この連載は いまさら聞けないITの最新トレンドやビジネス戦略を、体系的に整理して分かりやすく解説する連載です。「この用語、案外、分かっているようで分かっていないかも」「IT用語を現場の社員にもっと分かりやすく説明できるようになりたい」――。情シスの皆さんのこんな課題を解決します。 「機械学習」は、大量の学習データを機械に読み込ませ、そのデータを分析することで分類や識別のルールを作ろうというプログラム。そのプロセスは、「学習」と「推論」の2つに分けられます。 学習 大量の学習データの統計的分布から、特徴の組
新年とともに、次のテクノロジの流行が生み出されるCESがやってくる。この記事では、2019年のIT業界の主要なテーマと、読者が2019年に嫌というほど耳にすることになるいくつかの話題をリストアップすることを試みたい。 これは、米ZDNetの記者4人が協力して作成した、2019年に繰り返し話題になると予想されるテーマのリストだ。 Appleはピークを過ぎようとしている Appleがデバイスの販売台数と売上高の公表を取りやめたことは、同社が時代を代表する企業としてのピークを過ぎたことを示している。しかし、だか
次期中計（中期経営計画）の方向性を示せた」。日立製作所がスイスの重電大手ABBから送配電などの電力システム事業を約7000億円で買収すると発表した2018年12 ...
不振が続いていた幸楽苑ホールディングス（HD）が、近ごろ絶好調だ。11月の国内直営店の既存店売上高は、前年同月比3.5％増だった。客数が大きく伸びたことが影響…
駅や電車内のマナーに関するアンケートで迷惑行為の1位になったのは「荷物の持ち方・置き方」だった（U-taka／PIXTA） 満員電車の中でリュックサックを肩からかけたり背負ったりすることが、自分では気づかないうちに周囲の乗客の迷惑になることがある。ビジネスシーンにマッチする「ビジネスリュック」が人気を集めるにつれ、この「背負いリュック」を迷惑に感じる人も増えている。 全国72社の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会（民鉄協）が12月20日に発表した「駅と電車内の迷惑行為ランキング」によれば、1位は「荷物の持ち方
米中貿易戦争を背景に華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（マン・ワンジョウ）CFO（最.
多くのブランドがデータサイエンスの必要性に気づく一方で、ビジネスに活用する方法や、適切な人材を雇用する方法についてはまだ混乱している。エージェンシーはいま、 ...
ホンダの米子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」は７日、新型の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」について、国が機体の安全性を認証する「型式証明」を…
近年、IoT（モノのインターネット）などのテクノロジーを活用したビジネス革新が日進月歩の勢いで進んでいる。製造現場の工程管理、物流倉庫の在庫管理、農業における水 ...
【ワシントン会川晴之】米国で第４１代大統領（１９８９～９３年）を務めたジョージ・ハーバート（Ｈ）・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏（共和党）が１１月３０日夜、南部テキサス州ヒューストンで死去した。９４歳だった。第４３代のジョージ・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏の父で「父（パパ）ブッシュ」の愛称で知られる。米ソ冷戦終結（８９年）時の大統領で、国連中心の国際協調を重視した。 ２４年、東部マサチューセッツ州生まれ。高校卒業後、海軍に志願し、第二次世界大戦中、パイロットとして太平洋戦線に出征した。日本軍機の銃撃で乗って
世界最高峰のエベレストの頂に到達することは、多くの登山家にとっての夢だと言えますが、登山家の登頂を支えるために、多大な人的・物的サポートが行われています。サポートによって昔に比べると簡単になったエベレスト登頂の現状と、エベレスト登頂ビジネスに潜む問題点を描いたムービー「The Deadly Logistics of Climbing Everest」が公開されています。 The Deadly Logistics of Climbing Everest - YouTube ヒマラヤ山脈のエベレストは世界で一
10月に開催されたアップルのイベントで、MacBook AirとMac miniを発表するティム・クックCEO（筆者撮影） アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力な
世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる ...
弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。
「温浴業界最強コンサルタント」の識者が、温泉ビジネスのウラ側を明かす。月間売上7000万円の儲かっている施設もあるが、「ポイントはサウナ」だそう。サウナは浴槽よりも ...
関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 関西電力の資料より 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利
学生時代から、会社員として働き続けるのではなく、いつかは独立したいと思っていました。ただ、いざ独立しようと心に決めても、起業がいかに難しいかということも分かっ ...
昭和大学医学部の一般入試で、2浪以上の受験生が不利になるような得点操作を行って.
法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」で、有料会員サービス「Businessプライム」がスタート。プライム配送対象商品の「当日お急ぎ便」などの配送料 ...
