いつのまにか組織の幸せと個人の幸せが同じベクトルでなくなったよね
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は５日、総統府で海外メディアと会見し、中国発のフェイク（偽）ニュースについて「台湾だけでなく多くの民主国家が同じ問題に直面している」と述べ、対抗策を講じるため各国と協力したいとの意向を示した。 蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。「偽情報は民主主義を損なう。国際社会が共同で向き合うことが大切だ」とし、台湾の分析能力や技術を用いた協力を呼びかけた。 また、中国の習近平国家主席が２日の演説で台湾への武力行使を辞さない姿勢を示したことには「防衛
［カラカス ２７日 ロイター］ - ベネズエラの犯罪監視団体ＯＶＶが２７日に発表した年次リポートによると、２０１８年は世界有数の犯罪大国であるベネズエラで殺人発生率が低下した。一部の犯罪者が出国ラッシュに加わっているためとみられている。ベネズエラは、原油価格急落や社会主義経済モデルの崩壊で５年連続の景気後退（リセッション）に見舞われており、国連によると、主に２０１５年以来、暴力やハイパーインフレ、基本物資の不足から逃れるため、３００万人余りが国外に脱出している。ＯＶＶは、ベネズエラの殺人発生率は１０万人当
なぜ日本企業は存在感を失ったのか。コンサルタントの山口周氏は、「現代社会ではソリューションの価値が低くなっている。言い換えれば、日…
「あなたはお金をたくさん持っているので、外国人価格で請求させていただきます」というぼったくり。海外ではこれがイヤで、ふざけるなと喧嘩ばかりしていました。でも、そうしたぼったくりは悪なのでしょうか。日本とは違う価値観もあります。善悪だけで割り切れるものでもありません。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。当時はお金に細かい旅をしていたので、海外でもぼったくりに遭わないように行動していました。たとえぼったくりでも、払う人が納得すれば大盤振る舞いもありです。でも、私は違いました。みな
あの“乙武不倫フィーバー”とは何だったのか 12月13日付の朝日新聞夕刊（東京本社発行）で、自らの半生を描いた著書『五体不満足』（1998年、講談社）で一躍有名になったあの乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（42）の写真と記事を見た。乙武さんについて書かれた新聞記事を見るのは久しぶりだ。 ※編集部注：朝日新聞デジタルでは＜「社会的に死んだ」乙武さん、再起の陰に松本人志の言葉＞（2018年12月16日13時03分）として転載している。 2018年5月6日、「東京レインボープライド2018」に参加した作家の乙
ぐわ、どっちもどっちか
【パリ＝三井美奈】世界でポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭する中、マクロン仏大統領は、第一次世界大戦終結１００年の記念式典を国際協調をアピールする舞台にしようとしたが、各国の足並みはそろわず、「分断する世界」が浮き彫りになった。 トランプ米大統領は、式典の会場入りから「一国主義」を貫いた。 各国首脳は風雨の中、傘を差しながら共に歩いて会場に向かい、平和に向けた結束を演出した。トランプ氏は行進に加わらず、「治安上の理由」（サンダース米大統領報道官）から、独自に車列を組んだ。 マクロン氏は演説で、「『我々の利
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中
先頃リリースされた「Linux kernel 4.19」には、新機能やバグの修正だけでなく、新しいLinuxの「Code of Conduct」（行動規範）が盛り込まれている。 ソフトウェアのソースコードツリーに自らの「Code of Conduct」（行動規範）を含めない組織もあるが、Linux開発者たちは普通のグループではない。「Linux 4.19」発表の際、Linuxの本リリースのリーダーで安定版ブランチのメンテナーであるGreg Kroah-Hartman氏は行動規範といくつかの小さな変更を追加
ガラパゴス技術開発をやめられない日本。自走ロボットやドローンが普及する「無人配送社会」が到来したときに、日本は世界に見捨てられるのではないかと不安になるのは、私だけだろうか。
ソフトバンクは9月28日、IoT（Internet of Things）デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行える新技術「NIDD」（Non-IP Data Delivery）の商用環境での接続実験に、世界で初めて成功したと発表した。今後サービス事業者を募り、商用環境での試験サービスを始める。 NIDDは、IoTデバイス向けLTE通信規格「NB-IoT」向けに3GPPが新たに規格化した通信技術。インターネットプロトコルを使わず、IPアドレスの割り当てが不要なため、IoTデバイスを狙った悪
