新年とともに、次のテクノロジの流行が生み出されるCESがやってくる。この記事では、2019年のIT業界の主要なテーマと、読者が2019年に嫌というほど耳にすることになるいくつかの話題をリストアップすることを試みたい。 これは、米ZDNetの記者4人が協力して作成した、2019年に繰り返し話題になると予想されるテーマのリストだ。 Appleはピークを過ぎようとしている Appleがデバイスの販売台数と売上高の公表を取りやめたことは、同社が時代を代表する企業としてのピークを過ぎたことを示している。しかし、だか
10月に開催されたアップルのイベントで、MacBook AirとMac miniを発表するティム・クックCEO（筆者撮影） アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力な
世界最先端のテクノロジー情報をお届けするグローバルメディア「MITテクノロジーレビュー」から、ビジネスに役立つ注目のテック企業の最新動向、イノベーションにつながる ...
いまやオンラインで、売り出し中の企業とその値段を一覧で見られる。普通の人が“少額”で企業を買うことができる。 普通の人が会社を買ったら、何が起きたのか。 2025年までの10年間で、日本企業全体の3分の1は、後継者が未定とされる。 その後継者不足を救う、個人によるM&Aの実態とは —— 。 「ストックビジネスができる」 西智行さん。大手製薬会社に勤務、その後独立しようと、ある薬局で“修行”している時に、M&Aに出合った。 「一定の売り上げが確保されているので、安心してチャレンジができた」 西智行さん（30
米国時間9月24日から開催されているMicrosoftのITプロフェッショナル向け年次カンファレンス「Ignite」では、「Slack」に対抗するグループチャットアプリであり、「Office 365」の看板アプリでもある「Microsoft Teams」に関してさまざまな発表が行われた。Microsoftは、Teamsは同社のビジネスアプリ史上もっとも速い成長を遂げており、リリースからわずか2年足らずで、世界の32万9000の組織で利用されるようになった（2018年3月には20万社だった）と述べている。
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
米Google傘下のGoogle Cloudとファーストリテイリング（ファーストリ）は9月19日、人工知能（AI）や機械学習などの先端技術の業務活用に向けて協業すると発表した。ファーストリ 代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、「製品の企画、製造、流通、販売と顧客の声の全てをデジタルでつなぐことで、『情報製造小売企業』の実現を加速させていく」と語った。 Google Cloudはファーストリとの協業と併せて、AIのビジネス活用に向けた研究開発を顧客やパートナーと共同で推進する「Advanced Solutio
イラスト投稿サイト「ｐｉｘｉｖ（ピクシブ）」を運営するピクシブ（同渋谷区）は、スマホで個人間決済ができる決済サービス「ｐｉｘｉｖ ＰＡＹ（ピクシブ ペイ）」を昨年８月から展開しており、 ...
教養ある欧州人の家庭で、何を話すのか 2017年、ファッション通販サイト「ZOZO TOWN」などを運営するスタートトゥデイ代表取締役社長の前澤友作氏が米サザビーズのオークションでジャン＝ミシェル・バスキア（NYブルックリン出身の黒人アーティスト。ドラッグの過剰摂取により27歳で死去）の絵画を約123億円で落札したことが話題になった。前澤氏は以前にもバスキアの作品を約62億円で落札していて、コンテンポラリーアートの振興を目的とした現代芸術新興財団の会長も務めている。 スタートトゥデイ社長の前澤友作氏が約1
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
日立ソリューションズの吉田です。 ここ数年、自社で開発したソフトウェアをOSSとして公開する例が増えています。米Googleは、2017年1月から15もOSSとして公開しています。内容も3Dデータの圧縮「Draco」やJPEGを35％小さくできるエンコーダ「Guetzli」だけではなく、機械学習用データの分析ツール「Facets」やコンテナ関連のツールである「kaniko」や「gVisor」など、多岐にわたっています。また、海外の会社だけではなくヤフーやTISなど、日本の会社もいろいろなソフトウェアをOS
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
「役員報酬１億円」といえば企業役員のステータスの象徴で、ビジネスマンの憧れだ。景気回復も背景に２０１７年の上場企業決算では過去最多を更新。プロ野球さながらの ...
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
