【ケベック市（カナダ東部）＝池田慶太】９日に閉幕した主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）は、米国と欧州各国が貿易問題を巡り激しく対立した。 安倍首相は米欧の仲介役となり、首脳宣言取りまとめに存在感を示した。 サミット初日の深夜。先進７か国（Ｇ７）の首脳間の協議で、トランプ米大統領が、首相にファーストネームでこう呼びかけた。 「シンゾウの意見が聞きたい。あなたの意見なら従う」 この時、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく貿易体制の推進を首脳宣言に明記すべきだと主張する欧州首脳に対し、トランプ氏は真っ向か
【写真】トルコ当局の拘束下から解放され、同国イズミルの空港に到着したアンドルー・ブランソン牧師（中央左、2018年10月12日撮影）。 【AFP】トルコの裁判所は12日、同国で2年にわたり拘束されてきた米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏の解放を決定した。同牧師の拘束は、トルコにとって対米関係の危機と経済問題の火種となっていた。 AFP特派員によると、トルコ西部アリアーの裁判所はブランソン牧師をテロ関連の罪状で有罪とし、禁錮3年1月15日の刑を言い渡した。その上で裁判所は、未決勾留期間と公判中の素行の良さ
ニトリホールディングス（HD）の株価が冴えない展開となっている。きっかけは2018年6月の既存店売上高が3か月ぶりに前年割れになったこと。その後、時系列は後戻りするが内容が好調な18年3～5月期連結決算の発表があったものの、株価を反転させられないでいる。米国と中国欧州など世界の「貿易戦争」のあおりで輸出銘柄が不調ななか、投資家が買い進んだ内需株の中心的な位置づけだったが、転機を迎えた可能性もある。 ニトリHDが6月22日（金）の東証取引終了後に発表した6月の既存店売上高は前年同月比4.5％減だった（既存店
Minimal Ubuntu, on public clouds and Docker Hub(Canonical公式ブログより) Canonicalは2018年7月9日(米国時間)、パブリッククラウドおよびDocker Hubに最適したLinuxディストリビューション「Minimal Ubuntu」をリリースしたことを明らかにした。AWS(Amazon Web Services)およびGCP(Google Cloud Platform)を推奨パブリッククラウドとし、イメージファイルはWeb上からダウンロ
Huawei製品に搭載されている、あるソフトウェア製品のサポートが間もなく終了し、セキュリティアップデートが適用されなくなるという。Reutersが米国時間8月5日に報じた。 問題となっているソフトウェアは、米企業Wind River Systemsが開発した「VxWorks」というOSの特定バージョンだ。HuaweiはこのOSを自社製品に採用している。 VxWorksのうたい文句は「業界の先端を行き、30年以上の実績を誇る、組み込み型デバイス／システム向けリアルタイムOS（RTOS）」というものであり、
米スターバックスのハワード・シュルツ会長が今月下旬に退任する。コーヒーハウスの文化を米国の普通の生活に根付かせ、マクドナルドに匹敵するグローバルな飲食店を ...
航空機事業を手掛けるホンダの米国子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」は２８日、最新の小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」を公開したと発表した。従来機 ...
Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。 このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。 Microsoftのコー
Microsoftは米国時間12月5日、コンテナの配備や維持管理を行うサービスである「Azure Container Service」（ACS）のサポートを2020年1月31日をもって終了すると発表した。なおACSは、2017年に導入された「Azure Kubernetes Service」（AKS）によって置き換えられる。 ACSは2017年2月から、オープンソースのコンテナオーケストレーションのスタンダードである「Kubernetes」をサポートしている。 Kubernetesの普及を受け、Micro
2020-01-14 to googlenews, microsoft teams, office 365, retail, アプリ, サービス, スマートフォン, タブレット, チャット, ニューヨーク, マイクロソフト, 企業, 小売業, 米国 by takuya
Microsoftは米国時間11月12日、「Office 365」に関する週間ダイジェスト情報のなかで、同製品の新たなロードマップを発表した。そのなかには、Googleの「G Suite」からOffice 365への「移行エクスペリエンス」を充実させる機能も含まれている。同機能は開発中であり、2019年第2四半期に提供が開始されるという。 ロードマップには以下のように記されている。 「われわれはユーザーからのフィードバックに耳を傾けた結果、GoogleのG Suiteに保存されている電子メールやカレンダー
Teslaの最高経営責任者（CEO）Elon Musk氏は米国時間8月7日、Teslaの株式を再び非公開にすることを検討中だとツイートした。 The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、Musk氏のツイートを受けて米証券取引委員会（SEC）はTeslaに照会したという。Musk氏は非公開化のための資金を既に確保済みだとしたが、SECはその言葉が真実かどうかを調べているとWSJは報じている。 報道によると、SECはMusk氏が今回Twitterを使ったことが十分な情報開示に相当す
１２日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領（中央）とメイ英首相（右）。左端はメラニア夫人（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に対し、「（それでは）米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。ＥＵとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業は約44億円の赤字、当期純利益は約70億円の赤字だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した（ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている）。 当日公開された資料によれば、
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
米国時間9月4日、Mercedes-Benzは全電動クロスオーバーSUV、EQCを発表した。ドイツ自動車メーカーが120億ドル以上をかけて新たにEQブランドの下で展開する、バッテリー駆動モデルの先行車種だ。 同社は世界でのバッテリー製造にも12億ドルを投資する計画であると、Daimler AG会長でMercedes-Benz CEOのDieter Zetscheは言った。 Mercedes EQCの米国での発売時期は2020年の予定で、Teslaからの市場奪還を目論む一連の高級電気自動車の列に加わる。 P
Kleiner Perkinsの前パートナーでシードステージベンチャーキャピタル会社Cowboy Venturesの創業者Aileen Leeが2013年にまさにこのサイトで“ユニコーン”という言葉を作りだしたとき、このタイトルを持つ企業はわずか39社だった。 彼女はそれらの企業を“数少ない幸運/特殊な企業”と呼んだ。彼女の定義：2003年以降に設立された米国のソフトウェアスタートアップで、企業価値が10億ドル以上のもの。彼女がその投稿を書いた時、彼女の計算では毎年たったの4社がそうした企業価値を達成する
［東京 １９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T
ワシントン ２４日 ロイター］ - 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。
開発者向けの知識共有サイトを運営するStack Overflowが10万人を超える開発者に対して実施した調査によると、ロンドンやサンフランシスコといった開発者需要の高い都市圏における開発者全体の給与（中央値）は、2017年に比べると25％増加しているという。 同調査では、米国内で最も給与の高かった上位10都市として、サンフランシスコとシアトル、ニューヨーク、オースティン、ボストン、ポートランド、デンバー、ダラス、シカゴ、ミネアポリスを挙げ、サンフランシスコ、シアトル、ニューヨークが特に高いとしている。 ま
