翻訳や2回の舞台化（2008年井上和香、2009年内山理名主演）された作家の大村あつし氏。
構想・執筆に2年以上をかけたビジネス青春恋愛小説『マルチナ、永遠のAI。――AIと仮想通貨時代をどう生きるか』が注目を集めている。
ビットコイン、ブロックチェーン、ディープラーニング……正確な技術論と、その道の世界的権威の見解をもとに緻密に描いた作品でSFではないという。
一体どんな小説なのだろうか？
ベストセラー『明治維新という過ち』の異色作家が放つ新境地！文明を最も動かす「人口と経済」で読み解く江戸250年～明治維新の誰も教えてくれなかった真実！いま、なぜ世界は江戸に向かうのか？
構想・執筆に2年。広島の人気ラジオ『エフエムふくやま』でも、「ページをめくる手が止まらなかった」と紹介され、大手映像会社からも「どうしても映像化したい」というオファーが舞い込んできた、話題のエンターテイメント小説『マルチナ、永遠のAI。』。
先日、あの日本マイクロソフトディベロップメント本社のAIチームから連絡があった。聞けば、マイクロソフトは、女子高生AI「りんな」を開発。女子高生の中で大人気となり、LINEとTwitterの人数が700万を突破したという。
日本マイクロソフトといえば、1986年に日本
韓国経済が構造不況に陥っている。サムスン電子や現代自動車の輸出競争力が削がれ、重厚長大企業がジリ貧になっているのだ。その打開策を握っているのは、実は日系 ...
自動車の恐竜化は止められないのでしょうか（写真：トヨタグローバルニュースルーム、Honda Media Website） 今の乗用車はどんどん大きく、重くなっている。 競合するトヨタ自動車「カローラ」を横目に、「隣のクルマが小さく見えま～す」という強烈なメッセージで2代目の日産自動車「サニー」がデビューしたのは今から50年近く昔、1970年のことだ。 大きさこそがクルマの価値、富の象徴だった当時からはずいぶん進歩したとはいえ、自動車のサイズが年を追うごとに拡大する一方なことに変わりはない。 多くの車が3ナ
GMがLyftに、FCAがGoogleに、トヨタ子会社がUberに提携や出資
【写真】トルコ当局の拘束下から解放され、同国イズミルの空港に到着したアンドルー・ブランソン牧師（中央左、2018年10月12日撮影）。 【AFP】トルコの裁判所は12日、同国で2年にわたり拘束されてきた米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏の解放を決定した。同牧師の拘束は、トルコにとって対米関係の危機と経済問題の火種となっていた。 AFP特派員によると、トルコ西部アリアーの裁判所はブランソン牧師をテロ関連の罪状で有罪とし、禁錮3年1月15日の刑を言い渡した。その上で裁判所は、未決勾留期間と公判中の素行の良さ
スーパーオートバックス東京ベイ東雲では、ドライブレコーダーの売り場が賑やかに展開されていた（撮影：尾形文繁） 東京・東雲にある大型自動車用品店、スーパーオートバックス。店内の目立つ位置に賑やかな販促の装飾が施されていたのが、ドライブレコーダー（ドラレコ）売り場だ。 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら ドラレコとは、車のフロントガラス上部に取り付けて走行中の映像や音声を記録する小型カメラのこと。売り場には、平日の昼間にも関わらず商品を
「マクドナルド」や「ロイヤルホスト」などではキャッシュレス化が進んでいるという キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネー、仮想通貨など現金以外の決済方法 経済 ...
経済産業省が月曜午前休「シャイニングマンデー」の導入を検討していると報道された 担当者によると省内のプレ金振り替え促進の為に「月曜午前に」と呼びかけただけだそう ...
イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。規制の議論も、根本から見直す必要がある。
たしかにコジマに元気がないと思ったら…
「家族で家を建てたいという欲求が期待できない」お金を借りてまで使う理由って最近は一般的に減っているような気が確かにする
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
便利なサービスがあふれる日本だが、宅配急増に運転手らが悲鳴を上げた。宅配便ヤマトの問題が浮き彫りにしたのは、人手不足という日本経済の新たなボトルネックだ。労働力不足解消のため、大胆なイノベーションに官民あげて取り組む必要がある。
中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）がコンシューマー向け製品やサービスの提供も含めた事業の多角化に舵を切った。8月1日の事業戦略発表会では、鏡の代わりに使えて液晶ディスプレイならではの機能を追加した「遅れ鏡」や、視線を動かさずに速度や位置情報などを確認できる「スマートヘルメット」など多彩なプロトタイプを披露。スマートフォン向け液晶パネルに依存している収益構造を変える考えだ。 「スマートヘルメット」を持つJDIの伊藤嘉明CMO JDIは、産業革新機構が主導してソニーや東芝、日立といった国内メ
イノベーション型産業が経済を引っ張る
日本の124万世帯の2倍近くだ
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
２３日、香港・西九竜駅のホームに停車する高速鉄道の車両（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港と中国南部・広東省広州市を結ぶ高速鉄道が２３日、全線開通した。２万５０００キロを超える中国本土の高速鉄道網と香港が初めて直接つながることで、双方の人的交流や経済関係の強化が進むとみられている。 全長１４２キロの「広深港高速鉄道」のうち、未開通だった広東省深セン－香港間（約２６キロ）でこの日、営業運転が始まった。広州－香港間は従来の約２時間から４８分に短縮された。 ２２日の開通式典で、香港政府の林鄭月娥行政長官は「開通の最
京急電鉄の羽田空港行き列車。羽田空港国内線ターミナル駅には「引き上げ線」を設置する計画がある（撮影：尾形文繁） 京浜急行電鉄の羽田空港国内線ターミナル駅は、2018年11月で開業20周年を迎えた。その記念式典で同社の原田一之社長は、この駅に長さ200mの引き上げ線を建設する計画を語った。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信！ 記事一覧はこちら。 引き上げ線とは、折り返しなどのために一時的に列車を引き上げておく線路のことだ。現在、羽田空港国内線ターミナル駅は
多摩川を渡る京急本線。奥に見えるのが大師線沿線で開発した高層マンション「リヴァリエ」の3棟（記者撮影） 品川と横浜、三浦半島を結ぶ京浜急行電鉄は今年2月で創立120周年を迎えた。同社発祥の路線、大師線は現在、多摩川の南側の京急川崎―小島新田間（4.5km）を走る。4両編成の普通電車が往復する短い路線には、8両や12両の列車が時速120kmで快走する京急本線とは対照的な、のんびりとした時間が流れている。 大師線は、厄よけで知られる川崎大師平間寺への参拝客や、日本の高度成長期を支えた京浜工業地帯の工場群へ通う
業種別では「情報サービス」（70.9％）が最も多く、7割を超えた。
働き方改革の推進に伴って、職場に出勤せず、インターネットを使って自宅や共有オフィスで仕事をする「テレワーク」の取り組みが広がっている。総務省が７月に実施した全国イベント「テレワーク・デイズ」には１７００近い団体が参加。前年の８割増という実績を残した。一般的な認知度は決して高くないが、２０２０年東京五輪・パラリンピックや猛暑が後押しする格好となっているようだ。
ROE（自己資本利益率）を上げるべし「伊藤レポート」
アップルの低価格な新型13インチMacBook、実質的にMacBook Airの後継機に位置づけられるモデルが、インテルの第8世代Kaby Lake Refreshプロセッサを採用し、今年秋に発売されるとの噂が報じられています。 台湾の経済系新聞メディア経済日報によると、元々は新型モデルはCannon Lakeプロセッサを予定していたとのこと。しかし10nmプロセス生産が2019年末までずれ込む見通しから、代わりに採用されたと伝えられています。モバイル向けのKaby Lake Refreshは14nmプロ
最近報道発表された空き家対策。これは空き家活用と生活保障を両立させた妙案のつもりなのだろうか。空き家問題が抱える外部不経済やその本質について、もっと考えてみるべきではないだろうか。
