まじ、うちNURO光なんだけど‥まあ、会社は切り替えてくれそうにないし、子供のVODなどでも使っているしな。
LINE一業者だけじゃなくてGoogle Hangout+Payとか、iMessage+Apple Payとか多業者に対応しないと行政の公共性が無いような感じがする
2020-01-14 to googlenews, microsoft teams, office 365, retail, アプリ, サービス, スマートフォン, タブレット, チャット, ニューヨーク, マイクロソフト, 企業, 小売業, 米国 by takuya
「ネット界の革新者」として君臨する米ＩＴ企業に厳しい目が注がれている。グーグルやアマゾンなどの頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる４社は、優れたサービスで利用者を拡…
新年とともに、次のテクノロジの流行が生み出されるCESがやってくる。この記事では、2019年のIT業界の主要なテーマと、読者が2019年に嫌というほど耳にすることになるいくつかの話題をリストアップすることを試みたい。 これは、米ZDNetの記者4人が協力して作成した、2019年に繰り返し話題になると予想されるテーマのリストだ。 Appleはピークを過ぎようとしている Appleがデバイスの販売台数と売上高の公表を取りやめたことは、同社が時代を代表する企業としてのピークを過ぎたことを示している。しかし、だか
「GAFA（ガーファ）」とは、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの頭文字を並べたもので、2012年ごろからまずフランスで使われるようになった結構古くからある言葉です。今年ヒットしたスコット・ギャロウェイ氏の書籍でタイトルになったこともあり、最近は日本でも取り上げられる機会が増えました。 GAFAという言葉は、広告や検索（Google）、スマートフォンとそのアプリ（Apple）、SNS（Facebook）、ショッピング（Amazon）というネットの「プラットフォーム」で大きなシ
経済産業省は２７日、来年１０月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大５％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のＪＣＢや三菱ＵＦＪニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を含む計１４社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店
イノベーション創出が大きな経営課題となり、企業は新しいサービスやアプリケーションを早く市場に投入し競争優位性を保っていくことが重要だ。そのための開発手法の変革 ...
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
多くの企業にとって事業を成功させるために不可欠な要素の一つ、マーケティング戦略。特に、市場での地盤が固まっていないスタートアップにとっては、企業の生存をかけた重要なテーマとなることも多いだろう。マーケティングの手法や考え方は多岐にわたるが、今回は戦略の立案や実行に使える代表的なフレームワーク、「4P／4C理論」について解説する。真に顧客から求められる製品やサービスを生み、売れ続ける仕組みを作るにはどうしたら良いのか、考えていこう。
米Googleのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は12月11日（現地時間）、米下院司法委員会の公聴会で様々な質問を受けた。中にはGoogleのサービスについて、あまり理解していないと思われる質問もあった。 共和党のスティーブ・キング議員（69）は、「選挙期間中、私の7歳の孫がiPhoneでゲームをしていたところ、（祖父である）私の画像がここでは言いたくないような言葉と共に表示された。なぜこんなことが起きるのか？」と質問した。 自分のiPhoneを掲げて質問するスティーブ・キング議員 ピチャイ氏は
世界最大のECサービスであるAmazonですが、実は収益の大半はサーバー事業AWS(Amazon Web Service)によって稼ぎ出されています。そんな稼ぎ頭のAWSで使うサーバー向けに、Amazonは独自チップを開発したことを発表しました。Amazonなどの巨大企業が独自チップを開発する動きは、サーバー事業で大きな利益をあげているIntelのビジネスが岐路を迎えたことを意味しているかもしれないとNew York Timesが指摘しています。
起業したいが、何らかの事情で今すぐにはできない。そこで、起業したばかりのスタートアップのメンバーとして経験を積み、時機に備えるという手がある。転職サービスを手がけるビズリーチの担当者に聞いた。
米Googleは12月5日（現地時間）、チャットやメッセージングなどのコラボレーションサービスの今後について公式ブログで説明した。 現在同社は一般向けコラボレーションツールとして、2013年にリリースした「ハングアウト」、2016年にリリースしたAI bot入りメッセージングアプリ「Allo」とビデオチャットアプリ「Duo」、Android向けのRCSメッセージングアプリ「メッセージ」を提供している。 Alloは4月に予告した通り、その主な機能をメッセージに統合し、開発を終了する。Alloのサポートは20