「GAFA（ガーファ）」とは、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べたもので、2012年ごろからまずフランスで使われるようになった結構古くからある言葉です。今年ヒットしたスコット・ギャロウェイ氏の書籍でタイトルになったこともあり、最近は日本でも取り上げられる機会が増えました。 GAFAという言葉は、広告や検索（Google）、スマートフォンとそのアプリ（Apple）、SNS（Facebook）、ショッピング（Amazon）というネットの「プラットフォーム」で大きなシ
トランプ米政権は２０日、米中貿易摩擦で問題となっている「不当」な慣行を中国は是正していないとの見解を示した。今月末に予定される米中首脳会談を前に緊張が高まるとみられる。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにした。 ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で「現政権下で強化された監視・執行の取り組みの一環として最新報告をまとめた」とし、「３０１条に基づく調査を受けた２０１８年３月の報告書で指摘した、不公正かつ理不尽で、市場をゆがめる慣行を中
中国の国営電気通信企業が「欧米諸国の重要なインターネットバックボーンを乗っ取っている」と、米海軍大学とテルアビブ大学の研究者らが米国時間10月21日に公開した学術論文で報告した。 その国営電気通信企業とは、中国電信（チャイナテレコム）のことだ。チャイナテレコムは2000年代初めに同社初のPoP（Point of Presence）を設置して以来、北米のネットワーク内で存在感を発揮している。 トラフィックはBorder Gateway Protocol（BGP）を使ってASネットワーク間を移動する。これを利
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領が中国を念頭に「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」と述べたとする報道が米国であり、国務省のナウアート報道官は９日の記者会見で報道内容を知らないとしながらも、中国人学生が技術を自国に移転させることを米政府として「懸念」していると述べた。 米政治メディア「ポリティコ」は８日、トランプ氏が７日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えた。ホワイトハウスは発言の内容を確認していない。 ナウアート氏はこの発言へ
日本企業は世界とどう戦っていけばいいのか。競争力を高める一手段として、人工知能（AI）開発に注目が集まっている。日本国内におけるディープラーニング研究の第一人者である東京大学の松尾豊特任准教授は「シンプルに、日本企業が世界で大きなシェアを占める領域が何かを考え、そこにディープラーニングを組み合わせればいい」と話す。 - インタビュー前編：なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因” 人工知能の研究、開発、ビジネスへの活用──何をする上でも、まずは企業がどうもうけるかを考
ニュース 個人向けOffice 365のインストール台数制限が撤廃。5台までの同時利用が可能に - 若杉 紀彦 2018年8月31日 13
米Microsoftはサブスクリプション契約のクラウド型Officeである「Office 365」のライセンスを改定し、より多くの個人ユーザーを取り込もうとしている。 同社は8月30日（現地時間）、海外で個人向けに販売している「Office 365 Home」と「Office 365 Personal」、そして日本国内で販売している「Office 365 Solo」について、10月2日にサービスを同時利用できるユーザー数やデバイス数の制限を緩和すると発表した。 サブスクリプション契約のクラウド型Offic
１９日、平壌の百花園迎賓館で署名入りの合意文「平壌共同宣言」を示す韓国の文在寅大統領（左）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は１９日、平壌の百花園迎賓館で２日目の会談を行い、合意文書「平壌共同宣言」に署名した。宣言は「朝鮮半島での戦争の危険除去や敵対関係解消」をうたい、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル施設を廃棄することを明記、米国の対応次第では、寧辺の核施設も廃棄する用意を表明した。正恩氏が近く、ソウルを訪問することも盛り込まれた。また
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
台湾の特急列車脱線事故で、日本車輛製造（名古屋市）は１日、同社製の事故車両に設計ミスが見つかったことを明らかにした。運転士が「列車自動制御保護システム（ＡＴＰ）」の電源を切った場合、指令室に無線で通知される仕組みだが、製造時の図面を確認した結果、必要な配線がなかった。このため、ＡＴＰ切断が通知されなかったとみられるという。 ＡＴＰは列車が速度超過した場合、自動的に停止させる機能がある。台湾の地裁によると、運転士はＡＴＰの電源を切っていたという。指令室に通知がなかったとの現地報道を受けて同社が調査し、発注時