いまやオンラインで、売り出し中の企業とその値段を一覧で見られる。普通の人が“少額”で企業を買うことができる。 普通の人が会社を買ったら、何が起きたのか。 2025年までの10年間で、日本企業全体の3分の1は、後継者が未定とされる。 その後継者不足を救う、個人によるM&Aの実態とは —— 。 「ストックビジネスができる」 西智行さん。大手製薬会社に勤務、その後独立しようと、ある薬局で“修行”している時に、M&Aに出合った。 「一定の売り上げが確保されているので、安心してチャレンジができた」 西智行さん（30
ビジネスに一層のスピードと柔軟性が求められている今、それを支えるインフラとしてクラウドを検討することはもはや当たり前になっている。既存システムのクラウド移行を ...
ガートナー ジャパンは10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。2018年現在の日本のICT市場において、ITリーダーがデジタルビジネスを推進するに当たり重要な役割を担う代表的な40のキーワード（テクノロジ、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど）を取り上げている（図参照）。 2018年現在、「モバイル」「ソーシャル」「クラウド」はある意味、利用して当たり前のものになりつつあり、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどさらに新し
米国時間9月24日から開催されているMicrosoftのITプロフェッショナル向け年次カンファレンス「Ignite」では、「Slack」に対抗するグループチャットアプリであり、「Office 365」の看板アプリでもある「Microsoft Teams」に関してさまざまな発表が行われた。Microsoftは、Teamsは同社のビジネスアプリ史上もっとも速い成長を遂げており、リリースからわずか2年足らずで、世界の32万9000の組織で利用されるようになった（2018年3月には20万社だった）と述べている。
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
高級な百貨店からファストフードのチェーン店まで、クレジットカードで決済できるお店は年々どんどん増えていますが、一方でたまにこんな声も聞こえてきます。 「○円以上じゃないとクレカ決済できないと言われた」 「クレカ払いにしたら手数料分を割り増しして請求された」 「あのレストラン、ディナーはクレカ使えるのにランチはクレカ使わせてくれない」 ちょっと待って！ ダメです！ それはダメです！ 加盟店契約違反ですよ！ 加盟店契約とは 以前、この連載でクレジットカードの基礎知識のお話をした時のことを思い出していただきたい
米Google傘下のGoogle Cloudとファーストリテイリング（ファーストリ）は9月19日、人工知能（AI）や機械学習などの先端技術の業務活用に向けて協業すると発表した。ファーストリ 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「製品の企画、製造、流通、販売と顧客の声の全てをデジタルでつなぐことで、『情報製造小売企業』の実現を加速させていく」と語った。 Google Cloudはファーストリとの協業と併せて、AIのビジネス活用に向けた研究開発を顧客やパートナーと共同で推進する「Advanced Solutio
人工知能（AI）と機械学習（ML）のエンタープライズへの導入が急速に進んでおり、今後ビジネス上の真の難題が生じることになりそうだ。
スマホでオーダーすれば、自分にぴったりのスーツが2万円台で届く。 そんな幻想を100％信じていたわけではないし、心の中では"やっぱりなぁ"という、どこかクラウドファンディングで失敗しそうな時（6つぐらい投資しましたが、届いたのは1個で、それも1ヶ月で故障して修理不能に）の予感はしていましたが、やはりまだ理想は遠いのでしょうか？ ファーストトゥデイがZOZOTOWNで販売している「2Bスーツ」（with ドレススシャツ）が、予定よりも1ヶ月以上遅れ、9月8日から第一陣の顧客向けに出荷されており、我が家にも届
ビジネス用途で広く使われているコミュニケーション用ツール「Slack」の使い勝手を改善するChrome拡張機能「BetterSlack」が2018年8月30日(木)、わずか4日間で公開停止となりました。その理由を、作者が自らのサイトで明かしています。 Bye bye BetterSlack | g3rv4 https
イラスト投稿サイト「ｐｉｘｉｖ（ピクシブ）」を運営するピクシブ（同渋谷区）は、スマホで個人間決済ができる決済サービス「ｐｉｘｉｖ ＰＡＹ（ピクシブ ペイ）」を昨年８月から展開しており、 ...
