それが「現地生産」である。液晶パネルや電子機器の出荷元が中国から米国になるので、EMS/ODMサービスの顧客企業(以下、ブランド企業)の販売リードタイムが短縮する。実は大手EMSはみな、「VMI(Vender-Managed Inventory )」という管理手法に基づくHUBを中国で運営している。その根幹はEMSの生産予測に基づいて、サプライヤーが所要量の部材を自主的にHUBに積むこと。その在庫はあくまでサプライヤーのもので、サプライヤーは「富山の薬売り」のように使われた分に応じた料金だけをEMSに請求
ODMメーカー自らはエンド・ユーザーに対して端末を販売しない EMS量産設計~製造を請け負う事業者
~2010 年で最も印象に残った家電・AV ブランド、「シャープ(SHARP)」が 19.3%で最も高い
液晶テレビやパソコン、ゲーム機などの生産を請け負っている。
アップル向け製品を担当する鴻海の2部門は今年、鴻海の全売上高の39%に貢献するという。
PCのODMと、自社ブランドのジレンマ 多く作らないとコスト下がらないけど自社ブランドがODMを邪魔する。よって分社化
Samsungのフラッシュメモリ工場の誘致に成功した中国陝西省の西安市が、総額2000億元(1元=約13円)にも上る優遇を与える約束が決め手となり誘致を勝ち取ったのではないか、とするものだ。
堺工場での液晶パネルの生産・販売を担うシャープディスプレイプロダクト(SDP)に関して、ソニーが追加出資を行わないことで合意を交わした。 両社は今後、ソニーが保有するSDP株式(出資比率は7.04%)
EMS(electronics manufacturing service)最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社(鴻海精密工業、通称FOXCONN)。同社はブラジルで、10万人規模の巨大組立工場を建設する計画を進めている。
労働コストの高い深センなど華南沿海地区に集中していた生産拠点を四川省成都、湖北省武漢、河南省、山東省など中国内陸へと拡大。従業員数は減るどころか2010年5月時点の80万人から、同10月には92万人、同12月末にはついに100万人を突破した
(1)それぞれの長所を活かせること。日本企業の長所は培った技術と真面目さ、台湾企業のそれは高いフレキシビリティである。(2)知的財産権を尊重すること。我々は決してコピーしないし、ロイヤリティも必ず払う。鴻海もたくさんの知財を保有している。(3)正直で信用を重んじるなど、双方の文化が近いこと。(4)日本企業はブランドを持ち、我々は持たないこと。多くの日本企業が自社ブランド事業を持つSamsung社と提携した結果はどうだったのか、あなたもご存知でしょう。
我々は強いブランド力を持っていないので,日本メーカーと緊密なパートナーシップを築ける。今後,中国やインドといった巨大な市場に進出する上で,日本メーカーと台湾メーカーは協調できると信じている。
中国への一極集中を改め,生産拠点を世界へと拡大しつつあるように見える。 インドのChennaiに大規模な工場を建設している。
私どもは2010年後半から工場労働者の給与を引き上げるとともに、四川省や河南省といった中国内陸部に巨大な新工場を建設し始めました。今は、遷移(transition)期間中といえます。あと1年くらいの時間を要するでしょう。稼働中の工場を止めることはできないので、生産拠点の重複は避けられません。このため、コストが跳ね上がっています。
堺工場の建設は間違いだった』『あれは不良資産だ』というが、私はそう思わない。第10世代というコスト競争力が高い製造プロセスを世界で最も早く実現しており、我々の予想を超えてラインが自動化されている。環境負荷も低い。
最近は中国での人件費上昇や受注競争激化が響き、大手各社の利益率は低下傾向。鴻海の売上高営業利益率も2011年1~3月期は1.7%に落ち込んだ。
日本のシャープ。1963年に太陽電池の生産を開始し、その後2007年まで生産量世界一を誇り続けます。しかし、2008年、ドイツのQ-Cellsと中国のSuntech Powerに抜かれ3位に陥落。さらに、2009年、アメリカのFirst Solarに抜かれ4位に転落。
純利益が前年同期比3.6%増の149億2000万台湾ドル(5億0920万ドル)だった。前四半期比の350億3000万台湾ドルからは大きく減少した。
「不要資産をお引き取りしましょう。製品は、今まで御社が造っていたのと同じものを、私たちが提供いたします」。
たとえば07年ごろ、日本のある大手携帯電話メーカーが鴻海との取引を希望したが、「生産量が少なすぎる」との理由でけんもほろろに断っている。
実際には、「中国の同業工場においては鴻海の労働条件・環境は決して著しく悪くはない」というのが、FLAの調査結果だ。だが、「労働者を搾取する血と汗の工場」というイメージは世界中に広まり、結果として、賃金切り上げや待遇改善というコスト増をもたらした
賃金の上昇に伴い、中国の労働コストは以前ほどの優位性を持たなくなりつつあるという
具体的には、シャープはこれでアップルの孫請けになるわけです。