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年
大麻成分を含む洋菓子を米国から密輸しようとしたとして、近畿厚生局麻薬取締部神戸分室が、大麻取締法違反の疑いで、日刊スポーツ新聞西日本編集局整理部記者、辻本崇之容疑者（４６）＝神戸市＝を逮捕、送検していたことが１０日、分かった。「自分で食べるため密輸した」と容疑を認めているという。同分室と神戸税関は同日、関税法違反（密輸入未遂）の罪で神戸地検に告発した。 送検容疑は８月７日、大麻成分を含むチョコレートやスナック菓子計約１０５グラムを米国から羽田空港に密輸しようとしたとしている。同空港に到着した小包を東京税関
自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日（日本時間27日朝）、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の胸中は？（写真：Toru Hanai/ロイター） 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領
ニュース 年末登場の「Cascade Lake」は深層学習推論性能がSkylake-SPの11倍に ～2019年に14nmのCooper Lake、2020年に10nmのIce Lakeを投入 - 笠原 一輝 2018年8月9日 12
米国向けモデルが399ドルからという衝撃的価格ながら、日本では個人向けモデルが64,800円（税別）という価格差で二度驚かれたSurface Go。そのギャップの主な原因である「Office Home & Business 2016」のない米国モデルが、米アマゾンにて日本への直送ありで予約受付中です。 予約対象となっているのはIntel Pentium Gold、8GB RAM＋128GB内部ストレージ搭載モデル。日本では同様の仕様が82,800円（税別）に対して、米国モデルはOfficeのバンドル無しで
イベント 日本企業も対策待ったなし？ 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が与える大きなインパクト - 大河原 克行 2018年9月18日 06
【ワシントン＝芦塚智子】米国で３Ｄプリンターを使った銃の製造方法のデータ公開を巡る議論が激しくなっている。トランプ政権は６月末、テキサス州の非営利団体が８月１日 ...
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が、協調減産の緩和を決めた。増産量を明示しない玉虫色の合意は、米国に向けて増産をアピールする一方、イラン ...
【上海＝松田直樹】中国国営の新華社通信は同国を代表する民間企業、アリババ集団のジャック・マー（馬雲）会長が「米国で100万人の雇用を創出する計画を実現できない」 ...
【シリコンバレー＝中西豊紀】米国と中国の貿易摩擦が過熱するなか、米アップルが影響の最小化に向け躍起になっている。トランプ政権はアップル製品を関税引き上げの ...
結局のところは格差社会の問題だ（写真：RyanKing999／iStock) 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分を ...
米国をめざし中米ホンジュラスなどから北上、米国境の町メキシコ・ティフアナに集まった移民キャラバンの一部が２５日、デモをした際、メキシコ警察の警戒線を突破し、国境 ...
東芝メモリ売却完了 米ベインキャピタルと会見（写真：AFP／アフロ） 東芝の2018年4～6月期の連結純利益（米国会計基準）は1兆167億円で、前年同期の503億円から急増し、4～6月期としては過去最高となった。 半導体メモリ子会社、東芝メモリの売却益を計上したことによる。6月に米投資ファンド、ベインキャピタルなどの日米韓連合に売却を完了した。 売上高は前年同期比7.3％減の8423億円。東芝メモリなき後の成長を占う営業利益は、わずか7億3000万円。前年同期の東芝メモリを除く営業利益132億円に比べると
【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。 埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国
【ソウル堀山明子】米朝首脳会談のため１０日にシンガポール入りすると報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の移動手段が注目される中、朝鮮日報は９日、中国国際航空（ＣＡ、エアチャイナ）の大型旅客機ボーイング７４７が前日午後、北京空港から平壌空港に入ったと報道した。トランプ米大統領の専用機「エアフォースワン」も同系統で、金委員長は老朽化した愛用の専用機をあきらめ、見劣りしないＣＡ機を選んだ可能性があるとの見方が出ている。 金委員長の専用機は旧ソ連が開発したイリューシン（ＩＬ）６２Ｍ型旅客機
【ワシントン共同】内戦下のシリアから米軍を完全撤収するとのトランプ大統領の決定は、トルコのエルドアン大統領との電話協議中に事前に準備した応答要領を無視した ...