ソフトバンクで発生した大規模な通信障害は、スマートフォンを使ったキャッシュレス決済を推進しているＩＴ企業や銀行業界にも衝撃を与えた。政府は海外に比べて遅れているキャッシュレス決済を推進しているが、落とし穴が露呈した格好。通信網の安定性向上など幅広い対策が必要となりそうだ。 ＩＴ企業や金融機関ではスマホを使って代金を支払う「ＱＲコード決済」参入の動きが急拡大している。顧客がスマホのアプリに表示した「ＱＲコード」を店側が読み取るなどの方法で、決済する仕組みだ。 ただ、通信障害によりＱＲコードが表示できず、店舗
サブスクブームとはいえ、サブスク型に切り替えさえすれば成功するほど甘い世界ではない。サービスを終了・撤退した先行事例を踏まえてサブスク事業の課題に迫った。
農家に新しいシステムやサービスを提供する企業を取り上げるときは、極力、関係する農家を併せて取材している。農家の評価を聞いてみないと、システムが本当に役に立つものかどうかわからないからだ。企業の紹介によるバイアスの懸念がつきまとうが、結論から言えばそうした懸念はたいてい杞憂に終わる。
米Googleのクラウドネットワーキングで米太平洋時間の11月12日、一時的に接続障害が発生し、一部のGoogleサービスに接続できなくなる問題が起きた。この間、Googleへのトラフィックは中国やロシアを経由していたことが判明。セキュリティ企業などは、インターネットトラフィックの経路制御を行うプロトコル「BGP」の仕組みに関する弱点が露呈したと指摘している。 11月12日、Googleサービスに接続できなくなる障害が発生した 米セキュリティ企業ThousandEyesでは、社内で使っていたGoogleの
米国時間10月28日、IBMがRed Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収すると発表し、IT業界に衝撃が走った。IBMにとって過去最大規模の買収であり、非常に大きな賭けになる。IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。 一方で、オープンソースに関わる開発者やRed Hatの従業員からも、IBMに買収されることを不安視する発言などが相次ぐ。それに対し、両社
VMwareは、スペインのバルセロナで開催中の「VMworld 2018 Europe」で現地時間11月6日、Heptioを買収する契約を締結したと発表した。これによって「Kubernetes」サービスのエンタープライズへの普及を促進していく。 VMwareは、Heptioによって「VMwareのオープンソースコミュニティーとの関わり合いをさらに深め、アップストリームのKubernetesをより強固なものにするとともに、世界有数のエンタープライズが抱えるクラウドネイティブに向けたニーズをサポートするための
確かに資料揃えるの面倒で二の足を踏む
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
「経団連の会長に中西宏明氏が就任した5月、経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」との記述が読売新聞10月24日朝刊に掲載され、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きの声があがっています。 読売新聞10月24日朝刊の記事 日本経済団体連合会（経団連）は、東証第一部上場企業を中心とした日本企業1376社、製造業やサービス業といった業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成される一般社団法人（数字は2018年5月31日時点）。日本経済の発展を目標に、経済界の重要課
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
小売業、製造業、インフラ事業など、多様な分野でその適用範囲が拡大し続けているAIxIoTの活用。華々しい技術革新で急成長する業界の裏には、どのような課題が存在しているのか。創業6年目にして100社以上の企業に対し2000台を超えるデバイスの設置を行ってきたABEJAの大田黒紘之氏が語ったのは、AIとIoTの活用においてソフト開発からハード提供、そして機器設置や運用までを一貫して提供する同社だからこそ浮かび上がってきた、「泥臭い」現場の実情であった。机上の学習だけでは出会えない数々のトラブルと、それらに対す
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスはプログラマー出身だ。このため会社経営でもプログラミングと似た手法を取る。まずはベータ版を作り、実際に動かしながら改善点を見つけ、修正していくのだ。たとえば顧客数やアクセス数、在庫欠品率といった「重要業績指標」には、0.01％単位でこだわり、毎週全世界で会議を行うという。そうした「理系経営」の凄みを紹介しよう――。 ※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。 2018年9月13日、ワシントンのイベントで講演する
多くの人が業務に携わるオフィスの環境では、多くのWi-Fiの電波が飛び交うことで問題が生じることもあります。ごちゃごちゃになってしまったWi-Fi環境を整理すべく、ITに特化した人材サービスを行っているTriplebyteが採った手法がブログで公開されています。 How Triplebyte solved its office Wi-Fi problems - Triplebyte Blog https