米司法省のプレスリリース 米司法省は9月18日、IoTマルウェア「Mirai」の攻撃に関わった罪で起訴された男3人が、保護観察処分を言い渡されたと発表した。3人は司法取引に基づいて米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力し、複雑なサイバー犯罪の捜査に貢献した功績が評価された。 判決を言い渡されたのは米ニュージャージー州在住のパラス・ジャー被告（21）など、米国に住む20～21歳の男3人。それぞれ5年間の保護観察処分と社会奉仕2500時間、損害賠償12万7000ドルの支払いを命じられたほか、捜査の過程で押収された
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
日立製作所は、交通渋滞の解消や物流コストの低減などをはじめとする実社会の複雑な問題を高速に解く「CMOSアニーリングマシン」を開発。問題規模に応じてスケーラブルに構成でき、CMOSアニーリングチップを25枚接続することで、世界最大規模の10万2400パラメーターの問題に対応できることを実証したという。
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
外国語の機械翻訳がとても便利であることは確かだが、どこかへの行き方やおすすめのランチ以上の話題になると、その浅さが現実的な障害になる。そしてそれが、法律や基本的人権の問題になると、“まあまあの翻訳”では役に立たない、とある判事が裁定した。 その判決(PDF)にそれほど重大な意味があるわけではないが、翻訳アプリは今や法曹の世界でも使われ始めているので、その今後の正しい進化のためにも、気にする必要があるだろう。今は幸いにも多言語社会になっているが、しかし現在および短期的な未来においては、異なる言語間の橋渡しが
選挙権とローン契約は18歳、アルコールやタバコは20歳 2018年3月13日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案が閣議決定し、国会に提出された。今国会で成立すれば、3年程度の周知期間を経て2022年4月1日からの施行を目指す。18歳成人は私がかねて提唱してきたものであり、世界の主流も18歳成人。基本的には賛成だが、成人年齢引き下げの決定プロセスには甚だ不満がある。 写真＝iStock.com／bee32 振り返れば、きっかけは第一次安倍政権時代の07年5月に成立した国民投票法だった。当時、投
「お金が欲しい」と思った悪人がまず思い浮かべるのが、お金がたくさんある銀行を襲撃するという手口。それがゆえに、銀行では厳重な警備体制が常に敷かれているわけですが、スウェーデンでは近年、銀行強盗の発生回数が急減に減少しています。その理由は世界でもまれなスウェーデン独自の社会の変化があるのですが、一方で別の新たな犯罪が急増するという事態になっているそうです。 Swedish Thieves Turn to Wildlife Trafficking - The Atlantic https
日本の子育てがこんなに大変なのはなぜか？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。
＜そもそも日本企業はMBA取得者を厚遇しないという問題もあるが、世界標準のビジネスマネジメント能力を学ぼうとしたとき、米国と日本どちらのビジネススクールに行くべきだろうか＞ 少子高齢化、ICT化、グローバル化といった社会変化の激しい環境の中で、ビジネスパーソンがどのように自分のキャリアを形成していく
＜グローバル化とAI化の時代を生き抜くために、現役ビジネスパーソンは何をすべきか。まずは「知識」を得る方法を変えよと、元外交官のコンサルタントは言う＞ グローバル化とAI（人工知能）化は、今後ますます日本のビジネスパーソンにとって脅威になる。そう言われても、戸惑う人は少なくないだろう。頭では分かって
世界遺産は宗教分離
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の定例会見で、マイナス金利が長期化すれば、いずれ社会システムとしての金融インフラに障害を及ぼす可能性があるとの見解を示した。平野会長は、現在は日本の金融システムは世界で最も安定しているとしたう
日本の家事労働は妻に一方的に偏っている。実際、欧米では夫がかなり家事を分担しており、日本とは極めて対照的である。しかし、ISSP調査の結果からは、日本人の夫婦の稼ぎ方や家事分担は欧米との比較だけでなく、非欧米圏と比較しても極めて特異であることがわかる。