われわれはDropbox、Googleドライブ、Microsoft OneDriveなどのクラウドの利用料金がどんどん安くなっていくのを目撃してきた。昨日（米国時間8/15）、アメリカでGoogle Oneが公開され、テラバイトの当たりの月額がなんと半額になった。消費者向けストレージのクラウド化というトレンドをなお一層明確なものにしたといえそうだ。 TechCrunchのFrederic Lardinoisが記事に書いたとおり、 2TBのストレージの月額が9.99ドルになった。 Google One以前の
2018-08-18 to apple, dropbox, googlenews, googleドライブ, microsoft, office 365, onedrive, powerpoint, word, アプリ, クラウド, コスト, サービス, ストレージ, 消費, 米国, 記事 by takuya
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
GoogleとLenovoが、Googleアシスタントを搭載した初のスマートディスプレイを今週末（米時間で2018年7月27日）に米国の大手小売店やオンラインストアで発売すると発表しました。8インチと10インチの2サイズで、8インチが199.99ドル（約2万2000円）、10インチが249.99ドル（約2万8000円）。 日本でも画面付きスマートスピーカーのEcho Spotが販売開始されましたが、Lenovo Smart Displayは、そのGoogle版といえるデバイス。今年1月のCES 2018で
眞子さまと小室圭さん（代表撮影／ロイター／アフロ） 秋篠宮家長女の眞子さまとの結婚問題で注目される小室圭さんは、今月5日、留学先の米フォーダム大学ロースクールのあるニューヨークで27歳の誕生日を迎えた。一方、ご公務がお忙しい眞子さまも、本日23日、26歳の誕生日を迎えられた。お二人にとって10月は特別な月であり、さらに小室さんが正規の留学ビザを取得できていない関係で10月に帰国し、眞子さまとお会いするのではないかという観測も飛び交っている。 アメリカの大学に長期留学する場合、渡航前に在日米国大使館に申請し
米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。 新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。 一方で、「相互尊重と公平性」に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した。 両国の関税は０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）に発動された。 米
小室圭さん（写真：日刊スポーツ/アフロ） 秋篠宮家の長女、眞子さまの婚約者である小室圭さんが、ニューヨーク州の弁護士資格取得を目指し、今年8月から3年間フォーダム大学のロースクールに留学するという。 小室さんは、秋篠宮家から結婚の条件として「安定した収入を得られる職に就くこと」と「母親が抱えている金銭トラブルの解決」を提示されていたらしいので、前者の条件を満たすための留学なのだろう。もっとも、留学費用をどうするのかと心配になるが、3年間で2000万円近くかかる授業料については奨学金を活用し、生活費について
米人気歌手プリンスさん＝２０１６年死去＝の遺族らでつくる遺産管理団体のプリンス・エステートは１２日までに、トランプ米大統領に対し、支持者集会でプリンスさんの曲の ...
米西部アリゾナ州の同じ病院に勤務する看護師１６人が、同時期に妊娠していたことが、１９日までに分かった。１０月から来年１月にかけて出産予定日が集中しており、今後 ...