ディープラー二ング（深層学習）の登場で“第3次人工知能（AI）ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com（GAFA）や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていな
今や、あらゆる業種・業態において、ソフトウェア/サービス企業であることが求められる時代だ。しかし特に日本では、この分野で遅れをとってしまっている例が多い。アジャイル開発やDevOpsという言葉は先行しつつも、なかなか実態が追いつかない状況は、どう打破していけばよいのだろうか。海の外から日本の現状と課題はどう見えているのか、マイクロフォーカスのSenior Vice President 兼 General Managerの Raffi Margaliot氏に聞いた。
定年後の60～74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業：2011年 形態：株式会社 資本金：100万円 従業員：1人 収入：平均月収・額面約
バスや電車で利用できる定期券。通勤・通学用に、誰でも1枚は持っているはずだ。しかし、どうやら来週以降は、2枚目の定期券を購入する必要が出てきそうである。おそらく、私（あひるねこ）は買う。 「吉野家」「はなまるうどん」「ガスト」が3社合同で近日発売する共通の割引券が、税込300円とはにわかに信じられないくらいお得なのでお伝えしたい！ たかが300円と思って侮るなかれ。この値段でこの内容は相当キテますわ……。 ・3つのチェーンで使える 2018年8月27日より販売開始となる3社合同定期券。吉野家・はなまるうど
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佐川急便の偽サイト。本家のWebサイトと見た目がほぼ変わらないが、本来は貨物追跡サービスで「お問い合わせ送り状No.」を入力する場所が、「インストール」になっている。画面のどこをタップしてもアプリがダウンロードされてしまうという 近ごろ、佐川急便の事案を皮切りに、個人を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいます。それはどれも、ちょっとした気の緩みに対するリスクとは思えないほど、被害が大きいのが特徴です。 宅配大手の佐川急便を装ったショートメール（SMS）が送られてくるという事件では、佐川急便の偽サイトを大量に
イラスト投稿サイト「ｐｉｘｉｖ（ピクシブ）」を運営するピクシブ（同渋谷区）は、スマホで個人間決済ができる決済サービス「ｐｉｘｉｖ ＰＡＹ（ピクシブ ペイ）」を昨年８月から展開しており、 ...
法律事務所や企業の法務部門が日々担っている契約書のレビュー業務。従来はアナログな側面が強かったこの業務を、テクノロジーを用いることでスマートにしようとしているスタートアップがある。 4月にTechCrunchでも一度紹介したLegalForceがまさにその1社だ。森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が立ち上げた同社では、AI活用の契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を開発。8月20日よりオープンβ版の提供を始める。 現在のLegalForceでできるのは「契約書の自動レビュー支援」
マストドンが日本のTwitterトレンドに浮上している。8月16日15時24分時点で「マストドン」に関するツイートが1万30件、英語表記の「Mastodon」は1万2539件となっている。現在はランク外だがPawooもトレンド入りしていた。 Twitterトレンドより Twitterトレンドより Twitter関連の「フォロワー30人」「凍結祭り」といったキーワードが引き金となっている模様だ。凍結を回避するために別のアカウントを作成すると、そのアカウントも凍結されるというTwitterルールが話題となって
プルデンシャル生命全国約2000人中1位のトップ営業直伝！1000人以上の経営者と会い、約800社の企業に触れてわかった、お客さまの心を動かし「また行きたい」「紹介したい」を生む門外不出の秘密法則を紹介。
米Googleは、クラウドプラットフォーム「Google Cloud Platform（GCP）」での分散台帳技術の提供に関して、米企業2社と提携したことを発表した。ブロックチェーンを利用したアプリケーションの開発と運用のためのプラットフォームを、金融サービス企業などに向けて提供する。
NTTがグローバル事業の強化に向けて、グループの大掛かりな再編に乗り出した。筆者が注目するのは、クラウド事業がどうなるのか、だ。 売上高4兆2500億円、日本最大のITサービス企業が誕生 NTTが8月7日に発表したグループ再編は、今秋までにNTT持ち株会社傘下に、新たにグローバル持ち株会社を設立し、その傘下にNTTコミュニケーションズ（NTT Com）、NTTデータ、南アフリカのDimension Data、NTTセキュリティ、NTT Innovation Institute（NTTi3）の5社を移管する