会社員を辞めてフリーランスになる人が増えている。稼ぎが青天井となる可能性もあるが、収入0円になるリスクもある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「独立を考えているという人でも、社会保険、税制、年金制度など、会社員との違いを理解していない人が多い。勢いで辞めると大変なことになる」と指摘する――。 1119万人も……フリーランスで働く人が増えている ここ数年、フリーランスとして働く人が増えています。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／selimaksan） クラウドソーシング大手のラン
台風２０号の影響で北淡震災記念公園（兵庫県淡路市小倉）横の風力発電用の風車が倒壊した事故。現在、設置者である淡路市などで原因を調べているが、島内では再生可能エネルギーの活用が積極的に進められ、風力発電は２０基以上が設置されている。各市の担当者は再発防止を視野に推移を見守っている。 淡路市商工観光課によると、倒壊した風車は平成１４年４月に同公園に隣接する敷地で稼働開始。当初は公園に必要な電力を供給していたが、昨年５月に電気系統が故障し、それ以降は稼働していなかった。 風車は風速６０メートルまで耐えられる構造
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年
石油タンクの残量に駐車場の車
政情混乱や深刻な経済危機に直面する南米ベネズエラの今年１月の原油生産量が日量１６０万バレルと前年同月比で２０％減を記録した。同国が加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が月報で報告した。
エネルギー関連...
最新年（2018年）と1988年との比較。特設ページからインタラクティブな地図を見ることができる。 昨日は「最新！地価上昇自治体トップ100ランキング」において昨年比、1988年比で全国市区町村の上昇率ランキングをお届けした。今度はワースト100ランキングをお届けする（3ページ目以降参照）。 データは昨日の記事と同様、10月26日に一般財団法人土地情報センターが発表した7月1日時点の基準地価（都道府県地価調査）の集計結果を利用した。これは国土交通省が公開した基準地ごとの地価を集計したもので、市区町村別に平
前回の記事「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」では、地方がいたずらに「 - Yahoo!ニュース(東洋経済オンライン)
なんか細いと思っていたけど、本当に9ミリ細かったんだ。 27/29のコストダウンって…
平成が終わる。大前研一氏は新刊『日本の論点2019～20』（プレジデント社）で、平成という時代についてこう述べた。「30年前、私は『平成維新』を掲げ、道州制、ゼロベースの憲法改正、移民政策、容積率の緩和などを訴えたが、なにも進まなかった。大前研一ぐらい平成をむなしく過ごした日本人はいない」。なぜ平成は失敗したのか。大前氏の渾身のメッセージをお届けする――。 ※本稿は、大前研一『日本の論点2019～20』（プレジデント社）の巻頭言を再編集したものです。 2018年9月20日、自民党の総裁選挙を終え、万歳する
阪急の改修が終わって全館オープンになるまではイマイチかと思っていたけど、結構人が入っていて盛況
大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」（2018年4月2日号）では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q＆A形式で識者に聞いた。第6回は「奨学金と教育ローン、借りるならどっち？」――。 奨学金の利率は「0.01％」で圧倒的に低い 奨学金と教育ローンの大きな違いは、奨学金の借り主は学生本人、教育ローンは親ということだ。また教育ローンは借りた翌日から利息が発生するが、奨学金は在学中は発生しない。 利率も違う。奨学金には返済の義務がない「給付型」と、返済が必
by Blaque X 子ども頃の自制心がその後の人生における長期的な成功と関連するという「マシュマロ実験」を懐疑的にみた研究者が、より大きな規模で実験の再現を行いました。子どもの人種・親の学歴・家庭の年収などを考慮した結果、子どもの長期的な成功にとって重要なのは自制心よりも「社会的・経済的環境」であることが示されています。 Revisiting the Marshmallow Test
景気を直接押し上げる国と地方の財政支出（真水）は７兆５０００億円
「あなたの給料はこれから15年、ずっと下がり続けます」