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。 ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をと
自民党の宮沢洋一・税制調査会長は６日、報道各社とのグループインタビューで、自動車の取得・保有関連の税負担が諸外国よりも高いとの見解を示し、地方財政への影響も勘案しながら、２０１９年度の税制改正で自動車税の軽減に関する議論が始まるとの見方を示した。 また、米国による輸入自動車への高率関税の適用が現実味を帯びた場合、その影響への対応は、経済全体の政策として考えていくべきだと述べた。 １９年度税制改正では「老後の備えを支援する制度について幅広い議論が必要」「終身雇用は大事な制度だが転職する人もいる」と指摘し、勤
中国の習近平国家主席が新年早々、「一国二制度」による中台統一を進める考えを示し、台湾の蔡英文総統が断固拒否するなど、台湾海峡が緊迫しつつある。習氏は武力行使も辞さない構えだが、「米中新冷戦」による経済的苦境を覆い隠そうとしているとの見方も出ている。来年の台湾総統選に向け、中国の工作が激化することが予想され、今後、共産党独裁の中国と、民主主義の台湾と米国、日本との対立が注目される。 「祖国統一は必須であり必然だ」「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」 習氏は２日の演説でこう語り、１つ
［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米国のロス商務長官は２４日、乗用車やトラックなどの輸入が米国の安全保障を脅かしたかを判断するための通商拡大法２３２条に基づく調査について、まだ初期の段階にあるとしながらも、他の国の関税を含む貿易障壁やその他の非関税障壁などにより市場は歪められているとの認識を示した。 商務省は前日、乗用車やトラックなどの車両や関連部品の輸入が国内の自動車産業を侵害し、安全保障を脅かしたかどうかについて通商拡大法２３２条に基づき調査を開始すると発表。鉄鋼・アルミニウム輸入制限と同様の手段
【ワシントン会川晴之】米国で第４１代大統領（１９８９～９３年）を務めたジョージ・ハーバート（Ｈ）・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏（共和党）が１１月３０日夜、南部テキサス州ヒューストンで死去した。９４歳だった。第４３代のジョージ・ウォーカー（Ｗ）・ブッシュ氏の父で「父（パパ）ブッシュ」の愛称で知られる。米ソ冷戦終結（８９年）時の大統領で、国連中心の国際協調を重視した。 ２４年、東部マサチューセッツ州生まれ。高校卒業後、海軍に志願し、第二次世界大戦中、パイロットとして太平洋戦線に出征した。日本軍機の銃撃で乗って
【ワシントン＝海谷道隆】米国防総省は２日、１日に同省に届いた封書から「疑わしい物質」を探知し、連邦捜査局（ＦＢＩ）が検査していると発表した。ＣＮＮテレビなどによると、 ...
日本と米国が新たに２国間の貿易協議を始める見通しとなった。農産品や自動車を含めた関税分野の協議も念頭に置く。日米の市場開放を進め、両国経済の発展を促進 ...
【ワシントン＝黒見周平】米国務省は３日、中国を訪れる米国民に対し、当局による「恣意（しい）的な法執行」による拘束などの恐れがあるとして、注意を喚起する渡航情報を出 ...
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
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エレクトロニクス製品の展示会、IFA 2018より。ソニーが高級ノイズキャンセリングヘッドホン「1000X」シリーズの三代目『WH-1000XM3』をグローバル発表しました。米国での価格は約350ドル、発売予定は9月です。 最大の特徴は、ノイズキャンセリングを司るチップが新型『QN1』となり（名称も付きました）、大幅にノイズ低減性能が向上した点。ソニーの公称によれば、現行のWH-1000XM2に比べて4倍となります。 また、QN1チップは32ビットD/Aコンバーター（DAC）やアンプも内蔵。これにより音質
「歴史的な瞬間」とも評される史上初の米朝首脳会談。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、お互いに「土下座」を繰り返し、実現にこぎつけた。だがその結果は日本にとって不利でしかない。米朝会談の結果が出る前に、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏がプレジデント誌に寄稿した分析記事を、特別にお届けしよう――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2018年6月11日発売号）の掲載記事を再編集したものです。 なぜトランプは「首脳会談キャンセル」の賭けに出たのか ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金
この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EC）の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
米国のGoogleが、とあるスマートフォン用周辺機器をひっそりとアップデートしました。それは「USB-C Digital to 3.5 mm headphone adapter」。USB Type-C端子を3.5インチイヤホンジャックに変換するアダプタです。 そして気になるのが、その変更点。なんと「通信レイテンシの低下」が含まれているのです（合わせて価格も上昇しています）。 Googleの説明によれば、この新アダプタではレイテンシが53％も低減されています。さらにプレイバックタイム（再生時間）も38％延長
ティアフォーは、米国のApex.AI、英国のLinaroと共同で、自動運転OSの業界標準を目指す国際業界団体であるThe Autoware Foundation（AWF）を設立する。オープン ...
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