無料でルート証明書を発行するLet's Encryptが、2018年8月時点で1億1500万以上のウェブサイトに証明書を提供していることをブログで明らかにしました。ウェブサイトを無料でHTTPS化できるとあって多くのユーザーからの支持を得ているLet's Encryptのルート証明書ですが、すべての端末に信頼されるためにはさらに5年以上かかるという予想を出しています。 Let's Encrypt Root Trusted By All Major Root Programs - Let's Encrypt
ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが、約6億ドル（約666億円）で米国のデータ分析企業Treasure Dataを買収することに合意したーー7月30日にBloombergが報じたそんなビッグニュースを先日TechCrunchでも取り上げていたけれど、ついに公式の発表が出たようだ。 ARMとTreasure Dataは8月2日、それぞれが公式サイトで本買収案件について正式に発表した。なお買収金額に関しては公開されていない。 今回の買収でARMではデバイスからデータまでを一貫して管理で
AIやIoTなどのトレンドもあり、企業内でデータを分析し、活用しようという機運は高まり続けている。しかし、その意気とは裏腹に、分析を行う人間のリソースは全く追い付いていないのが現状だ。いわゆる「データサイエンティスト」は世界的に不足しており、企業間で熾烈（しれつ）な争奪戦が行われている。 データは増え続けているのに、それを分析できない――この需要と供給のギャップに悩む企業は少なくない。住宅・不動産ポータルサイトの「LIFULL HOME'S」を手掛けるLIFULLもそんな1社だった。 同社が扱うデータの量
Googleがエッジコンピューティング分野に乗り出す。クラウドと人工知能（AI）を組み合わせるもので、機械学習向け専用チップに代表されるハードウェアの取り組みを拡大する動きととらえることもできる。「エッジコンピューティングの流れを変えるゲームチェンジャー」と同社幹部は述べている。 サンフランシスコで開催中の年次イベント「Google Cloud Next 2018」で発表された。エッジコンピューティングの取り組みは、2018年に発表したIoTサービス「Cloud IoT Core」を補完するものとなる。C
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay（ペイペイ）を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」（ヤフー広報）という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
もしあなたの会社がFavebookと同じサイズで、数百万台のサーバー上に20億人以上のユーザーを抱え、毎日数千回の設定変更（そこには無数の設定チェックが行われる）を行うとしよう。容易に想像できるように、設定作業は大変な作業だ。Facebookではよくあることだが、彼らはほどんどの企業には縁のない問題取り組まなければならず、しばしば普通のツールの限界に達してしまう。 こうした固有の問題を解決するために、Facebookは新しい設定配信プロセスを開発した。その名はLocation Aware Delivery
Googleの社内には“Grab and Go”〔仮訳
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
米Microsoftは6月4日（米国時間）、米GitHubを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。翌週の6月12日（日本時間）にはGitHubが東京都内でGitHub Satelliteというイベントを開催し、記者会見では「Microsoftが買収してもGitHubの運営には手を着けない」という両社間での合意があったことが語られた。 GitHubについて、開発者ではない多くの読者にとっては「オープンソースのプロジェクトが保存されている場所」程度の認識で、Microsoftが膨大な資金を使って買
米Microsoftが米GitHubの買収を発表した翌日の6月5日（現地時間）、GitHubと競合する米GitLabが、有償サービスをオープンソースプロジェクトと教育機関限定で無償化すると発表した。 月額99ドル／ユーザーの「GitLab Ultimate」および「GitLab Gold」を無償提供する。 GitLab Gold GitLabは2014年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。GitHubと同様の、コードリポジトリのホスティングサービスを提供する。（ロゴの動物はキツネではなくタヌキ。
MicrosoftによるGitHub買収が発表された翌日の2018年6月5日(現地時間)、GitHubの後発で同様のサービスを提供しているGitLabが月額99ドル(約1万1000円)で提供している有償プランを、オープンソースプロジェクトと教育機関向けに無料で開放することを発表しました。 GitLab Ultimate and Gold now free for education and open source | GitLab https
カヤックLivingのメンバー。左から4番目が代表取締役の松原佳代氏 Googleで「田舎 移住」と調べると、数えきれないほどの情報サイトやブログが出てくる。それだけ、毎日の満員電車から解放されてのびのびと暮らしたいという人が多いのだろう。カヤックグループで、本社を神奈川県鎌倉におく“田舎のインターネット企業”のカヤックLivingが本日発表したサービスは、そんな人たちの願いを実現する手助けをしてくれる。 カヤックLivingは6月4日、移住したい人と移住してほしい地域をつなげる「SMOUT」のリリースを