新鋭ロマンスカーのGSE車（撮影：梅谷秀司） 小田急電鉄は構想から半世紀、着工から30年の歳月をかけた複々線化が完成、所要時間短縮など快適な輸送サービスを実現するダイヤ改正を2018年3月に実施した。このダイヤ改正で新鋭ロマンスカーGSE車が運転開始したほか、同社にとって60年来の悲願であった新宿―小田原間59分運転が実現するなど、2018年の小田急は話題に事欠かない。小田急電鉄運転車両部の田島寛之部長に、最近の話題を中心に話を聞いた。 複々線化完成に伴うダイヤ改正後の状況 ――ダイヤ改正後のピーク時の混
引退の時期が迫る京浜急行電鉄の800形（記者撮影） 京浜急行電鉄で40年にわたり活躍してきた「800形」車両がいよいよ引退の時を迎えている。丸みを帯びた前面の愛嬌のある形状が特徴的だ。主に普通列車用として導入され、快特や特急が通り過ぎるのを待避線でじっと待つ日々を過ごしてきた。現在は後輩にあたる「新1000形」や「2100形」が猛スピードで駆け抜ける姿を見守っている。 新技術を搭載してデビュー 800形は1978年12月に登場した。 東洋経済オンライン「鉄道最前線」は、鉄道にまつわるホットなニュースをタイ
AIの進化が人類にとって思わぬ事態を呼ぶかもしれない（写真：metamorworks／iStock） たとえば「やがてはAI（人工知能）が人間の能力を超える」とか、あるいは「2045年には人工知能は人間の脳を超えるシンギュラリティ（技術的特異点）に到達し、人間の仕事がAIに奪われる」など、AIと共存する未来についてはさまざまな推論が存在する。 しかもそれらは少なからず「常識」のように思われている節があるだけに、私たちは時として漠然とした不安に襲われたりもする。「いつか自分の仕事がなくなってしまうのではない
日本銀行、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国家公務員共済組合連合会（KKR）、地方公務員共済、私学共済の巨額な公的マネー
安倍晋三首相は22日、2019年10月に予定する消費増税への経済対策として、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済した際に5%のポイント還元を検討する考えを ...
【ワシントン=共同】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は5日、トランプ米大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ ...
中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）が９日、香港取引所に上場した。米中摩擦やスマホ市場の成長鈍化という逆風下の出発だが、雷軍・最高経営責任 ...
経済産業省はＱＲコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天 ...
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文（もちづきはるふみ）社外取締役（６８）が就任したことが１２日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長（７２）が５月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、６月２０日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和４８年に通商産業省（現経産省）に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成２０年に
当初はヴァージン・トレインズ・イースト・コーストが運行する予定だった日立製高速車両「あずま」。同社撤退後の後継会社LNERも愛称は引き継ぐが、登場時にあったひらがなの表示は車体から消えた（写真：Hitachi Rail Europe） 英国の鉄道界はこの数年、新たな転機というべきトピックが目白押しだ。政府主導で旧型の優等列車を日立製新型車両へ置き換えるプロジェクトが進んでいるのをはじめ、ロンドン周辺の通勤ルートなど大都市近郊で積極的に車両更新が進んだことで、鉄道がより快適な乗り物として再認識されるようにな
介護施設などで高齢者に仕事をしてもらい、社会参加を促すことで生涯現役社会を実現する。そんなコンセプトで経済産業省が提唱しているのが、「仕事付き高齢者向け住宅」である。2017年12月から仕事付き高齢者向け住宅のモデル事業を行っているのが、社会福祉法人 伸こう福祉会と東レ建設だ。モデル事業を通じてどんなことが見えてきたのか。現在までの成果や課題を追った。
民泊新法について、一般には「民泊解禁」と報じられているが、実態は解禁どころか、民泊が後退しかねない内容。経済産業省は新法にほとんどかかわることができず、「何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。