教養ある欧州人の家庭で、何を話すのか 2017年、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」などを運営するスタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏が米サザビーズのオークションでジャン＝ミシェル・バスキア（NYブルックリン出身の黒人アーティスト。ドラッグの過剰摂取により27歳で死去）の絵画を約123億円で落札したことが話題になった。前澤氏は以前にもバスキアの作品を約62億円で落札していて、コンテンポラリーアートの振興を目的とした現代芸術新興財団の会長も務めている。 スタートトゥデイ社長の前澤友作氏が約1
副業には慎重だった大企業だが、「申請をすればOK」という会社がちらほら出てきた。今後、副業OKの大企業が続出すれば、「副業マーケット」ができあがるわけだが、当の大企業社員たちは、何をすればいいのかわからないし、やりたいこともない、仕事をくれそうな相手もいない、というケースが多いだろう。こういった状況は、大企業社員が持っているスキルを利用したい中堅中小企業にとっては、チャンスかもしれない――。 ※写真はイメージです（写真＝iStock.com／UberImages） 「待遇のいい中小企業」なら、人が獲れる
ホンダは７日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１８年上期（１～６月）の顧客への引き渡し機数が１７機で、小型ジェット機の分野で世界首位になったと発表…
英会話を効率的に学習するには、どうすればいいか。雑誌「プレジデント」（2018年4月16日号）の特集「英語の学び方」では、英語学習に使える最新サービスを徹底比較した。記事の一部を紹介しよう。第1回は「スマートスピーカー」について――。 スマートスピーカーを英語学習に役立てる方法 最新機器を使った英語学習、まずは、「OK、グーグル」のCMでおなじみ「Google Home」から始めてみよう。2017年10月に発売されたスマートスピーカーだが、これが英語学習に役立つという。 「OK Google」の合言葉で起
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eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
サイボウズは7月24日、同社のビジネスクラウドサービス「kintone」を使用してみんなのコードと共同開発した、小学4年生向けのプログラミング教育指導案の提供を開始 ...
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
サーバーレス・コンピューティングというのは特に新しいコンセプトというわけではない。しかしテクノロジーの進歩によって興味ある地位を占めるまでに成長してきた。デベロッパーはサーバーレス・アーキテクチャの価値を認めるようになり、全く新しいスタートアップ・エコシステムが構築される可能性が出てきた。 もちろんサーバーレスといってもどこかにサーバーは存在する。しかしデベロッパーはイベントのトリガーをセットするだけでインフラに関してはすべてクラウド任せにできる。クラウドのベンダーはコンピューティングパワー、ストレージ、
米国では、ビジネス環境、必要リソースの利用しやすさ、そしてコストという観点からみて、起業に適した州と適さない州がある。クレジットスコア・個人向け金融情報サイト「 ...
6月29日に日本マイクロソフトが記者向けに行ったWindows 10に関する説明会で、日本マイクロソフト担当者が企業におけるWindows Defender導入の現状や、Windows 7からWindows 10への移行状況を説明した。2020年のサポート終了が迫る中、6月時点で中小企業のWindows 7サポート終了の認知度は55％だという。 「Windows Defender ウイルス対策」最新マルウェアブロック率は100％ 日本マイクロソフトの津隈和樹氏は、最新のWindowsのセキュリティ状況につ
韓国ＬＧグループが揺れている。「ＬＧ」ブランドを世界的に高めるのに尽力した実力派会長の具本茂（ク・ボンム）氏が５月２０日に死去した。韓国の大手財閥で初めて４代目…
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
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面倒な相手を説得し、動かすにはどうすればいいのか。「論理」が通じない相手には、別のアプローチが必要だ。たとえばモーターショーなどビジネスの展示会では、ビキニ姿の女性が「案内役」を務めていることがある。それは多くの男性の「欲望」に訴えかけることで、相手の論理を甘くさせようと企んでいるからだ。そうした「レトリック（修辞法）」のコツを解説しよう――。 ※本稿は、ジェイ・ハインリックス『THE RHETORIC 人生の武器としての伝える技術』（ポプラ社）の一部を再編集したものです。 説得上手な人は聞き手の感情を操
京都銘菓・八ッ橋の老舗メーカー間で勃発したバトルが話題を呼んでいる。「聖護院八ッ橋総本店」がうたっている「元禄二年創業」というのがでたらめであると、ライバルの「 ...