7月からは、オーストラリアの人はAmazonのアメリカのサイトで買い物ができなくなる。今日（米国時間5/30）の同社の発表によると、オーストラリアからの買い物客は自国のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされ、同社の国際的なサイトであるAmazon.comはオーストラリアの住所に発送をしない。この変更は7月1日に施行される新しい税制への対応で、それによると年商75000AUD（オーストラリアドル）以上の企業から消費者が少額品目を輸入すると、それに対し10%のGoods and Services
個人が副業で、知人や友人などの身近な転職希望者を企業に紹介して報酬を得られる——ソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」はユーザーが人材エージェントとして登録する、というちょっと変わった切り口の人材紹介サービスだ。このサービスを運営するSCOUTERが5月29日、個人ではなく人材紹介会社が求人情報を利用できる、月額制の法人向けサービス「SARDINE（サーディン）」を正式リリースした。 2016年4月のSCOUTER運営開始から、約2年。SCOUTER代表取締役社長の中嶋汰朗氏によると、「ス
16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長（左）と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI（人工知能）研究を担うTRI（Toyota
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
近年さまざまなWebサービスの登場によって、これまで手間のかかっていたアナログな作業の効率化、自動化が進みはじめている。「クラウド会計ソフト」の知名度が増してきている会計の領域は、まさにこの代表的な例といえるだろう。 クラウド会計ソフトといえば、銀行口座と連携することで入力や仕分けを自動化したり、領収書などのデータをスキャンすることで電子化したりなど、「入力業務」の負担を大きく削減してきた。それだけでも大きな効果があるが、会計業務にはテクノロジーによってさらに効率よくできる部分がまだまだ残されている。 「
米ServiceNowは5月9日、米国ラスベガスで開催した年次イベント「Knowledge 18」で、DevOpsへの参入を発表した。これを明らかにした最高製品責任者のCJ Desai氏は、2018年後半に公開予定の次期版で、人工知能（AI）を使った利便性や自動化機能も加わる予定だとし、基調講演で同社のモットーである”将来の仕事の姿を作る”を顧客に見せた。 社内で使うDevOpsを製品化した「Enterprise DevOps」 ITサービス管理（ITSM）でスタートした同社は、単一のプラットフォーム「N
Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。 このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。 Microsoftのコー
ニュース 慶應義塾大、量子コンピュータ研究拠点「IBM Qネットワークハブ」を開設 ～国内企業4社も参画、実問題を解く - 森山 和道 2018年5月17日 18
ServiceNowが、今後のリリースでDevOpsやAIなどに関する機能を大幅に強化することを発表した。これらを“企業内デジタル化←を加速させる原動力にしたい考えだ。
任天堂とソニーが、米国（ソニーはカナダも含む）におけるゲーム機の保証規定を更新しました。4月に米連邦取引委員会（FTC）が発した、修理保証に関する警告の影響が考えられます（関連記事）。 任天堂の保証規定（赤枠内が新規の文言） ソニーの保証規定更新に関する声明 任天堂の保証規定には、更新前は「非公認機器を使用していた場合は保証の対象外」と記されていました。現在は「使用していた非公認機器から損傷を受けた場合は保証の適用外」に変更。微妙な違いではありますが、非公認機器を使用していただけで保証が失われることがなく
外国人家政婦は定着するか ～入ってくるのは「労働力」ではなく「人」であることを忘れてはならない～先日、外国人による家事代行サービスを行っている企業の研修施設を訪ねた。２０１５年に改正された特区法によって都内と神奈川県内で、２０１６年には大阪府内で、外国人家政婦が認められた。いち早くこのサービスに参入したこの企業は、都内の一軒家を借り上げ、来日したフィリピン人に対して掃除や洗濯などの研修を行っている。昨年末に来日し、家政婦として既に働いているフィリピン人女性の話を聞くことができた。彼女は、フィリピン国内での
GitLabは、競合するコードリポジトリサービスであるGitHubを利用している企業やオープンソースユーザーに対して、同社の継続的インテグレーションおよび継続的デリバリー（CI/CD）ツールを利用できるようにした。
2018年の夏にリリースから3周年を迎える「Windows 10」。Windows 10は企業のクライアントPC向けOSとして、事実上、唯一のWindows製品となります。従来のWindowsと異なり、「Windows as a Service（サービスとしてのWindows）」と呼ばれるサービス提供形態となり、企業導入で考えるべきポイントも大きく異なっています。そこで今回はWindows 10で提供される主要エディションとその比較、サービスとしてのリリースサイクルなど、企業導入で知っておくべきポイントを
