共感力ってAIが得意そうな気がするのは気のせいかな。ぶち飛んだ方がAIが苦手じゃなかったけ?とタイトルを見ておもったけれど
政府は2018年12月、人工知能(AI)の研究開発や利活用に当たって考慮すべき、7つの基本原則「人間中心のAI社会原則」の原案を取りまとめた。
【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は5日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク(偽)ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が2日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
[カラカス 27日 ロイター] - ベネズエラの犯罪監視団体OVVが27日に発表した年次リポートによると、2018年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で5年連続の景気後退(リセッション)に見舞われており、国連によると、主に2015年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、300万人余りが国外に脱出している。OVVは、ベネズエラの殺人発生率は10万人当
【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日午前、台北の総統府で新年の談話を発表し、「中国は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示した。蔡氏が元旦に談話を発表するのは就任以来、初めて。中国の習近平国家主席が2日、対台湾政策の「重要談話」を発表する予定で、これに先駆けて台湾側の立場を明確にする狙いがある。 蔡氏は、中国発の「フェイク(偽)ニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」と危機感を示し、行政院(内閣に相当)や情報機関に法的措置を含む対抗策の立案を指
なぜ日本企業は存在感を失ったのか。コンサルタントの山口周氏は、「現代社会ではソリューションの価値が低くなっている。言い換えれば、日…
「あなたはお金をたくさん持っているので、外国人価格で請求させていただきます」というぼったくり。海外ではこれがイヤで、ふざけるなと喧嘩ばかりしていました。でも、そうしたぼったくりは悪なのでしょうか。日本とは違う価値観もあります。善悪だけで割り切れるものでもありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。当時はお金に細かい旅をしていたので、海外でもぼったくりに遭わないように行動していました。たとえぼったくりでも、払う人が納得すれば大盤振る舞いもありです。でも、私は違いました。みな
客観的な統計データをもとに都道府県を比較分析する「データで読み解く」シリーズ、第3回は「共働き率」…
あの“乙武不倫フィーバー”とは何だったのか 12月13日付の朝日新聞夕刊(東京本社発行)で、自らの半生を描いた著書『五体不満足』(1998年、講談社)で一躍有名になったあの乙武洋匡(おとたけ・ひろただ)さん(42)の写真と記事を見た。乙武さんについて書かれた新聞記事を見るのは久しぶりだ。 ※編集部注:朝日新聞デジタルでは<「社会的に死んだ」乙武さん、再起の陰に松本人志の言葉>(2018年12月16日13時03分)として転載している。 2018年5月6日、「東京レインボープライド2018」に参加した作家の乙
2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。『モトカレマニア』(瀧波ユカリ著)という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。
成田空港の制限区域で貨物の積み降ろしなどの作業に当たる人たちを、自動運転の車で運ぶ実証実験が17日から始まりました。
<現在のAI論は間違いだらけ。私たちの生活はAIでますます便利になるというが、なぜ先進諸国の生産性は低迷しているのか。人工知能の進化が経済成長をもたらす日はいつ来るのか> ※12月18日号(12月11日発売)は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。 (この記事は本誌「間違いだらけのAI論」特集より転載)
農業や畜産業などの第一次産業の現場では就業人口の減少・高齢化が進み、社会問題となっています。養豚業…
飲食店のドタキャンやクレジットカード手数料の上限設定、食べログの手数料問題など、諸外国では見られない社会問題が頻発している。日本人の購買力が著しく低下し、経済の要である消費が著しく衰退していることが、その背景となっている。