欧州で5月25日に施行された一般データ保護規則（GDPR）は、インターネットビジネスをどう変えるのか？ プラネットウェイ代表取締役の平尾憲映CEOが解説する。 (1/4)
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
東京電力フュエル＆パワー（TEPCO FP）は、東京電力ホールディングス傘下で2015年に設立して以来、火力発電や燃料事業を手掛ける。同社は、国内外で火力発電所を運営する他、外部の事業者に発電設備の運用管理（O&M）サービスや、発電所運営に向けた人材育成サービス、コンサルティングサービスなどを提供している。 同社は2017年1月、AWSで立ち上げた遠隔監視システムを使って国内の火力発電所の運転状態をリアルタイムで可視化し、故障予測や発電の効率管理などを行う「リモート監視センター（DAC：Data moni
「MBA（経営学修士）は、現実のビジネスには役に立たない」。そう公言する人は少なくない。実際に学生が集まらず、募集停止に追い込まれた大学院もある。しかし同志社大学の加登豊教授は「MBAが役立たずなのではなく、取得者や派遣者がMBAを役立てる方法を理解していないだけだ」という――。 頭でっかち、転職……MBAへの否定的な意見 今回の一穴＝MBAは諸悪の根源だと思っている 何をいまさらと思う人も多いかもしれない。いまの若手・中堅社員にはMBA（Master of Business Administration
実は今、この加熱式たばこが普及しているのは、世界でも日本だけと言っていい（撮影：今井康一、石阪友貴） 日本のみで繰り広げられている加熱式たばこ戦争。これは世界の潮流から外れたトレンドなのか。 ビジネスの世界で「ガラパゴス」と言えば、いいイメージがない。 当記事は「ニューズウィーク日本版」（CCCメディアハウス）からの転載記事です。元記事はこちら 1990年代から2000年代前半にかけ、日本の携帯電話は世界的に高い性能や機能を誇っていたが、日本という孤立した環境で最適化が著しく進んだ結果、世界市場では全く勝
近年ビジネスの現場ではSlackやチャットワークのような、業務用のチャットサービスを活用するシーンが少しずつ増えてきた。特にTechCrunch読者のまわりではその傾向が強いのではないだろうか。 ただこれは僕自身もそうだったのだけど、数年前を思い返すとFacebookのグループやメッセンジャー、LINEのグループといった普段プライベートで使うツールがその役割も担っていたように思う。 今でもこれらのツールが業務で使用されるケースも多く、その典型例が飲食店なのだそう。つまり「お店とアルバイトとの連絡」を専用の
日本酒をグローバル市場で大きなビジネスにしていく上で、「フレッシュな冷酒」一本槍では、需要拡大、市場価値増大のボトルネックになる。どうするか。
「役員報酬１億円」といえば企業役員のステータスの象徴で、ビジネスマンの憧れだ。景気回復も背景に２０１７年の上場企業決算では過去最多を更新。プロ野球さながらの ...
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは5月30日、スタートアップや開発者を支援する施設「AWS Loft Tokyo」を10月に目黒セントラルスクエア（東京都品川区）にオープンすると発表した。クラウドサービス「Amazon Web Service」（AWS）の活用や、起業をサポートする。「さまざまな業種、規模のプレイヤーが出会い、新しいビジネスの創発をサポートするマッチング・プラットフォームを目指す」という。 「AWS Startup ブログ」より 無料で利用できるコワーキングスペースや、AWSの技術者が
航空機事業を手掛けるホンダの米国子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は２８日、最新の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」を公開したと発表した。従来機 ...
人工知能（AI）の進化で、作業が効率化されるといわれる分野の1つが「医療」だ。東京大学の研究者がつくった画像診断ソフトは、ガンや脳梗塞などを9割の精度で発見し、診断を助けるという。「生物×IT」で世界のパイオニアになると語る、若者に見える世界とは──。 がんや脳梗塞を9割の精度で発見するソフトウエア 【田原】島原さんは画像解析のビジネスをやってらっしゃる。基本から教えてください。画像解析って何ですか？ 【島原】顕微鏡で細胞を観察するとします。昔は「形がおかしくなった」とか「暗くなった」というように、細胞の
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
1996年、日本橋箱崎のソフトバンク本社で東洋経済の取材に応じる孫正義社長（撮影：梅谷秀司） 日本経済新聞社の子会社である日経BP社。1995〜1997年に同社の看板雑誌である『日経ビジネス』編集長だった永野健二氏は1996年のある日、ソフトバンク社長の孫正義氏と、取材とは別の形で対峙することになった。永野氏が17人の経営者の光と陰についてまとめた『経営者 日本経済生き残りをかけた闘い』（新潮社）から当該部分を転載する（同書のまえがきは「HONZ」に掲載されている）。 =文中敬称略＝ 今振り返っても、19
起業を薦める本は世にあまたあるが、サラリーマンには「企業買収」のほうが向いている？（写真：metamorworks／iStock） 少し前に「世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！」と題する「現代ビジネス」の記事が、莫大な閲覧数を集めた。本書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門』は、その記事の筆者が書いた本である。起業を薦める本は世に数多あるが、サラリーマンに「企業買収」を薦める本はほとんど無い。画期的な本である。 貴重なノウハウを公開している意