待機児童の切り札「企業主導型」の定員が5万人を超えた。が、安全安心とは限らない。危険なうつぶせ寝が横行
「企業主導型」の保育所が増えている。2018年1月31日時点で日本全国2190施設、定員は5万91人分に達した（公益財団法人・児童育成協会調べ）。 背景には待機児童対策がある。政府は17年度末までに50万人分、保育定員を増加させる目標を掲げ、保育サービスの供給を加速するため16年度に作られたのが企業主導型の保育所だ。認可保育所や小規模保育等、既存の保育制度に準じた職員配置、面積基準を満たす事業者に、
Co-LABO MAKERは3月13日、研究開発コラボレーションプラットフォーム「Co-LABO MAKER」のベータ版を公開した。研究者に対し、利用したい実験機器や技術の検索から取引の成立、実験完了、決済までの一連のプロセスを提供する。
本連載では、サービスの開発、提供のアジリティ向上の一助となることを目的として、企業における「Kubernetes」の活用について解説する。初回は、Kubernetesを使う上で前提となる「Docker」についておさらいし、Kubernetesの概要や起源、現状などを紹介する。
不動産テック協会(（仮称）準備委員会は、「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」を公開した。
基幹系も含めて「全てのシステムをクラウドへ」と考える企業が相次ぎ登場している。こうした動きを受け、クラウドベンダーも基幹系を乗せるためのサービスを拡充中だ。
オンプレミス環境でありながら、利用量に応じて使った分だけ月額課金されるサービスが広がっている。オンプレミスのように利用企業が管理する設備内に設置でき、パブリッククラウドのように従量制で課金される仕組みだ。
テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。
Nuanceが2011年に買収した指なぞり入力モバイルキーボードの「Swype」の提供を終了する。企業向け音声認識・音声入力サービスに集中するためとしている。
インターネットサービス企業のNetcraftは2月13日、2018年2月のWebサーバ調査結果を報告した。2月はMicrosoftがシェアを伸ばし、Nginxがシェアを減らした。Nginx減少の要因に、一部のサービスで他のサーバへ移行したことがあるという。
B2C、B2B問わず、ITサービスがビジネスに不可欠な存在となった近年、UXデザインに対する企業や社会の認識は一層深まっている。にもかかわらず、「使いにくいサービス」が減らない原因とは何か？――「SONY VAIO」のUXデザイナーとして、「SONY PlayStation4」のプロダクトマネジャーとして、またその他システム／サービスのUXデザインを15年以上手掛けてきた筆者が「本当に使いやすいITサービス」の作り方を分かりやすく解説する。
日本の消費者は常に高品質の製品やサービスを期待する。一見、当然のことのようだが、明らかに日本企業は客を甘やかしすぎた。ECサイトやソーシャルメディアなどが普及した今、日本中に自分を「神様」と思い込むモンスターカスタマーが徘徊する。
日本マイクロソフトは現在、四半期ごとに「アポロ計画」と呼ばれるプロジェクトを実施している。これは、Microsoft Azureの価値を社外に広く発信すべく、同社の全社員が何らかの形で顧客に対してMicrosoft Azureの魅力を発信・提案するというもの。去る2017年2月22日、23日の2日間に渡り開催された第2回 アポロ計画の特徴は日本マイクロソフトの社員だけでなく、同社のAzure Everywhereパートナー企業が参画し、Microsoft Azureを使ったサービスやソリューションを広くア
イオンの岡田元也社長は１日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便
IT業界でも働き方改革が大ブームとなった。日本を代表する“長時間労働産業”の一角で、ブラック企業も多数紛れ込んでいる業界だから、当然と言えば当然。だが今やるべきは、ITベンダーに過剰サービスを強要するユーザー企業の撲滅だ。
勝ち残る企業を創る鍵は「黄金のループ」にある。黄金のループとは、（1）「経営者品質」、（2）「社員品質」、（3）「商品・サービス品質」、（4）「顧客・社会満足品質」、（5）「業績品質」、（6）「株主満足品質」であり、この6つの要素がステップを踏んで循環しているという。その起点となるのが、「経営者品質」だ。
GitHubが今日（米国時間3/1）から大企業向けの提供物を拡張する。元々デベロッパーが効果的にコラボレーションし、ソースコードを共有するためのサービスだったGitHubだが、最近ではそのツールのエンタープライズバージョンを提供して、同じサービスを大企業が自社のために自社のデータセンターやAWS、Azureなどの上..
UberやFitbitなどを含む多数のWebサービスにサイト運営支援サービスを提供しているCloudflareのバグにより、顧客Webサービスのユーザーのパスワードを含む機密データが流出し、Googleなどの検索エンジンのキャッシュに残っていたとCloudflareが発表した。主要検索エンジンはキャッシュをクリア済みという。
